有料老人ホームで訪問看護は使える？【医療ケアが必要な親のために】施設種類別の条件・費用・選び方を徹底解説

医療的ケアが必要な親御さんの施設探しは、多くのご家族にとって切実な課題です。
在宅での介護に限界を感じ、特別養護老人ホームは待機者が多くて入れない。
そんな中で「有料老人ホーム」という選択肢が浮かび上がります。
しかし、点滴や褥瘡ケアなど、専門的な看護が本当に受けられるのか、不安は尽きません。

この記事では、そんな悩みを抱えるあなたのために、複雑な制度を一つひとつ丁寧に解説します。
有料老人ホームの種類ごとに、訪問看護が使える条件はどう違うのか。
介護保険や医療保険を使った場合の費用は、具体的にいくらになるのか。
そして、後悔しないために、信頼できる施設や事業者を見極めるポイントは何か。
この記事を読めば、親御さんにとって最適な環境を、自信を持って選べるようになります。

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まずはおさらい｜有料老人ホームの種類と看護師の配置基準

訪問看護の利用ルールを理解する前に、まずは有料老人ホームの基本的な種類と特徴を知ることが大切です。
主に「介護付き」と「住宅型」の2種類があり、提供されるサービスや看護師の配置基準が大きく異なります。
この違いが、外部の訪問看護サービスを利用できるかどうかの鍵を握っています。

比較項目	介護付き有料老人ホーム	住宅型有料老人ホーム
サービスの形	パッケージ型 施設のスタッフが介護・生活支援を包括的に提供	オーダーメイド型 生活支援は施設が提供し、介護や医療は外部事業者と個別に契約
契約形態	施設との利用権契約が中心	建物賃貸借契約＋サービス利用契約
看護師の配置	配置義務あり （入居者数に応じて）	配置義務なし （配置している施設もある）
介護保険の適用	特定施設入居者生活介護として、施設のサービスに適用	外部の訪問介護やデイサービスなど、利用したサービスごとに適用

「介護付き有料老人ホーム」：施設スタッフによる24時間体制のケアが基本

介護付き有料老人ホームは、法律で定められた人員基準に基づき、看護師や介護職員が配置されています。
そのため、食事や入浴といった日常生活の支援から、健康管理や基本的な医療ケアまで、施設のスタッフが24時間体制で提供します。
いわば、介護サービスがすべて含まれた「パッケージプラン」のようなものです。
この包括的なケア体制により、多くの場合、施設内での対応で完結できる安心感があります。

「住宅型有料老人ホーム」：必要なサービスを外部から選ぶオーダーメイド型

一方、住宅型有料老人ホームは、主に食事の提供や安否確認といった生活支援サービスを提供する住まいです。
看護師の配置義務はなく、介護や医療ケアが必要になった場合は、入居者自身が外部の事業者を選んで個別に契約します。
訪問介護やデイサービス、そして訪問看護など、必要なサービスを自由に組み合わせる「オーダーメイドプラン」が特徴です。
そのため、医療依存度が高い方にとっては、信頼できる訪問看護ステーションとの連携が暮らしの質を左右します。

【本題】有料老人ホームの種類別｜訪問看護の利用条件とルール

それでは、この記事の核心である訪問看護の利用条件について、施設の種類別に詳しく見ていきましょう。
「介護付き」と「住宅型」では、介護保険のルール上の扱いが異なるため、訪問看護の利用可否も大きく変わります。
ご自身の状況と照らし合わせながら、ご確認ください。

原則NGの「介護付き」で【例外的に】外部の訪問看護が使えるケースとは？

介護付き有料老人ホームでは、すでに施設のサービスとして看護師によるケアが提供されています。
そのため、介護保険を使って外部の訪問看護を併用することは、サービスが重複するという理由から原則として認められていません。

ただし、すべての場合で利用できないわけではなく、特定の条件下では医療保険を使って訪問看護を利用できる例外があります。
これは、施設の看護師だけでは対応が難しい、より専門的なケアが必要な場合などが該当します。

医療保険で訪問看護を利用できる主なケース	具体的な内容
厚生労働大臣が定める疾病等	末期がん、多発性硬化症、パーキンソン病関連疾患など、専門的な管理が必要な特定の病気
特別訪問看護指示書の発行	急性増悪や退院直後などで、一時的に頻回な訪問看護が必要だと主治医が判断した場合
精神科訪問看護指示書の発行	精神疾患を持ち、専門的なケアが必要だと主治医が判断した場合

これらのケースに該当するかどうかは、主治医の判断が不可欠です。
もし「介護付き」への入居を検討中で、専門的な医療ケアが必要な場合は、事前に施設やかかりつけ医に相談することが重要です。

「住宅型」なら原則利用OK！ただし自由度が高いゆえの注意点も

住宅型有料老人ホームは、外部の介護サービスを自由に利用できるのが大きな特徴です。
そのため、医療的ケアが必要な方は、主治医やケアマネジャーと相談の上、訪問看護ステーションと契約することで、原則として自由にサービスを利用できます。
介護保険、あるいは病状によっては医療保険を使って、点滴管理や褥瘡ケア、リハビリテーションなど、必要な看護を受けることが可能です。

しかし、自由度が高いということは、すべてを自分で選択し、管理する必要があるということでもあります。
どの訪問看護ステーションを選ぶか、施設スタッフとの連携はスムーズかなど、注意すべき点も存在します。
この点については、後の章で詳しく解説します。

訪問看護の費用はいくら？介護保険と医療保険の使い分けを徹底解説

訪問看護を利用する上で、費用は最も気になる点の一つです。
自己負担額は「介護保険」と「医療保険」のどちらを使うかによって大きく変わります。
ここでは、それぞれの保険が適用される条件や費用感の違いを分かりやすく解説します。

比較項目	介護保険	医療保険
主な対象者	要介護1～5の認定を受けた方	年齢に関わらず、病気やケガで訪問看護が必要だと医師が認めた方
利用のルール	ケアプランに基づき利用 （要介護度別の支給限度額あり）	医師の指示書に基づき利用 （原則週3回まで。特定疾病等は制限なし）
自己負担割合	所得に応じて1割～3割	年齢・所得に応じて1割～3割
高額制度	高額介護サービス費	高額療養費制度
主な利用シーン	日常的な療養上の世話、健康管理（住宅型有料老人ホームなど）	特定の疾病、急性増悪時、退院直後（介護付きの例外利用など）

介護保険が適用される場合：要介護度別の利用限度額と自己負担額

主に住宅型有料老人ホームで利用する訪問看護は、介護保険が適用されます。
費用はサービスの提供時間によって決まり、自己負担額は所得に応じて1割～3割です。
ただし、介護保険には要介護度ごとに1ヶ月の利用上限（支給限度額）が定められています。
この上限を超えてサービスを利用した場合、超えた分は全額自己負担となるため注意が必要です。

サービス時間	自己負担1割の場合の料金目安
20分未満	約318円／回
30分程度	約474円／回
1時間程度	約834円／回
1時間30分程度	約1,141円／回
※上記は目安であり、早朝・夜間・深夜の利用や緊急時訪問などにより加算があります。

医療保険が適用される場合：特定の疾病や緊急時に利用

介護付き有料老人ホームで例外的に利用する場合や、末期がん・難病など厚生労働省が定める特定疾病をお持ちの方は、医療保険で訪問看護を利用します。
自己負担割合は年齢や所得によって1割～3割と介護保険と同様ですが、大きな違いは「高額療養費制度」が適用される点です。
この制度により、1ヶ月の医療費の自己負担額には上限が設けられており、上限を超えた分は払い戻されます。
そのため、頻回な訪問が必要な場合でも、経済的な負担を一定に抑えることができます。

【要注意】後悔しないために知っておきたい「住宅型」の光と影

住宅型有料老人ホームは、訪問看護を自由に利用できるメリットがある一方、その自由さゆえに注意すべきリスクも潜んでいます。
ここでは、競合メディアがあまり触れない業界の構造的な問題点に踏み込み、後悔しないための知識をお伝えします。
施設側の説明を鵜呑みにせず、ご自身の目で確かめるための視点を持ってください。

リスク①：「囲い込み」と不透明なケア。なぜケアの質が見えにくいのか？

住宅型有料老人ホームの中には、自社グループで訪問介護や訪問看護の事業所を併設しているところが少なくありません。
連携がスムーズという利点がある反面、施設側が入居者に対し、自社サービスを過剰に利用させる「囲い込み」という問題が指摘されています。
本来は入居者一人ひとりの状態に合わせて組まれるべきケアプランが、事業者の利益優先で作成されてしまうケースです。

また、施設の職員と訪問看護の職員が兼務している場合、入居者や家族からはサービスの提供主体が分かりにくく、ケア全体の質や費用が不透明になりがちです。
これにより、適切なケアが提供されているかの検証が難しくなるリスクがあります。

リスク②：高額請求も。「ホスピス型住宅」のビジネスモデルと国の規制強化

近年、末期がんや難病の患者を積極的に受け入れる「ホスピス型住宅」や「緩和ケアホーム」と呼ばれる施設が増えています。
これらは多くが住宅型有料老人ホームの形態をとり、医療保険を使った訪問看護を組み合わせて高額な報酬を得るビジネスモデルを構築しています。
一部の事業者による不正請求や過剰なサービス提供が問題視され、国も規制強化に乗り出しました。

2024年度の診療報酬改定では、同一建物に住む多数の利用者へサービス提供する場合の報酬が大幅に引き下げられました（同一建物減算の強化）。
これは、「人を集めるほど儲かる」というビジネスモデルに歯止めをかけるための措置です。
こうした背景を知ることで、高額な費用を請求する施設が、本当に質の高いケアを提供しているのかを冷静に見極める必要があります。

親に最適なケアを｜信頼できる施設・訪問看護ステーションの見極め方

施設の構造的なリスクを知った上で、ではどうすれば信頼できる施設や事業者を選べるのでしょうか。
ここでは、親御さんにとって最適なケアを実現するための、具体的なチェックポイントを解説します。
この視点を持って見学や相談に臨むことで、施設側と対等に話を進めることができます。

併設ステーション vs 外部ステーション｜メリット・デメリットを比較

住宅型有料老人ホームを選ぶ際、訪問看護を併設ステーションに頼むか、外部のステーションを探すかは大きな選択です。
それぞれにメリット・デメリットがあるため、ご自身の希望や親御さんの状態に合わせて判断しましょう。

比較項目	併設ステーション	外部ステーション
メリット	・施設スタッフとの連携がスムーズ ・緊急時の対応が迅速 ・手続きの手間が少ない	・多くの選択肢から選べる ・サービスの質や相性で比較検討できる ・「囲い込み」のリスクが低い
デメリット	・サービスの比較検討がしにくい ・「囲い込み」のリスクがある ・相性が合わなくても変更しにくい	・施設との連携に一手間かかる場合がある ・緊急時の対応スピードは要確認 ・自分で探す手間がかかる

見学・相談時に必ず確認したいチェックリスト

施設見学や相談の際は、受け身で説明を聞くだけでなく、こちらから積極的に質問することが重要です。
以下のチェックリストを参考に、気になる点を遠慮なく確認しましょう。

カテゴリ	チェック項目
医療ケアの実績	□ 医療依存度の高い入居者の受け入れ実績は豊富か？ □ 褥瘡、経管栄養、在宅酸素、看取りなど、具体的なケアへの対応実績は？ □ 主治医や協力医療機関との連携体制はどのようになっているか？
緊急時対応	□ 夜間や休日に急変した場合の連絡・対応フローは？ □ 24時間対応の訪問看護ステーションと連携しているか？（オンコール体制）
サービスの選択肢	□ 訪問看護ステーションを自由に選ぶことは可能か？ □ 複数の外部事業者を利用している入居者はいるか？ □ ケアマネジャーは施設の職員か、外部の独立した事業所の職員か？
ケアの質と透明性	□ ケアプランはどのように作成され、家族に説明されるか？ □ 多職種（医師、看護師、リハビリ職等）が集まるカンファレンスは定期的に開催されているか？ □ 見守りセンサーなどのICT機器を導入し、ケアの質の向上や職員の負担軽減を図っているか？

良い連携の証「多職種連携」が機能しているか見抜くポイント

質の高いケアは、一人のスーパースタッフではなく、チームによって実現されます。
医師、看護師、ケアマネジャー、リハビリ専門職などがそれぞれの専門性を活かし、情報を共有しながら入居者を支える「多職種連携」が機能しているかは非常に重要なポイントです。

見学時には、「ご家族への状況報告は、どの職種の方が、どのくらいの頻度で行ってくれますか？」といった質問をしてみましょう。
明確な答えが返ってこなかったり、特定の職種に丸投げしていたりする場合は、連携がうまく機能していない可能性があります。
チーム全体で親を支えてくれる、そんな安心感が得られる施設を選びましょう。

よくある質問（Q&A）

ここでは、有料老人ホームと訪問看護に関して、多くの方が抱く疑問にお答えします。

Q1. 訪問看護でリハビリテーションもお願いできますか？

はい、可能です。
訪問看護ステーションに理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、言語聴覚士（ST）といったリハビリの専門職が在籍している場合、主治医の指示のもとで訪問リハビリテーションを受けることができます。
看護師による健康管理と並行して、身体機能の維持・向上を目指したリハビリを居室で受けられるのは大きなメリットです。

Q2. 看護師が24時間常駐していない施設の場合、夜間の急変が心配です。

お気持ちはよく分かります。
特に看護師の配置義務がない住宅型有料老人ホームでは、夜間の体制が重要なチェックポイントになります。
多くの施設では、緊急通報システムが各居室に設置されており、夜勤の介護職員が対応します。
さらに安心を求めるなら、24時間対応（オンコール体制）のある訪問看護ステーションと契約することが不可欠です。
契約前に、緊急時に連絡してから看護師が駆けつけるまでの平均的な時間などを確認しておくとよいでしょう。

まとめ：最適な選択で、親も家族も安心できる暮らしを

医療的ケアが必要な親御さんのための有料老人ホーム選びは、複雑な制度や多くの選択肢があり、決して簡単な道のりではありません。
しかし、正しい知識を身につけ、ポイントを押さえて情報収集することで、必ず最適な選択肢は見つかります。

最後に、この記事の重要なポイントをもう一度振り返ります。

• 施設の種別を理解する：「介護付き」は原則施設内でケアが完結し、「住宅型」は外部サービスを自由に組み合わせる。この違いがすべての基本です。
• 保険の仕組みを知る：費用は「介護保険」と「医療保険」のどちらを使うかで変わります。病状や利用シーンに応じた使い分けを理解し、資金計画を立てましょう。
• 透明性を見極める：特に住宅型では、事業者の「囲い込み」などのリスクも念頭に置き、ケアの質や費用が透明であるか、多職種連携が機能しているかをしっかり確認しましょう。

この記事で得た知識が、あなたの不安を少しでも和らげ、親御さんとご家族にとって心から安心できる未来へとつながる一助となれば幸いです。

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