訪問看護 特別管理 加算とは？

訪問看護ステーションの管理者や経理担当者の皆様にとって、適切な訪問看護の特別管理加算の算定は、経営の安定化と質の高いサービス提供に直結する重要な課題です。特に、医療ニーズの高い利用者様への手厚いケアを評価するこの加算は、ステーションの専門性と収益性を高める上で欠かせません。しかし、複雑な算定要件や頻繁な制度改定、さらには監査対応など、その運用には多くの専門知識と実務上の注意点が伴います。

本記事では、特別管理加算の制度概要から2024年度の最新改定情報、算定漏れを防ぐための具体的な対策、効率的な請求業務フロー、そして監査での指摘を未然に防ぐための準備と対応策までを網羅的に解説します。これにより、皆様のステーションが適正に加算を算定し、業務効率を最大化できるよう、具体的な情報と実践的なノウハウを提供いたします。

訪問看護ステーションにおける特別管理加算の重要性と算定の全体像

訪問看護ステーションにとって、訪問看護の特別管理加算は単なる収益源ではなく、提供するサービスの質とステーションの専門性を明確に示す重要な指標です。この加算の適正な算定は、重症度の高い利用者様への手厚いケアを可能にし、結果としてステーションの持続可能な経営基盤を強化します。

テクロ株式会社が「みつける訪看EX」を立ち上げた背景には、「情報が不足している訪問看護業界の現状を変えたい」という強い想いがありました。この背景と同様に、特別管理加算に関する正確な情報理解と適切な運用は、ステーションの透明性と信頼性を高め、利用者様や関係機関からの評価を向上させることに繋がります。

項目	特別管理加算（Ⅰ）	特別管理加算（Ⅱ）
介護保険	500単位/月	250単位/月
医療保険	5,000円/月	2,500円/月
主な対象状態	在宅悪性腫瘍等患者指導管理・在宅気管切開患者指導管理を受けている状態、気管カニューレ・留置カテーテル（尿道カテーテル、胃ろうカテーテル等）を使用している状態	在宅酸素療法・在宅中心静脈栄養法・在宅人工呼吸・在宅自己腹膜灌流等の指導管理を受けている状態、人工肛門・人工膀胱の設置、真皮を越える褥瘡、週3日以上の点滴注射
算定頻度	1月につき1回（介護保険・医療保険とも）。（Ⅰ）と（Ⅱ）の併算定は不可
区分支給限度基準額	介護保険では区分支給限度基準額の算定対象外（枠外加算）

出典：「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成12年厚生省告示第19号）、厚生労働省「訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等」（平成18年厚生労働省告示第67号）

特別管理加算が訪問看護ステーション経営に与える影響

特別管理加算は、医療依存度の高い利用者様への専門的な看護ケアに対して評価される加算であり、訪問看護ステーションの経営に多大な影響を与えます。まず、適切な加算算定はステーションの収益性を向上させ、経営の安定化に大きく寄与します。これにより、質の高い看護師の確保や教育投資が可能となり、結果的に利用者様へのサービス品質向上へと繋がります。

また、特別管理加算の算定実績は、ステーションが重症度の高い利用者様への対応能力を持つことを示すものであり、地域医療連携におけるステーションの専門性と存在感を高めます。これは、新規の利用者獲得や地域包括ケアシステム内での連携強化にも繋がる、重要な経営戦略の一つと言えるでしょう。

特別管理加算の算定要件と対象者の基本理解（既存ステーション向け）

既に訪問看護の特別管理加算制度を理解している管理者や経理担当者向けに、改めてその基本的な枠組みと対象者を確認します。特別管理加算は、利用者様の医療処置や管理状況に応じて、「特別管理加算Ⅰ」と「特別管理加算Ⅱ」の二種類に大別されます。この訪問看護 特別管理加算 1 と 2 の違いを正確に把握することが、適正な算定の第一歩です。

特別管理加算の算定要件は、厚生労働省の定める基準に基づき、利用者様の状態や医療処置の内容によって細かく規定されています。例えば、特定の留置カテーテルや人工呼吸器を使用している場合、または気管切開を受けている場合などが対象となり得ます。既存のステーションにおいては、これらの基本的な要件を再確認し、最新の情報と照らし合わせながら、自ステーションの利用者様が対象となり得るかを常に確認することが重要です。

【2024年度改定対応】特別管理加算の主要な変更点と実務への影響

2024年度（令和6年度）の介護報酬改定では、特別管理加算そのものの単位数や対象者の変更はありませんでした。しかし、理学療法士等による訪問看護の減算判定に特別管理加算の算定状況が組み込まれるなど、間接的にステーション経営へ影響する見直しが行われています。管理者や経理担当者はその内容を正確に把握し、体制を確認しておく必要があります。

制度改正のポイントと具体的な変更内容

令和6年度改定で特別管理加算に関連する最も大きなポイントは、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士による訪問の減算要件です。「緊急時訪問看護加算、特別管理加算及び看護体制強化加算をいずれも算定していないこと」または「前年度のリハ職による訪問回数が看護職員による訪問回数を超えていること」に該当する場合、リハ職の訪問1回につき8単位が減算されます（出典：厚生労働省「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」）。

つまり、特別管理加算を算定できる体制と実績があるかどうかが、加算収入だけでなく基本報酬（リハ職訪問分）にも影響する構造になりました。医療ニーズの高い利用者を受け入れ、特別管理加算を適正に算定していることが、ステーション全体の報酬水準を守ることにも直結します。厚生労働省が示す通知やQ&Aは、常に最新の情報を確認し、ステーション内で共有することが不可欠です。

改定による算定要件・対象者範囲の変更点

特別管理加算の算定要件・対象者は改定後も従来どおりで、（Ⅰ）は在宅悪性腫瘍等患者指導管理・在宅気管切開患者指導管理を受けている状態、気管カニューレ・留置カテーテルを使用している状態、（Ⅱ）は在宅酸素療法指導管理等を受けている状態、人工肛門・人工膀胱の設置、真皮を越える褥瘡、週3日以上の点滴注射などです。留置カテーテルや在宅酸素の該当区分を誤ると請求過誤に直結するため、区分の再確認が重要です。

例えばCVポートは、単に埋め込まれているだけでは対象とならず、在宅中心静脈栄養法指導管理を受けている状態として計画的な管理を行っている場合に特別管理加算（Ⅱ）の対象となります。カテーテル類は「留置されていること」ではなく「訪問看護として計画的な管理を行っていること」が算定の前提であり、管理者・経理担当者は利用者様の状態と管理実態を照らし合わせて加算の可否を判断するスキルが求められます。

訪問看護ステーションが行うべき対応と準備

2024年度改定に対応するため、訪問看護ステーションは速やかに以下の準備と対応を進める必要があります。

• 最新情報の収集と共有： 厚生労働省からの通知や関連団体の説明会を通じて、改定内容の正確な情報を入手し、看護師・事務スタッフ全員で共有します。
• 算定要件の見直し： 改定された訪問看護 特別管理加算算定要件に基づき、現在加算を算定している利用者様や今後新規で利用される可能性のある方々について、改めて対象となるか否かを判断する基準を確立します。
• 看護記録・書類の変更： 新しい算定要件に対応できるよう、看護記録の記載項目や請求に必要な書類の様式を見直します。特に、「訪問看護指示書 傷病 名 コード一覧」などの記録の正確性は監査時にも重要となります。
• 内部研修の実施： 看護師に対し、新しい算定要件や医療処置に関する研修を実施し、誤りのない記録と適切なケアを提供できる体制を整えます。

これらの対応を計画的に進めることで、制度改正による混乱を最小限に抑え、安定したステーション運営を維持できます。

算定漏れ・過誤を防ぐ！特別管理加算の対象利用者・対象行為の最終確認

特別管理加算の算定漏れや過誤は、ステーションの収益減少に直結するだけでなく、監査時の指摘事項となるリスクも伴います。そのため、対象利用者と対象となる医療処置の判断基準を正確に理解し、日々の業務で確認を徹底することが不可欠です。このセクションでは、特に複雑な判断が求められるケースに焦点を当て、確実な算定に繋がるチェック方法を提供します。

対象利用者と対象状態の正確な判断基準

特別管理加算の対象となる利用者様は、医療依存度が高い特定の状態にある方々です。ここでは、特に特別管理加算ⅠとⅡの違いに注目し、その判断基準を明確にします。特別管理加算（Ⅰ）は、在宅悪性腫瘍等患者指導管理・在宅気管切開患者指導管理を受けている状態、または気管カニューレ・留置カテーテル（尿道カテーテル、胃ろうカテーテル等）を使用している状態の利用者様が対象です。一方、特別管理加算（Ⅱ）は、在宅酸素療法・在宅中心静脈栄養法・在宅人工呼吸などの指導管理を受けている状態、人工肛門・人工膀胱を設置している状態、真皮を越える褥瘡の状態、週3日以上の点滴注射が必要な状態の利用者様が対象です（出典：平成12年厚生省告示第19号）。

医療処置・状態	具体的な内容	該当する加算区分	ポイント
留置カテーテル	尿道カテーテル、胃ろうカテーテル、腸ろうカテーテル等	（Ⅰ）	訪問看護として計画的な管理を行っていること
気管切開・気管カニューレ	気管カニューレの管理、吸引	（Ⅰ）	在宅気管切開患者指導管理または気管カニューレ使用の状態
悪性腫瘍	在宅悪性腫瘍等患者指導管理（麻薬等の注射管理）	（Ⅰ）	指導管理を受けている状態であること
中心静脈栄養（CVポート等）	在宅中心静脈栄養法指導管理	（Ⅱ）	薬液の性状・量の観察など計画的な管理が必要
在宅酸素療法	在宅酸素療法指導管理（流量管理、機器点検等）	（Ⅱ）	指導管理を受けている状態であること
人工呼吸器	在宅人工呼吸指導管理	（Ⅱ）	指導管理を受けている状態であること
褥瘡	真皮を越える褥瘡の処置	（Ⅱ）	重症度（真皮を越える）の要件を満たす場合
人工肛門・人工膀胱	ストーマ管理、皮膚保護	（Ⅱ）	設置している状態であること
点滴注射	週3日以上の点滴注射	（Ⅱ）	週3日以上行う必要があると認められること

出典：「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成12年厚生省告示第19号）を基に作成

利用者様の状態は常に変化するため、初回の訪問時だけでなく、定期的に状態を評価し、加算の継続可否を判断する必要があります。特に、状態が改善し、加算の要件から外れる可能性がある場合は、速やかに確認を行い、適切な対応を取ることが重要です。

対象となる医療処置・管理の具体例と解釈

特別管理加算の算定対象となる医療処置や管理行為は多岐にわたります。ここでは、管理者・経理担当者が特に注意すべき具体例とその解釈を詳述します。

• 留置カテーテル： 特別管理加算（Ⅰ）の対象となる留置カテーテルには、尿道カテーテル、胃ろうカテーテル、腸ろうカテーテルなどが挙げられます。単に留置されているだけでは足りず、訪問看護として排液の性状・量の観察や交換管理など計画的な管理を行っていることが必要です。なお、CVポート（薬剤投与のための埋め込み型中心静脈カテーテル）は留置カテーテルとしてではなく、在宅中心静脈栄養法指導管理を受けている状態として特別管理加算（Ⅱ）の対象となります。
• 在宅酸素療法： 在宅酸素療法指導管理を受けている利用者様は特別管理加算（Ⅱ）の対象となります。酸素ボンベの交換や流量管理、機器の点検、安全指導など、継続的な管理が求められる場合に加算が可能です。
• 気管切開、人工呼吸器： 気管切開・気管カニューレを使用している利用者様は特別管理加算（Ⅰ）、在宅人工呼吸指導管理を受けている利用者様は特別管理加算（Ⅱ）の対象です。いずれも生命維持に直結する医療処置であり、高度な専門性が評価されます。

「特別管理加算の5,000円はどういう意味ですか？」という疑問の背景には、この「特別な管理」に対する評価があります。5,000円は医療保険の特別管理加算のうち、重症度等の高い利用者（在宅悪性腫瘍等患者指導管理・在宅気管切開患者指導管理を受けている状態、気管カニューレ・留置カテーテル使用の状態）に対する月額で、それ以外の対象者は2,500円/月です。介護保険では（Ⅰ）500単位/月・（Ⅱ）250単位/月となります。また、「訪問看護の特別管理加算は月に何回加算されますか？」という問いに対しては、医療保険・介護保険とも1月につき1回の算定です。なお、介護保険の特別管理加算は区分支給限度基準額の算定対象外（枠外加算）のため、限度額を圧迫しない点も押さえておきましょう。

算定チェックリストの活用と内部監査の実施方法

算定漏れや過誤を確実に防ぐためには、日々の業務における算定チェックリストの活用が非常に有効です。利用者様ごとに、加算の対象となる医療処置や状態が継続しているかを定期的に確認するためのチェック項目を設けましょう。例えば、訪問前に看護師が確認し、記録に反映させるフローを確立することが望ましいです。

さらに、定期的な内部監査の実施は、算定の適正性を担保し、誤りを早期に発見するために不可欠です。月に一度、または四半期に一度、経理担当者や管理者、経験豊富な看護師が連携し、請求内容と看護記録、指示書の内容を照合する体制を整えましょう。これにより、客観的な視点から問題点を洗い出し、改善策を講じることができます。

効率的な請求業務フロー構築と必要な記録・書類管理

訪問看護の特別管理加算に関する請求業務は、正確性と効率性が同時に求められます。煩雑になりがちな記録管理と請求作業を効率化することは、スタッフの負担軽減だけでなく、ステーションの経営安定化にも寄与します。ここでは、請求業務をスムーズに進めるための具体的なアプローチと、必要な記録・書類管理のポイントを解説します。

特別管理加算の記録・エビデンス管理の効率化

特別管理加算の算定には、利用者様の状態や実施した医療処置に関する詳細な記録（エビデンス）が不可欠です。これらの記録を効率的かつ確実に残すためには、システムやツールの活用が有効です。例えば、電子カルテシステムや訪問看護専用の記録ソフトを導入することで、看護師が現場で記録した情報が自動的にデータ化され、請求業務にスムーズに連携できます。

看護記録のポイントとしては、単に処置を行った事実を記載するだけでなく、「なぜその処置が必要だったのか」「処置後の利用者様の状態はどう変化したか」「家族への説明内容」など、加算の要件を満たす特別な管理が行われたことを示す具体的な内容を詳述することが重要です。これにより、監査や返還請求の際にも算定根拠を明確に示すことができます。また、みつける訪看EXの有料機能にある「事業所情報を一箇所に集約！」は、提供サービスや空き状況など、情報の更新漏れや不一致を防ぎ、正確な情報発信と記録管理に貢献します。

請求ソフトを活用した正確な請求業務フロー

特別管理加算を含む訪問看護の請求業務は、請求ソフトを最大限に活用することで大幅に効率化され、同時に正確性を高めることができます。請求ソフトの選定においては、特別管理加算の算定要件に柔軟に対応できる機能が備わっているか、入力ミスを防止するチェック機能があるかなどを確認することが重要です。

具体的な請求業務フローとしては、まず看護記録に基づき、算定対象となる特別管理加算を正確に特定します。次に、請求ソフト上で該当する加算を選択し、必要な情報を入力します。この際、ソフトウェアが提供するエラーチェック機能を活用し、入力漏れや誤りがないかを確認します。最終的に、月次での請求データを作成し、審査支払機関へ提出します。この一連のプロセスを標準化し、定期的な研修を行うことで、スタッフ間での認識齟齬を防ぎ、請求業務の精度を向上させることが可能です。

月次での算定実績と収益のモニタリング

特別管理加算の算定状況を定期的にモニタリングすることは、ステーションの経営状況を正確に把握し、問題点を早期に発見するために不可欠です。月次で算定実績を分析することで、算定漏れの有無や、特定の加算の傾向などを把握できます。例えば、算定可能なはずの加算が算定されていないケースがないか、または利用者様の状態変化に伴う加算区分の変更が適切に行われているかなどを確認します。

このモニタリングを通じて、特別管理加算がステーションの総収益にどの程度寄与しているかを具体的に把握し、経営戦略に活かすことができます。また、実績の変動要因を分析することで、業務プロセスの改善点や、スタッフへのフィードバックすべき点などを特定し、継続的なサービス品質と経営の向上に繋げることが可能です。

監査で指摘されないための特別管理加算に関する準備と対応策

行政監査は、訪問看護ステーションの運営における重要なチェックポイントであり、特に特別管理加算は重点的に確認される項目の一つです。監査で指摘を受け、最悪の場合、加算金の返還を求められる事態を避けるためには、事前の周到な準備と適切な対応が不可欠です。ここでは、監査で重視されるポイントと、効果的な準備・対応策を解説します。

監査で重点的に確認されるポイント

訪問看護の特別管理加算に関する監査では、主に以下の点が重点的に確認されます。

• 算定要件の充足： 特別管理加算1と2それぞれの算定要件が、利用者様の状態や提供されたサービス内容と一致しているか。特に、訪問看護 特別管理加算 厚生 労働省が定めた最新の基準に沿っているかが厳しくチェックされます。
• 看護記録の正確性・具体性： 実施された医療処置や管理内容が、看護記録に具体的かつ時系列で記載されているか。加算の根拠となるエビデンスが明確であるかが重要です。
• 医師の指示書との整合性： 医師の訪問看護指示書の内容と、実際に提供されたサービス、そして算定された加算内容が整合しているか。特に、留置カテーテルや在宅酸素、CVポートなどの管理に関する指示が明確であるかを確認されます。
• 内部体制： 算定の判断フローや記録管理体制が適切に整備されているか、またスタッフへの周知が徹底されているか。

これらのポイントを事前に把握し、不足がないかを確認することが、監査を円滑に進める上で非常に重要です。

事前準備として必要な書類とデータの整理

監査時に慌てずに対応できるよう、特別管理加算に関する書類とデータは常に整理された状態で保管しておくべきです。具体的には、以下の書類やデータを速やかに提出できる体制を整えましょう。

• 訪問看護指示書： 加算算定対象期間中の利用者様全員分。
• 看護記録： 加算算定の根拠となる具体的な医療処置や管理内容が記載されたもの。
• 訪問看護計画書・報告書： 利用者様のケア計画とその実施状況を示すもの。
• 居宅サービス計画書（ケアプラン）： 介護保険利用者の場合。
• 請求明細書： 請求ソフトから出力した月ごとの明細。
• スタッフの資格証： 専門的な医療処置を行った看護師の資格を証明するもの。

これらの書類は、電子データとして一元管理することも有効です。例えば、みつける訪看EXのように事業所情報を一箇所に集約できるシステムは、必要な情報を迅速に提示する上で役立ちます。

監査対応時のQ&Aと注意すべき事項

監査担当者からの質問には、誠実かつ具体的に回答することが求められます。曖昧な返答は不信感に繋がりかねません。質問への効果的な回答方法と、トラブルを避けるための注意点を以下に示します。

• 正確な情報提供： 質問された内容に対して、事前に整理しておいた書類やデータに基づき、正確な情報を提供します。不明な点があれば、安易に推測で答えず、確認後に回答する旨を伝えます。
• 事実に基づいた説明： 加算算定の判断理由や、看護記録の内容について、客観的な事実に基づき説明します。個人的な意見や感情を交えないよう注意が必要です。
• 記録との整合性： 回答内容が、提出する書類や看護記録の内容と矛盾しないようにします。記録と異なる説明は、誤解を招く原因となります。
• 冷静な対応： 監査は緊張を伴うものですが、常に冷静沈着に対応し、質問の意図を正確に理解するよう努めます。不明瞭な点があれば、質問の再確認を求めることも重要です。

⚠️ 注意： 監査担当者との不必要な議論は避け、あくまで事実確認と情報提供に徹しましょう。不当な指摘と感じる場合でも、その場で感情的に反論するのではなく、後日書面で意見を提出するなどの適切な手続きを踏むことが賢明です。

特別管理加算に関するよくある疑問とQ&A

訪問看護ステーションの管理者や経理担当者からは、特別管理加算に関して多くの疑問が寄せられます。ここでは、実務上で特に頻繁に直面する具体的な疑問や課題に対し、明確な解決策を提供します。

複数加算の併算定に関するQ&A

「特別管理加算は他の加算と併せて算定できるのか？」という疑問は、多くのステーションが抱くものです。結論として、特別管理加算は他の加算と併算定が可能です。ただし、その組み合わせには特定のルールが存在します。

• 特別管理加算とターミナルケア加算： 利用者様の状態によっては、ターミナルケア加算と特別管理加算が同時に算定できる場合があります。ただし、両加算の算定要件をそれぞれ満たしていることが前提となります。
• 特別管理加算と緊急時訪問加算： 緊急時訪問加算は、計画外の訪問に対して算定されるものであり、特別管理加算の対象利用者であっても、緊急時の必要性があれば併算定が可能です。
• 訪問回数と算定回数： 「訪問看護の特別管理加算は月に何回加算されますか？」という問いに対して、介護保険・医療保険とも1月につき1回の算定です。複数の医療処置が重なり（Ⅰ）と（Ⅱ）の両方の状態に該当する場合でも、上位区分の（Ⅰ）のみを月1回算定します。また、介護保険では1人の利用者に対して算定できるのは1事業所のみですが、医療保険では要件を満たせば複数の訪問看護ステーションがそれぞれ算定できます。詳細は最新の厚生労働省の通知を確認することが最も重要です。

⚠️ 注意： 複数加算の併算定は、加算の種類や利用者様の状態、利用している保険（医療保険・介護保険）によってルールが異なります。必ず、個別のケースごとに詳細な算定要件と上限を確認するようにしてください。

連携医療機関との情報共有における注意点

特別管理加算の適切な算定には、連携する医療機関（医師）との密な情報共有が不可欠です。医師の訪問看護指示書が、加算の根拠となる最も重要な書類だからです。

• 指示内容の明確化： 医師には、利用者様の状態や必要な医療処置（例：CVポートの管理、留置カテーテルの種類、在宅酸素の流量など）を具体的に指示書に記載してもらうよう依頼しましょう。特に、訪問看護 特別管理加算 1 と 2 の違いに関わるような、詳細な状態区分についても記載を求めると良いでしょう。
• 定期的な情報交換： 定期的に医師とカンファレンスや情報交換の機会を設け、利用者様の状態変化や、提供しているケア内容について共有します。これにより、指示書の更新が必要な場合に迅速に対応できます。
• 認識齟齬の防止： 医師と訪問看護ステーションの間で、加算算定の解釈や対象者に関する認識に齟齬が生じないよう、常にコミュニケーションを取り、不明な点は早めに確認することが重要です。特に、新しく加算対象となる可能性のある医療処置（例：新しい留置カテーテルの導入など）については、事前に相談し、共通認識を持つよう努めましょう。

⚠️ 注意： 医師との連携は、単なる情報伝達だけでなく、利用者様への最適なケアを提供するための協働関係であることを意識してください。良好な関係性が、スムーズな加算算定にも繋がります。

訪問看護ステーション運営に活かす特別管理加算の戦略的活用

特別管理加算は、単に収益を増加させるだけでなく、訪問看護ステーションの運営戦略において、サービス品質の向上や持続的な経営安定化に繋がる重要な要素です。この加算を戦略的に活用することで、ステーションは地域における存在感を高め、利用者様やその家族、そして地域医療全体に貢献することができます。

加算算定を通じて提供価値を高める視点

特別管理加算の適切な算定は、ステーションが重症度の高い利用者様に対して、専門的かつ質の高いケアを提供していることの証となります。これは、ステーションの専門性や重症度対応能力の向上に直結します。

例えば、訪問看護 特別管理加算算定要件を満たす医療処置の実施を通じて、看護師のスキルアップが図られ、より複雑な医療ニーズに対応できる体制が強化されます。このような専門性の向上は、利用者様からの信頼を得るだけでなく、地域の病院やケアマネジャーからの紹介を増加させる要因となります。結果として、訪問看護ステーションとしての提供価値が高まり、地域社会における重要な医療資源としての役割をより強く担うことができるようになるのです。

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適切な加算算定がもたらす経営安定化への寄与

特別管理加算の適切な取得は、訪問看護ステーションの持続可能な経営基盤を強化するために不可欠です。加算による収益の増加は、人件費や教育費、設備投資など、ステーション運営に必要な資源を確保するための重要な財源となります。

例えば、増収分を看護師の採用強化や研修制度の充実、あるいはICTツールの導入に充てることで、サービスの質をさらに高め、結果的に利用者満足度の向上と安定的な利用者獲得に繋がります。このような好循環を生み出すことが、ステーションの長期的な成長と経営安定化に寄与するのです。

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よくある質問

訪問看護の特別管理加算1と2の違いは何ですか？

特別管理加算（Ⅰ）は、在宅悪性腫瘍等患者指導管理・在宅気管切開患者指導管理を受けている状態、または気管カニューレ・留置カテーテルを使用している状態の利用者様が対象です（介護保険500単位/月・医療保険5,000円/月）。一方、（Ⅱ）は在宅酸素療法・在宅中心静脈栄養法・在宅人工呼吸などの指導管理を受けている状態、人工肛門・人工膀胱の設置、真皮を越える褥瘡、週3日以上の点滴注射が対象です（介護保険250単位/月・医療保険2,500円/月）。

訪問看護の特別管理加算の対象となるCVポートとは？

CVポートは薬剤投与のための埋め込み型中心静脈カテーテルです。在宅中心静脈栄養法指導管理を受けている状態として、特別管理加算（Ⅱ）の対象となります。単に埋め込まれているだけでは足りず、訪問看護として薬液の観察や刺入部の管理など計画的な管理を行っていることが算定の前提です。

特別管理加算の5000円はどういう意味ですか？

5,000円は医療保険の特別管理加算のうち、重症度等の高い利用者（悪性腫瘍・気管切開の指導管理、気管カニューレ・留置カテーテル使用の状態）に対する月額です。それ以外の対象者は2,500円/月となります。介護保険の場合は（Ⅰ）500単位/月・（Ⅱ）250単位/月です。

訪問看護の特別管理加算は月に何回加算されますか？

介護保険・医療保険とも1月につき1回の算定です。訪問回数が多くても加算は月1回のみで、（Ⅰ）と（Ⅱ）の併算定はできません。なお、介護保険の特別管理加算は区分支給限度基準額の算定対象外（枠外加算）です。

参考文献

1. 厚生労働省「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001230329.pdf）
2. 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成12年厚生省告示第19号）訪問看護費（https://laws.e-gov.go.jp/law/412M50000100019）
3. 厚生労働省「訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等」（平成18年厚生労働省告示第67号）（https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=84aa9734&dataType=0）