この記事のポイント
- 訪問看護における看護師派遣は、労働者派遣法により原則として禁止されています。
- 医療関係業務はチーム医療として密接な連携が求められ、派遣ではその確保に支障が生じ得ることが、禁止の主な理由とされています。
- 労働者派遣法上の例外(紹介予定派遣・休業代替・へき地)は限定的で、指定訪問看護では運営基準上の扱いも別途確認が必要です。
- 違法派遣や偽装請負は、行政指導、罰則、信用失墜などの重大なリスクを招きます。
- 直接雇用を基本とし、人材紹介サービスや「みつける訪看ex」のようなプラットフォームの活用が合法的な人材確保策となります。
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訪問看護ステーションの管理者や看護師の皆様は、利用者様のニーズに応える質の高いケアを提供するため、常に人材確保の課題に直面されていることと存じます。特に看護師の採用は、事業の安定運営に不可欠ですが、「訪問 看護 派遣」で検索すると「原則禁止」という情報に直面し、合法的な人材確保策に頭を悩ませる方も少なくありません。
本記事では、における訪問看護における看護師派遣の法規制について深掘りし、その背景にある理由を詳しく解説します。さらに、例外的に派遣が認められる特定のケースや、違法な派遣(偽装請負など)がステーションにもたらす重大なリスクについても詳述いたします。また、コンプライアンスを遵守しつつ持続可能な人材基盤を構築するための、合法的な人材確保策を具体的に提案します。
貴社が直面する人材確保の課題を解決し、安定したステーション運営を実現するための一助となれば幸いです。
訪問看護における看護師派遣の基本原則
訪問看護ステーションが看護師の派遣を検討する際、まず理解しておくべきは、訪問看護業務における看護師派遣は、労働者派遣法によって原則として禁止されているという法的原則です。この原則は、医療サービスの提供という特性に由来し、利用者様の安全と質の高いケアの継続性を最優先するために設けられています。

一般の企業で広く活用されている人材派遣サービスとは異なり、医療行為を伴う看護業務は、その専門性と責任の重さから、雇用形態に厳しい制限が課されています。訪問看護ステーションが看護師を派遣として受け入れることは、一部の例外を除き、法的に許容されていません。この事実を正確に把握することが、今後の人材確保戦略を立てる上での出発点となります。
なぜ訪問看護で看護師派遣は原則禁止されているのか?
簡潔な回答

訪問看護における看護師派遣は、労働者派遣法および同法施行令により原則禁止されています。これは、医療関係業務ではチーム医療を構成する職員間の密接な連携が求められ、派遣ではその確保に支障が生じ得ることを踏まえ、利用者様の生命と健康の安全を確保し、質の高い医療サービスを提供するためです。
| 禁止理由のカテゴリ | 具体的な内容 | 根拠法規/主な影響 |
|---|---|---|
| 法的根拠 | 労働者派遣法および施行令により、医療行為を伴う居宅での看護業務は派遣禁止 | 労働者派遣法第4条第1項第3号、施行令第2条第1項第4号 |
| 医療行為の特殊性 | 人の生命・健康に関わる極めて高い専門性と倫理観が求められる | 利用者様の安全と質の高いケアの確保が最優先 |
| チーム医療への支障 | 医療関係業務はチームで密接に連携して行う必要があり、派遣ではその連携に支障が生じ得る | 利用者様の安全とケアの質への影響 |
| 信頼関係の構築困難 | 短期契約や担当者の頻繁な交代により、利用者様との継続的な関係が築きにくい | 質の高い個別ケア提供の阻害、利用者様の不安増大 |
| 厚生労働省の見解 | 医療関係業務は派遣先の指揮命令系統に継続的に服し、密接な連携が必要 | 直接雇用を基本とする強いインセンティブ、行政指導・罰則のリスク |
訪問看護の現場で看護師派遣が原則禁止されているのは、単なる制度上の都合ではなく、医療行為が持つ人の生命や健康に直接関わる特殊性と、それを規定する法律上の理由が背景にあります。この規制は、利用者様が安心して質の高いケアを受けられる環境を保護することを目的としています。
労働者派遣法と施行令による具体的な規制
訪問看護における看護師派遣の原則禁止の法的根拠は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、労働者派遣法)とその施行令に明確に定められています。
労働者派遣法第4条第1項第3号では、「業として行う労働者派遣により派遣労働者に従事させることが適当でないと認められる業務として政令で定める業務」について、労働者派遣事業を行うことを禁じています。また、同条第3項により、派遣を受け入れる側である派遣先も、これらの業務に派遣労働者を従事させることは禁止されています。
この「政令で定める業務」を具体的に列挙しているのが、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令(以下、労働者派遣法施行令)第2条第1項第4号です。同号では、保健師助産師看護師法に規定する保健師、助産師、看護師、准看護師の業務のうち、「病院等、助産所、オンライン診療受診施設、介護老人保健施設、介護医療院又は居宅において行われるもの」が派遣禁止の対象とされています。訪問看護は、まさに「医療を受ける者の居宅」で行われる看護業務そのものであり、この規定に該当するため、原則として看護師派遣が禁止されるのです。
医療行為の特殊性と多重指揮命令の危険性
医療行為は、人の生命や健康に直接影響を与えるため、極めて高い専門性と倫理観が求められます。訪問看護では、利用者様の自宅という個別性の高い環境で、症状の観察、服薬管理、処置、身体介護など多岐にわたる医療行為が行われます。これらの行為は、利用者様の状態や生活環境に合わせた臨機応変な判断と、主治医や他職種との密接な連携が不可欠です。
労働者派遣では、派遣元が看護師を雇用し、派遣先が業務の指揮命令を行います。厚生労働省は、医療関係業務を派遣禁止とする理由としてチーム医療への支障を挙げています。医療関係業務は医師・看護師などがチームを組み、密接に連携しながら行う必要があり、派遣という形態ではその連携の確保に支障が生じ得るとされています。これは利用者様の安全にも関わる問題です。
また、訪問看護は利用者様やそのご家族との間に継続的な信頼関係を築くことが、質の高いケア提供の基盤となります。派遣看護師の場合、短期的な契約や担当者の頻繁な交代が発生しやすく、深い信頼関係の構築が困難になることがあります。このような背景から、医療行為を伴う訪問看護業務において、チーム医療の確保と安定したケア提供の観点から、派遣が原則禁止されているのです。
厚生労働省の見解と現場への影響
厚生労働省は、労働者派遣法に基づく医療関係業務への派遣禁止について、詳細な通達やQ&Aを通じてその方針を明確にしています。医療機関における医師や看護師などの業務は、患者様の生命・身体に関わる極めて重要な職務であり、派遣先の指揮命令系統に継続的に服し、密接な連携体制を維持することが必要であるとされています。
訪問看護は居宅で行われる看護業務として派遣禁止の対象に含まれます。つまり、訪問看護ステーションが例外に当たらない看護師派遣を受け入れることは法令に反し、後述する是正指導などの対象となり得ます。
この規制は、医療現場における人材確保において、直接雇用を基本とする強いインセンティブとなっています。結果として、訪問看護ステーションは、看護師の採用において人材紹介サービスや自社での採用活動により注力する必要があるという影響を受けています。これは、持続的な人材育成と安定した質の高いサービス提供体制の構築を促す狙いがあると言えるでしょう。
訪問看護で看護師派遣が「例外的に」認められるケース
訪問看護における看護師派遣は原則禁止ですが、労働者派遣法には特定の条件下でのみ許容される例外規定が存在します。これらの例外は厳格に解釈・適用されるべきであり、訪問看護ステーションの運営者は、誤って違法状態に陥らないよう、その条件を正確に理解しておくことが不可欠です。

法令で定められた3つの例外要件
看護業務への派遣が例外的に認められるケースは、労働者派遣法施行令第2条第1項の柱書に限定列挙されています。具体的には、以下の3つの要件のいずれかを満たす場合にのみ、派遣が許容されます。
| 例外の種類 | 具体的な条件 | 期間/注意点 | 活用メリット/考慮事項 |
|---|---|---|---|
| 紹介予定派遣 | 派遣期間終了後に派遣先での直接雇用を前提とする | 最長6ヶ月 | 派遣期間中に適性・相性を確認、ミスマッチ防止 |
| 休業代替派遣 | 産前産後休業、育児休業、介護休業中の職員の業務を代替 | 休業期間中 | 事業所の運営継続、限定的な目的でのみ許容 |
| へき地での業務 | 労働者派遣法施行令で定める「へき地」に就業場所がある場合 | 事業所単位・個人単位の派遣期間制限が別途適用され得る(無期雇用派遣など期間制限の例外あり) | 医療人材確保が特に困難な地域への配慮 |
| (参考)同一法人内異動 | 病院・施設等から訪問看護ステーションへの配置転換 | 派遣ではない | 労働者派遣法の規制対象外、法人内での柔軟な人材活用 |
- 紹介予定派遣: 派遣期間終了後に派遣先(訪問看護ステーション)での直接雇用を前提とする形態です。この制度は、派遣期間中に派遣労働者と派遣先の双方が、互いの適性や相性を確認できるメリットがあります。詳細は次項で詳しく解説します。
- 産前産後休業・育児休業・介護休業中の職員の代替: 事業所に雇用される労働者が産前産後休業、育児休業(労働者派遣法第40条の2第1項第4号)、または介護休業(同第5号)を取得する場合、その労働者の業務を代替するための派遣は認められます。ただし、労働者派遣法上の例外に該当しても、指定訪問看護の運営基準上の扱いは別途確認が必要です。
- 就業場所がへき地にある場合: 離島、辺地、振興山村、過疎地域など、労働者派遣法施行令第2条第2項が定める「へき地」に就業場所がある場合は、看護業務の派遣が認められます。ただし、派遣期間の制限が別途適用され得るほか、指定訪問看護の運営基準上の扱いも別途確認が必要です。
これらの例外規定は、一般的な人材不足を解消するための安易な派遣利用を認めるものではなく、特定の目的や地理的制約の下でのみ許容される限定的なものです。さらに、介護保険の指定訪問看護では、看護師等を紹介予定派遣以外の派遣労働者とすることはできないとする厚生労働省の解釈通知があり、医療保険の指定訪問看護でも第三者への委託は認められていません。派遣法上の例外に当たる場合でも、事前に指定権者等へ確認することが重要です。
紹介予定派遣の活用とその注意点
紹介予定派遣は、将来的な直接雇用を前提とする派遣形態であり、訪問看護の現場においても、「将来的に直接雇用する意向がある」という明確な目的がある場合に限り、看護師を受け入れることが法的に可能とされています。この制度は、実際に業務を経験してもらいながら、看護師のスキルや人柄、ステーションの雰囲気との適合性を評価できるというメリットがあります。
しかし、紹介予定派遣を活用する際には、以下の点に注意が必要です。
- 期間の制限: 紹介予定派遣の派遣期間は、最長6ヶ月と定められています。この期間内に、派遣先と派遣労働者の双方が直接雇用に向けて意思確認を行う必要があります。
- 直接雇用が前提: 「紹介予定派遣」である以上、期間終了後の直接雇用が強く期待されます。最初から直接雇用の意思がないにもかかわらず、単に人材不足を一時的に補う目的で派遣期間だけを利用する行為は、法的な問題を引き起こす可能性があります。派遣元企業との信頼関係を損なうだけでなく、派遣労働者の期待を裏切ることにもつながりかねません。
- 業務内容の慎重な検討: 医療行為を含む業務を派遣看護師に全面的に任せることには、責任体制の観点から慎重な判断が求められます。特に、利用者様への継続的なケアが必要な訪問看護の特性上、短期間の派遣では十分な引き継ぎや責任体制の確立が難しい場合があるため、業務の割り当てには配慮が必要です。
同一法人内での異動や兼務の取り扱い
病院や診療所、または介護老人保健施設などに併設された訪問看護ステーションの場合、同一法人内の職員を人事異動や兼務によってステーション業務に充てるケースがあります。この場合、それは労働者派遣には該当しません。
労働者派遣とは、自己が雇用する労働者を、その雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、他人のために労働に従事させることを指します。同一法人内での人事異動や兼務は、雇用主が同一であるため、この定義における「他人(派遣先)」の指揮命令下で労働する状態には当てはまらないからです。職員はあくまで法人に雇用されており、法人の内部組織である訪問看護ステーションでの業務を、法人の指揮命令下で行うことになります。
したがって、例えば病院に勤務する看護師が、系列の訪問看護ステーションで兼務する場合や、法人内の人事異動で訪問看護ステーションに配属される場合、これは合法的な人材配置となります。ただし、この際も労働契約の内容や就業規則、兼務に関する規定などを明確にし、労働条件や責任範囲が適切に定められていることが重要です。外部の派遣会社を介さずに、法人内で柔軟な人材活用を行うことは、訪問看護ステーションの人材確保策として有効な選択肢の一つと言えます。
違法な看護師派遣(偽装請負など)が招くリスクと見分け方
訪問看護ステーションが、法的な解釈を誤って派遣看護師を受け入れたり、業務委託の形をとりながら実態が派遣である「偽装請負」を行ったりした場合、事業運営に甚大な影響を及ぼす重大なリスクに直面します。これは単に罰則の問題に留まらず、ステーションの存続自体を脅かす事態に発展する可能性があります。

違法派遣がステーションに与える影響
労働者派遣法に違反して看護師派遣を利用した場合、訪問看護ステーションは以下のような深刻な影響を受ける可能性があります。
- 行政指導・罰則: 派遣先となったステーションは、労働局による指導・助言や勧告の対象となり、⚠️ 勧告に従わない場合は公表される可能性があります。また、違法派遣を受け入れた場合には、派遣労働者に労働契約の申込みをしたものとみなされる労働契約申込みみなし制度が適用され得ます。なお、労働者派遣法第59条第1号の罰則(1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金)の直接の対象は、禁止業務について労働者派遣事業を行った派遣元です。
- 信用失墜: 行政指導や罰則が公表されることで、訪問看護ステーションの地域社会における信用は大きく損なわれます。利用者様やそのご家族からの信頼を失い、ケアマネージャーや地域相談支援専門員からの紹介が途絶える可能性が高まります。これは、経営基盤そのものを揺るがしかねない重大なリスクであり、一度失った信用を取り戻すのは極めて困難です。
- 風評被害: インターネットやSNSを通じて違法派遣の情報が拡散されることで、風評被害が生じます。これにより、看護師だけでなく、理学療法士(PT)や作業療法士(OT)といった他職種の採用も困難になり、人材不足がさらに深刻化する悪循環に陥ることも考えられます。
これらのリスクを回避するためには、労働者派遣法の遵守が最優先です。不明な点があれば、必ず労働局や労働法に詳しい弁護士、社会保険労務士などの専門家に相談し、適切な情報とアドバイスを得ることが重要です。
「偽装請負」とは何か?判断のポイント
訪問看護ステーションにおける違法派遣のリスクと並んで、特に注意すべきなのが「偽装請負」です。これは、契約上は業務委託や請負契約であるにもかかわらず、実態としては発注者(訪問看護ステーション)が受託者(看護師)に対して直接的な指揮命令を行っている状態を指します。
労働者派遣が禁止されている医療行為を含む業務において、この禁止を迂回するために業務委託の形をとった結果、偽装請負と判断されるケースは少なくありません。偽装請負であると判断されるかどうかのポイントは、契約書の内容ではなく、実際の業務遂行における「指揮命令関係」の有無にあります。具体的には、以下のような状況が偽装請装請負の兆候とみなされます。
- 勤務時間や勤務場所の指定: 業務委託の看護師に対し、正社員と同様に「〇時~〇時まで勤務」「〇曜日は出勤必須」といった時間や場所の拘束を設けている。
- 具体的な業務指示: 「〇〇さん宅で、〇〇のケアを〇〇の方法で行うように」といった具体的な業務内容や手順、方法を細かく指示している。
- 備品・資材の貸与: 業務に必要な備品や消耗品をすべてステーション側が無償で貸与し、受託者自身の負担がない状態。
- 人事考課の実施: 業務委託の看護師に対して、正社員と同様の人事考課や査定を行っている。
- 他従業員との混在: 正社員やパートタイマーの看護師と全く同じ勤務体制や業務ローテーションに組み込み、見分けがつかない状態で働かせている。
このような実態がある場合、たとえ契約書が業務委託であっても、労働局の指導対象となり、行政指導や罰則、さらには⚠️ 労働契約の成立を強制される可能性があります。偽装請負は、訪問看護ステーションの運営において、法的リスクが非常に高く、避けるべき「訪問看護で禁止されている行為」の一つであると認識すべきです。
訪問看護ステーションが実践すべき合法的な人材確保策
訪問看護ステーションの人材不足は喫緊の課題ですが、看護師派遣が原則禁止である以上、法律を遵守しつつ、安定的に質の高い人材を確保し定着させるための多様な戦略が不可欠です。ここでは、派遣に依存せず、持続可能なステーション運営を実現するための具体的な人材確保策を提案します。

直接雇用を前提とした採用戦略の強化
最も基本的かつ安定的な人材確保策は、正社員やパートタイマーとしての直接雇用を前提とした採用戦略の強化です。直接雇用は、看護師がステーションの一員として責任感を持ち、長期的に業務にコミットしやすいという大きなメリットがあります。
訪問看護ステーションならではの魅力と強みを明確に打ち出すことは、直接雇用における採用成功の鍵です。定着率を向上させ、魅力的な職場環境を構築するためには、以下の点が挙げられます。
- 明確な教育・研修制度: 訪問看護未経験者でも安心してスタートできるよう、入職時の丁寧なオリエンテーションだけでなく、同行訪問によるOJT、段階的なスキルアップ研修、専門分野に応じた継続学習の機会などを提供し、看護師の専門性向上を支援します。
- キャリアパスの提示: 将来的なキャリアアップの道筋(専門看護師、認定看護師への支援、管理職への昇進など)を明確に提示することで、看護師のモチベーションを維持し、長期的な視点での就業を促します。
- ワークライフバランスの重視: 訪問看護が持つ「自分のペースで働ける」「利用者様と深く関われる」といった魅力を最大限にアピールするとともに、柔軟な勤務形態の導入、有給休暇の取得促進、残業時間の削減など、働きやすい環境を整備します。
- 公正な評価制度と待遇: 成果や貢献度に応じた公正な評価と、適切な給与水準、福利厚生(住宅手当、育児支援、介護支援など)を提供することで、看護師の満足度を高め、離職防止につなげます。
求人媒体だけでは伝わりにくい情報を届けることで、応募の質の向上とミスマッチの軽減につながり、結果的に看護師の定着率向上に貢献します。
業務委託契約の適切な活用
業務委託は、特定の業務を外部の個人や法人に依頼する形態です。ただし、指定訪問看護は事業者がその看護師等(理学療法士・作業療法士・言語聴覚士を含む)に提供させるものであり、訪問看護サービスの提供そのものを第三者に委託することは認められていません。業務委託は、訪問看護サービスの提供以外の業務に限って検討する必要があります。
業務委託のメリットとしては、以下の点が挙げられます。
- コスト削減: 社会保険料や福利厚生費などの固定費が発生せず、必要な業務量に応じて費用を調整できます。
- 専門性の活用: 自社で雇用することが難しい専門性の高い人材を、外部から一時的に確保できます。
- 柔軟な人員調整: 特定のプロジェクトや一時的な業務量の増加に、比較的柔軟に対応しやすいです。
しかし、業務委託契約には明確な限界とリスクがあります。最も重要なのは、⚠️ 受託者に対して指揮命令権がないという点です。業務委託契約は、成果物や特定の業務の完遂に対して報酬を支払うものであり、業務の進め方や時間、場所などを細かく指示することはできません。このような指示を過度に行うと、前述の「偽装請負」と判断されるリスクが高まります。
特に看護師等による訪問看護サービスの提供については、前述のとおり第三者への委託が認められていないため、業務委託による人員確保は適切ではありません。判断に迷う場合は、指定権者や労働局、専門家へ事前に確認してください。
人材紹介サービスや求人プラットフォームの有効活用
看護師を直接雇用する上で、人材紹介サービスや専門の求人プラットフォームは非常に有効な手段となります。これらのサービスは、訪問看護ステーションのニーズに合った看護師を紹介してくれるため、採用にかかる時間と労力を大幅に削減できます。多くは成功報酬型であるため、採用に至らなければ費用が発生しない点もメリットです。
人材紹介サービスの例として、以下のようなものがあります(提供サービスや実績は各社の公式情報でご確認ください)。
- パソナ(株式会社パソナ)
総合人材サービス大手で、幅広い職種の派遣・紹介を行う企業です。看護師派遣は原則禁止業務ですが、紹介予定派遣など、訪問看護ステーションが合法的に人材を確保するためのサービス提供も行っています。全国に拠点を持つ幅広いネットワークと、多様な働き方に対応する点が特徴です。 - ナースパワー(ナースパワー人材センター)
看護師専門の人材紹介・派遣サービスです。地域密着型のきめ細やかなサポート体制が特徴です。短期・単発派遣も扱いますが、訪問看護においては紹介予定派遣や正社員紹介に特化して活用することで、合法的な採用に繋げることができます。 - スーパーナース(株式会社スーパーナース)
看護師専門の転職・派遣支援サービスで、訪問看護や施設内看護の求人を多く取り扱っています。直接雇用を目指す場合は、紹介予定派遣や職業紹介の取り扱い状況を公式情報で確認するとよいでしょう。 - MCナースネット(株式会社メディカル・コンシェルジュ)
医療・介護分野に特化した人材サービスで、看護師の派遣・紹介を行っています。短期・単発、夜勤専従など多様な働き方に対応する専門性が特徴ですが、訪問看護においては直接雇用や紹介予定派遣のニーズに応える形で活用することが肝要です。 - マイナビ看護師(株式会社マイナビ)
看護師専門の転職・派遣支援サービスで、全国の病院や施設、訪問看護ステーションの求人を豊富に扱っています。看護師専門のキャリアアドバイザーによるきめ細やかなサポートや、非公開求人を多数保有している点が特徴です。直接雇用を希望する看護師とのマッチングに強みを発揮します。
また、訪問看護サービスは看護師だけでなく、理学療法士(PT)、作業療法士(OT)、言語聴覚士(ST)といった他職種との連携が不可欠です。これらの専門職を効果的に配置し、連携体制を強化することで、看護師の業務負担を軽減し、より質の高いサービス提供が可能になります。
これにより、人材紹介サービスと並行して、自社の魅力を発信し、直接応募へとつなげる強力な採用チャネルを構築できます。
訪問看護における看護師派遣に関するよくある質問(FAQ)
訪問看護ステーションの管理者や看護師が抱きやすい、看護師派遣に関する主要な疑問点について、簡潔かつ明確な回答を提供します。
訪問看護で派遣が認められるケースはどのようなものですか?
訪問看護における看護師派遣は原則禁止ですが、法的に認められる例外ケースとして、紹介予定派遣、産前産後休業・育児休業・介護休業中の職員の代替、そして就業場所がへき地にある場合の3つが労働者派遣法施行令で定められています。これらのケースは限定的です。さらに、介護保険の指定訪問看護では看護師等を紹介予定派遣以外の派遣労働者とすることはできないとされているなど、運営基準上の制約もあるため、事前に指定権者等への確認が必要です。
偽装請負とは具体的にどのような状況を指しますか?
偽装請負とは、契約上は業務委託や請負契約であるにもかかわらず、その実態が労働者派遣と変わらない状態を指します。具体的には、訪問看護ステーション側が業務委託の看護師に対し、勤務時間や場所を細かく指定したり、具体的な業務手順や方法を指示したり、ステーションの備品を常時使用させたりするといった、指揮命令関係が実質的に存在する状況が該当します。
訪問看護ステーションが看護師を直接雇用するメリットは何ですか?
訪問看護ステーションが看護師を直接雇用するメリットは多岐にわたります。最も大きな利点は、責任体制の明確化と、利用者様との継続的な信頼関係構築が容易になることです。これにより、質の高い安定したケアを提供でき、看護師はステーションの一員として帰属意識を持ちやすくなります。また、教育・研修体制を充実させ、キャリアパスを提示することで、看護師の定着率向上とサービスの品質向上につながります。
業務委託契約で看護師を確保する際の注意点はありますか?
指定訪問看護は事業者がその看護師等に提供させるものであり、訪問看護サービスの提供を第三者に委託することは認められていません。そのため、業務委託契約で看護師を確保して訪問看護を提供させることは適切ではありません。また、業務委託契約には受託者への指揮命令権がないため、実態として指揮命令を行えば偽装請負と判断されるリスクもあります。判断に迷う場合は、指定権者や労働局、専門家へ事前に確認してください。
病院併設の訪問看護ステーションでの人材異動は問題ありませんか?
病院や診療所などに併設された訪問看護ステーションで、同一法人内の職員を人事異動や兼務によってステーション業務に充てることは、労働者派遣には該当しないため問題ありません。これは、雇用主が同一であり、派遣法に定める「他人(派遣先)」の指揮命令下で労働する状態に当たらないためです。ただし、労働契約の内容や就業規則、兼務に関する規定を明確にし、労働条件や責任範囲を適切に定めることが重要です。
訪問看護ステーションの持続的な成長には、法律を遵守し、安定した人材基盤を築くことが不可欠です。違法派遣や偽装請負のリスクを避け、合法的な方法で人材を確保するための具体的なアクションを今すぐ始めましょう。
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