【2024年最新版】訪問看護医療DX情報活用加算とは？算定要件から届出・同意書まで完全ガイド

2024年度の介護報酬・診療報酬同時改定で新設された「訪問看護医療DX情報活用加算」。

「自施設でも算定すべきか悩んでいる」
「算定要件が複雑で、何から手をつけていいか分からない」
「解釈を間違えて、後から返戻や指導を受けるのは避けたい」

このようなお悩みをお持ちの訪問看護ステーション管理者の方も多いのではないでしょうか。

この記事では、訪問看護医療DX情報活用加算について、算定要件から届出、同意書の準備まで、実務担当者の方が知りたい情報を網羅的に解説します。
この記事を最後まで読めば、新しい加算制度の全体像を正確に理解し、明日からでも安心して算定に向けた準備をスタートできます。

この記事でわかること

• 訪問看護医療DX情報活用加算の基本（単位数・対象者）
• 加算算定に必須の4つの要件（施設基準）
• 算定準備の具体的な3ステップ（届出・同意書・掲示）
• 返戻を防ぐための注意点と公式Q&A
• 加算取得の先にあるDX化のメリット

まずは基本から！訪問看護医療DX情報活用加算の概要

訪問看護医療DX情報活用加算は、オンライン資格確認システムを通じて利用者の診療情報などを取得し、その情報を活用して質の高い訪問看護を提供することを評価する新しい加算です。
国が推進する医療DXの流れを汲み、訪問看護の現場でもデータ活用を後押しすることが目的です。
まずは、加算の基本的な情報を表で確認しましょう。

この加算は、医療保険を利用する訪問看護が対象です。
金額は月に50円と少額ですが、多くの利用者に算定することで、ステーションの収益改善につながります。
何より、この加算への取り組みが、今後のステーション運営に不可欠なDX化の第一歩となります。

【これで万全】加算の4つの算定要件をわかりやすく解説

この加算を算定するためには、厚生労働省が定める4つの施設基準をすべて満たす必要があります。
一つひとつは難しくありませんので、自施設の状況と照らし合わせながら確認していきましょう。

特に重要なのが、4番目の「掲示」に関する要件です。
院内だけでなく、原則としてウェブサイトへの掲載も求められます。
ただし、ウェブサイトへの掲載については、2025年5月31日までは経過措置が設けられており、この期間中は必須ではありません。[1]

3ステップで準備完了！届出・同意書・掲示の実践マニュアル

算定要件が確認できたら、次は具体的な準備に取り掛かりましょう。
必要なタスクを3つのステップに分けて解説します。

ステップ1：地方厚生（支）局への届出

この加算を算定するには、管轄の地方厚生（支）局へ事前の届出が必要です。
施設基準を満たしていることを示すための書類を提出します。

ステップ2：利用者向け同意書の準備

オンライン資格確認システムで利用者の情報を取得するには、必ず本人の同意を得る必要があります。
口頭での同意だけでなく、後々のトラブルを防ぐためにも、書面で同意を得ておくことが推奨されます。

同意書に盛り込むべき内容は以下の通りです。

【テンプレート】同意書 文例

【訪問看護医療DX情報活用加算に係る同意書】

（訪問看護ステーション名） 御中

私は、貴事業所が「訪問看護医療DX情報活用加算」を算定するにあたり、オンライン資格確認システムを通じて私の診療情報・薬剤情報等を取得し、訪問看護サービスの提供のために活用することに同意します。

【同意日】　　年　　月　　日
【利用者署名】
【住所】

ステップ3：院内・ウェブサイトの掲示物作成

最後に、院内の見やすい場所とウェブサイトに掲示する内容を準備します。
これは利用者に対して、ステーションが医療DXに積極的に取り組んでいることを周知する目的があります。

【テンプレート】掲示物 文例

【医療DX推進体制に関する掲示事項】

当ステーションでは、質の高い訪問看護を提供するため、医療DXを推進しております。

1. オンライン資格確認システムを導入し、利用者の皆様の診療情報や薬剤情報等を取得・活用しています。
2. 取得した情報を基に、より適切で効果的な訪問看護計画を作成し、きめ細やかなケアの提供に努めます。

マイナ保険証の利用にご協力をお願いいたします。

（訪問看護ステーション名）

【返戻防止】公式Q&Aで解決！よくある質問と注意点

ここでは、厚生労働省の疑義解釈資料などを基に、実務で迷いやすいポイントをQ&A形式で解説します。[2]
正しい知識を身につけ、請求誤りや返戻を防ぎましょう。

DX加算はスタートライン！業務効率化と収益向上を実現する次の一手

訪問看護医療DX情報活用加算の算定は、ゴールではありません。
これは、ステーションの未来を創るDX化へのスタートラインです。
オンライン資格確認の導入は、以下のような多くのメリットをもたらします。

さらに、ウェブサイトでの情報掲示が必須となる流れは、ステーションの情報発信能力がますます重要になることを示しています。
DX化によって整備したウェブサイトを有効活用し、自施設の強みや特色を地域にアピールすることが、これからのステーション経営には不可欠です。

例えば、訪問看護ステーション検索ポータル「みつける訪看ex」のようなプラットフォームに情報を掲載することで、DX加算の取り組みをアピールし、新たな利用者の獲得につなげることも可能です。
DX化を単なる加算算定のタスクと捉えず、事業成長の機会として活用していきましょう。

まとめ：DX加算を確実に算定し、質の高い訪問看護を目指そう

今回は、2024年度から新設された「訪問看護医療DX情報活用加算」について、概要から具体的な準備、注意点までを解説しました。

最後に、この記事の重要なポイントを振り返ります。

• 医療保険が対象で、利用者の同意を得て情報を活用すれば月に1回50円を算定できる。
• 算定には**「オンライン請求・資格確認」「情報活用」「同意取得」「掲示」**の4つの要件を満たす必要がある。
• 準備は**「届出」「同意書」「掲示物」**の3ステップで進める。
• ウェブサイトへの掲示は2025年5月31日までは経過措置がある。
• 加算算定は、業務効率化やケアの質向上につながるDX化の第一歩である。

新しい制度の導入は、初めは戸惑うことも多いかもしれません。
しかし、訪問看護医療DX情報活用加算への対応は、ステーションの業務を効率化し、利用者により良いケアを届けるための重要な投資です。
この記事を参考に、まずはできることから一歩ずつ準備を進めていきましょう。

訪問看護医療DX情報活用加算とは何ですか？

訪問看護医療DX情報活用加算は、オンライン資格確認システムを通じて利用者の診療情報を取得・活用し、高品質な訪問看護を提供することを評価する新しい制度であり、医療保険対象で月に50円の加算が可能です。

この加算を算定するための基本的な条件は何ですか？

加算を算定するには、オンライン請求と資格確認を行う体制を整え、取得した情報を活用して管理・計画を行い、医療DX推進体制について掲示し、なおかつ利用者の同意を得る必要があります。

具体的にどのような準備が必要ですか？

準備は三つのステップに分かれており、まず管轄の地方厚生（支）局に届出を行い、次に利用者から書面で同意を得る同意書を準備し、最後に院内やウェブサイトに掲示物を作成して掲示することが求められます。

ウェブサイトへの掲示はいつまで必要ですか？

2025年5月31日までの経過措置期間中はウェブサイトへの掲示は必須ではありませんが、その後は必須となる予定です。

DX化の取り組みを進めるメリットは何ですか？

DX化により事務作業の効率化や情報共有の迅速化、ケアの質向上、利用者満足度の向上が期待でき、またウェブサイトを活用した情報発信により事業の成長や地域での競争力向上にもつながります。