訪問看護の立ち上げ、1人では無理？【結論】と理想を叶える最小開業ロードマップ

「自分の理想の看護を、自分の力で実現したい」。
病院や施設で経験を積んだ看護師の方なら、一度はそう考えたことがあるかもしれません。
しかし、いざ独立を考え始めると、「そもそも一人で立ち上げられるの？」という最初の大きな疑問にぶつかります。

この記事では、そんなあなたのためのロードマップを示します。
まず、訪問看護ステーションを一人で立ち上げることが法的に可能か、という現実を、厚生労働省令などの一次情報に基づいて解説します。
その上で、あなたの理想を諦めることなく、限りなく一人に近い形で、低リスクかつ効率的に事業を始めるための具体的な方法と手順を、余すことなくお伝えします。

この記事を読み終える頃には、漠然とした夢が、実現可能な計画へと変わっているはずです。

少しだけ、記事の途中でお知らせです。

日々、利用者さんのために、そしてステーションの運営をより良くしようとこの記事をお読みいただき、本当にお疲れ様です。

より良いケアを届けたり、スムーズに業務を回していくためには、一緒に現場を支えてくれる「スタッフさん」の存在がどうしても欠かせないですよね。

でも、日々頑張っていらっしゃる管理者さんからは、こんな切実なお悩みをよく耳にします。

「人手不足で採用したけれど、すぐに退職してしまって、また採用活動のやり直し…」
「いつまでも採用が終わらず、自転車操業みたいで疲れてしまった…」

もし今、この記事を読みながら「うちもまさにそうかも…」と肩を落としていらっしゃるとしたら。日々の業務に加えての採用活動、本当にお辛いと思います。

スタッフさんに長く働き続けてもらうためには、実はお給料などの条件面だけではなく、ステーションの「職場の雰囲気」や「看護に対する考え方」が合うかどうかがとても大切になってきます。

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まずは結論：訪問看護ステーションは1人では立ち上げられない

最初に、あなたの最も知りたい疑問にお答えします。
結論から言うと、訪問看護ステーションを「1人だけ」で立ち上げることは、現在の法律では原則として不可能です。

これは、国がサービスの質を担保するために、いくつかのルールを定めているためです。
では、具体的にどのような「壁」があるのでしょうか。
次のセクションで詳しく見ていきましょう。

なぜ無理？法律で定められた「法人格」と「人員基準2.5人」の壁

一人での立ち上げが不可能な理由は、大きく分けて二つの法的な要件があるためです。
一つは「法人格」が必須であること、もう一つは「人員基準」を満たす必要があることです。
人員基準は、厚生労働省令「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成11年厚生省令第37号）第60条で、看護職員（保健師・看護師・准看護師）を常勤換算で2.5人以上配置することが定められています。

出典：「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成11年厚生省令第37号）第60条・第61条（e-Gov法令検索）

つまり、事業を始めるには、まず会社を設立し、自分以外に最低でも1.5人分の看護職員を集めなければなりません。
この二つの大きな壁があるため、「完全な1人」での立ち上げは現実的ではないのです。

データで見る開業環境：ステーション数は過去最多、ただし廃止・休止も過去最多

立ち上げを検討するなら、業界全体の動きも押さえておきましょう。
全国訪問看護事業協会の調査によると、全国の訪問看護ステーション数（稼働数）は2025年4月1日時点で18,754か所と過去最多を更新し、この10年で2倍以上に増えています。

出典：一般社団法人全国訪問看護事業協会「令和7年度 訪問看護ステーション数調査結果」

一方で、同じ調査では令和6年度中の新規開設が2,487か所だったのに対し、廃止が886か所・休止が355か所と、いずれも高い水準にあります。
「開設ラッシュと淘汰が同時に進んでいる」のが今の訪問看護業界です。だからこそ、この後解説する「小規模でも生き残れる運営モデル」と「余裕を持った資金計画」が重要になります。

諦めないで！「実質1人」に近づける小規模・効率的運営モデル

「一人では無理」という現実に、少しがっかりしてしまったかもしれません。
しかし、あなたの「自分の裁量で、理想の看護を実現したい」という想いを諦める必要は全くありません。

法律の基準を満たしつつも、限りなく「一人」の感覚に近い形で運営することは十分に可能です。
ここでは、経営者の裁量を最大化し、コストを抑え、あなたが理想とする看護に集中できる「小規模・効率的運営モデル」を提案します。
そのための具体的な戦略を3つの側面から見ていきましょう。

【人員戦略】基準をクリアしつつ裁量を最大化する3つの方法

「常勤換算2.5人」の基準をどうクリアするかが最初の課題です。
しかし、この課題は工夫次第で、あなたの理想に近いチームを作るチャンスにもなります。
以下に3つのチームビルディング戦略を紹介します。

【コスト戦略】初期費用と固定費を劇的に抑える3つの秘訣

起業の大きなハードルは、やはり資金面です。
特に固定費は、事業が軌道に乗るまでの経営を圧迫します。
ここでは、コストを最小限に抑え、身軽にスタートするための秘訣を紹介します。

【事業戦略】あなたの専門性を活かして競合と差別化を図る

小規模だからこそ、大手にはできない、きめ細やかなサービスで勝負できます。
あなたの看護師としての経験や専門性を最大限に活かすことが、成功への鍵となります。

• ニッチ分野への特化
  • 精神科訪問看護、小児訪問看護、難病ケア、ターミナルケアなど、特定の分野に特化することで、専門性を求める利用者や医療機関から選ばれやすくなります。
• 地域ニーズの徹底的な把握
  • 開業したいエリアの高齢化率や、他のステーションが提供していないサービス（例：夜間や休日の対応）などを調査し、地域の「困りごと」に応えるサービスを設計します。
• 「人」で選ばれる関係性構築
  • 少人数ならではのフットワークの軽さを活かし、利用者様やご家族、地域のケアマネジャーと密なコミュニケーションをとり、信頼関係を築くことが最大の強みになります。

最小単位で訪問看護を立ち上げるための具体的な7ステップ

「小規模・効率的運営モデル」のイメージが掴めたら、次は実現に向けた具体的な行動計画です。
ここでは、開業までの道のりを7つのステップに分けて、分かりやすく解説します。
一つずつ着実に進めていきましょう。

ステップ1：事業計画書の作成

すべての始まりは、あなたの想いを形にする「事業計画書」からです。
これは事業の設計図であり、資金調達の際には金融機関に示す重要な書類にもなります。

• 盛り込むべき主な項目
  1. 事業理念・目的：どんな看護を実現したいか
  2. 事業概要：サービス内容、対象地域、特色
  3. 市場分析：地域のニーズ、競合の状況
  4. 人員計画：スタッフ構成、採用計画
  5. 収支計画：売上予測、経費計算、利益予測
  6. 資金計画：必要な初期費用、自己資金、借入計画
  7. 厚生労働省「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001230329.pdf）

ステップ2：法人設立と信頼できるメンバー探し

事業計画が固まったら、法人を設立します。
設立費用が比較的安く、手続きがシンプルな「合同会社」が小規模スタートには人気です。
同時に、人員基準を満たすためのメンバー（共同経営者やパート職員）探しも本格的に開始しましょう。

ステップ3：資金調達

事業計画書に基づき、必要な資金を準備します。
自己資金だけで不足する場合は、金融機関からの融資や、国・自治体の補助金・助成金の活用を検討します。
詳しくは後のセクションで解説します。

ステップ4：事務所の契約と設備の準備

事業所の物件を契約します。
自宅を事務所にする場合も、自治体の基準を満たしているか事前確認が必須です。
その後、事務机やPC、電話、鍵付き書庫、医療備品、移動用の車両など、事業に必要な設備を揃えていきます。

ステップ5：指定申請の手続き

訪問看護ステーションとして事業を行うには、都道府県（または市）から「指定」を受ける必要があります。
申請には多くの書類が必要で、手続きも複雑なため、行政書士などの専門家に相談するのも一つの手です。
申請から指定までには1〜2ヶ月かかるのが一般的です。

ステップ6：職員の採用と保険加入

パート職員などを採用する場合は、このタイミングで手続きを進めます。
また、事業を開始する前に、万が一の医療事故などに備える「賠償責任保険」への加入は必須です。
安心してサービスを提供するための重要な備えとなります。

ステップ7：営業活動と事業開始

指定が下りる前から、地域のケアマネジャーやクリニック、病院の連携室などへ挨拶回りを行います。
あなたのステーションの理念や特色を伝え、信頼関係を築くことが、事業開始後のスムーズな利用者獲得に繋がります。
そして、全ての準備が整ったら、いよいよ事業スタートです。

自己資金はいくら必要？初期費用と賢い資金調達術

独立を考える上で、最も気になるのが「お金」の問題ではないでしょうか。
ここでは、開業にどれくらいの費用がかかるのか、そしてその資金をどうやって準備すれば良いのかを具体的に解説します。
計画的に準備を進めることで、資金面の不安は大きく軽減できます。

立ち上げに必要な初期費用500万～1,000万円の内訳

訪問看護ステーションの立ち上げには、一般的に500万円から1,000万円程度の初期費用が必要と言われています。
参考までに、日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」によると、業種全体での開業費用は平均975万円・中央値600万円です。訪問看護は店舗の内装工事や大型設備が不要な分、工夫次第でこの中央値以下に抑えることも可能です。
主な内訳は以下の通りです。

出典：日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」

自己資金が少なくても大丈夫！公的融資と返済不要の補助金・助成金

「こんな大金、用意できない…」と感じた方もご安心ください。
自己資金が少なくても、事業への熱意と質の高い事業計画があれば、資金を調達する方法はあります。

特に、返済不要の補助金・助成金は積極的に活用したい制度です。
お住まいの自治体のホームページなどで最新の情報をチェックしてみましょう。

訪問看護の立ち上げ、オーナーの年収はどれくらい？

独立を志す上で、経済的なリターン、つまり「年収」がどれくらい見込めるのかは非常に重要な関心事です。
まず業界全体の収益性を、厚生労働省の公式調査で確認しましょう。

厚生労働省「令和7年度介護事業経営概況調査」によると、訪問看護の収支差率（売上に対する利益の割合に相当）は令和6年度決算で10.3%と、介護サービス全体の平均（4.7%）を大きく上回っています。訪問看護は介護サービスの中でも収益性が高い事業です。
ただし同じ調査で、訪問看護事業所の38.2%は赤字という結果も出ています。「儲かる事業所」と「赤字の事業所」がはっきり分かれるのがこの業界の特徴です。

出典：厚生労働省「令和7年度介護事業経営概況調査結果の概要」（2025年11月・介護給付費分科会介護事業経営調査委員会資料）

では、オーナー経営者の収益はどのように決まるのでしょうか。
看護師一人当たりの売上を月間約60万円と仮定し、常勤換算2.5人のステーションを運営した場合のシンプルな収益シミュレーションは以下のようになります。

このシミュレーションでは、オーナーの役員報酬を月35万円（年収420万円）と設定した場合でも、事業所に月々32.5万円の利益が残ります。
この場合の利益率は約21.7%と、前述の業界平均10.3%より高めの想定であることには注意してください。実際には利用者数が安定するまで時間がかかるため、初年度からこの水準に到達するのは容易ではありません。

なお、雇われて働く看護師の平均年収は、厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」によると約519万円（賞与込み・平均年齢41.2歳）です。
経営が軌道に乗れば、緊急時訪問看護加算などの各種「加算」を戦略的に取得したり、医療保険の利用者を増やして訪問単価を高めることで、勤務看護師の平均を大きく超える役員報酬を設定でき、年収1,000万円以上を目指すことも十分に可能な世界です。

出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」

「一人で始めたい」からこそ知っておきたい失敗リスクと回避策

小規模でスタートすることは、低コストで始められるメリットがある一方、特有のリスクも存在します。
実際、全国訪問看護事業協会の調査では、令和6年度中に886か所が廃止、355か所が休止しています。廃止・休止の主要因の一つが、少人数運営での人員基準割れです。
「失敗したくない」というあなたの不安を解消するため、事前にリスクを理解し、その対策を立てておくことが極めて重要です。

視野を広げる選択肢：訪問看護ステーション以外の独立方法も

ここまで、訪問看護ステーションの立ち上げについて解説してきました。
しかし、あなたの「理想の看護を自分の裁量で提供したい」という想いを実現する方法は、一つではありません。
もし、法人設立や人員基準のハードルが高いと感じるなら、視野を広げてみるのも良いでしょう。
その一つの選択肢が、「自費のプライベートナース」です。

訪問看護ステーションの設立は大きな挑戦ですが、その分、地域医療に貢献できるやりがいも大きいです。
一方で、プライベートナースはより自由に、身軽に始められる魅力があります。
どちらがあなたに合っているか、じっくり考えてみる価値はあります。

まとめ：あなたの理想の看護を実現する最初の一歩を踏み出そう

この記事では、訪問看護ステーションを一人で立ち上げたいと考えるあなたへ、現実的な道筋と具体的な方法を解説してきました。

• 結論として、法律上「完全な1人」での立ち上げは不可能であること。
• しかし、「小規模・効率的運営モデル」で、実質1人に近い理想の形は実現可能であること。
• そのためには、人員、コスト、事業戦略を工夫することが重要であること。
• 開業には7つの具体的なステップがあり、計画的に進める必要があること。
• 資金調達には公的融資や補助金など、賢い方法があること。
• 小規模ならではのリスクを理解し、事前に対策を立てておくべきであること。

独立・開業は、決して簡単ではありません。
しかし、これまでの経験で培ってきたあなたの看護スキルと、利用者一人ひとりに寄り添いたいという熱い想いがあれば、必ず道は開けます。
この記事が、あなたの漠然とした夢を、具体的な目標に変えるきっかけとなれば幸いです。

さあ、あなたの理想の看護を実現するための、最初の一歩を踏み出してみませんか。

参考文献

• 「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成11年厚生省令第37号）｜e-Gov法令検索
• 一般社団法人全国訪問看護事業協会「令和7年度 訪問看護ステーション数調査結果」
• 厚生労働省「令和7年度介護事業経営概況調査結果の概要」（社会保障審議会介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会 第42回資料、2025年11月26日）
• 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」
• 日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」

少しだけ、記事の途中でお知らせです。

日々、利用者さんのために、そしてステーションの運営をより良くしようとこの記事をお読みいただき、本当にお疲れ様です。

より良いケアを届けたり、スムーズに業務を回していくためには、一緒に現場を支えてくれる「スタッフさん」の存在がどうしても欠かせないですよね。

でも、日々頑張っていらっしゃる管理者さんからは、こんな切実なお悩みをよく耳にします。

「人手不足で採用したけれど、すぐに退職してしまって、また採用活動のやり直し…」
「いつまでも採用が終わらず、自転車操業みたいで疲れてしまった…」

もし今、この記事を読みながら「うちもまさにそうかも…」と肩を落としていらっしゃるとしたら。日々の業務に加えての採用活動、本当にお辛いと思います。

スタッフさんに長く働き続けてもらうためには、実はお給料などの条件面だけではなく、ステーションの「職場の雰囲気」や「看護に対する考え方」が合うかどうかがとても大切になってきます。

今の苦しい採用サイクルから抜け出して、定着してくれるスタッフさんと一緒に穏やかに働けるように。そんな願いを込めて、採用戦略のノウハウをまとめた資料をご用意しました。

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