【完全ガイド】訪問看護ステーションの設備基準｜開業で失敗しないための必須要件とチェックリスト

訪問看護ステーションの開設を考え始めたとき、多くの疑問や不安が頭をよぎるのではないでしょうか。

特に「事業所としてどんな場所や設備が必要なの？」という点は、法令が複雑で分かりにくいと感じる方も少なくありません。

この記事では、訪問看護ステーションの開設に不可欠な「設備基準」について、専門知識がない方でも理解できるよう、一つひとつ丁寧に解説します。

法令で定められた必須要件はもちろん、物件探しや備品準備で失敗しないための具体的なチェックリストもご紹介します。

この記事を最後まで読めば、設備基準の全体像を正確に把握でき、自信を持って開業準備を進められるようになるでしょう。

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訪問看護ステーションの開設基準については以下の記事も併せてご覧ください。

訪問看護ステーション開設基準を完全ガイド｜人員・設備・運営の要件から失敗しない準備ステップまで

なぜ設備基準が重要？法令遵守と事業成功の土台

訪問看護ステーションを開設する上で、設備基準を満たすことは単なる行政手続き上の義務ではありません。

実は、この基準こそが事業を成功させるための重要な土台となるのです。

設備基準が大切な理由は、大きく分けて3つあります。

視点	設備基準が重要である理由
利用者の安全	衛生的な環境やプライバシーが守られた空間は、利用者が安心して質の高いケアを受けるために不可欠です。
スタッフの業務効率	整理された事務室や機能的な動線は、スタッフの働きやすさに直結し、ケアの質向上と定着率アップにつながります。
事業所の信頼性	法令を遵守し、しっかりとした設備を整えることは、利用者や地域の医療機関からの信頼を得る第一歩となります。

これらの基準は、厚生労働省が定める「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」という法令によって定められています。

法令を守ることはもちろんですが、その背景にある「なぜこの設備が必要なのか」を理解することが、安定した事業運営の鍵となります。

まずは基本を理解！訪問看護の「3つの指定基準」とは

訪問看護ステーションの開設には、「設備基準」のほかに「人員基準」と「運営基準」という合計3つの基準を満たす必要があります。

これらは事業運営の根幹をなすルールであり、それぞれの役割を理解しておくことが大切です。

3つの基準の違いを以下の表にまとめました。

基準の種類	主な目的	具体的な内容の例
人員基準	専門性の高いサービスを提供できる人材を確保すること	・管理者、看護職員、理学療法士などの資格や配置人数に関する要件
設備基準	利用者が安全にサービスを受けられる環境を確保すること	・事務室、相談室、衛生設備、鍵付き書庫など（この記事のテーマです）
運営基準	事業を適正に運営し、利用者を保護すること	・運営規程の作成、秘密保持の義務、苦情処理体制の整備など

このように、3つの基準はそれぞれ異なる側面から訪問看護サービスの質を支えています。

この記事では、物理的な環境を定める「設備基準」に焦点を当てて、詳しく見ていきましょう。

【項目別】訪問看護ステーションの具体的な設備基準5項目を徹底解説

ここからは、この記事の核心である具体的な設備基準について、厚生労働省が定める5つの必須項目を一つずつ解説していきます。

それぞれの項目で「何を」「なぜ」「どのように」準備すればよいのか、開業準備を始めたばかりの方にも分かりやすく説明します。

これから事務所の物件を探したり、内装を考えたりする際の参考にしてください。

① 事務室｜事業運営の心臓部

事務室は、日々の記録作成や電話対応、スタッフ間の情報共有などを行う、まさにステーションの「心臓部」です。

法令では、事業運営に必要な広さを持つ「専用の区画」を設けることが定められています。

具体的な面積の規定はありませんが、スタッフが効率よく働ける環境を整えることが重要です。

項目	基準とポイント
広さの目安	スタッフ1人あたり 2 ㎡から 3 ㎡程度を確保するのが一般的です。将来の増員も見越して、少し余裕のある広さを選びましょう。
区画の確保	他の事業所と同じ建物内にある場合でも、パーテーションなどで明確に区切り、訪問看護専用のスペースとして独立させる必要があります。
必要な備品	事務デスク、椅子、パソコン、電話、プリンター、鍵付き書庫など、業務に必要な備品を置けるスペースが必須です。

事務室の環境は、スタッフのモチベーションや業務の生産性に直接影響します。

単に場所を確保するだけでなく、働きやすい空間づくりを意識することが大切です。

② 相談室｜プライバシーを守る空間設計

利用者やそのご家族からの相談に応じるためのスペースも、設備基準として求められています [1]。

相談内容は非常にデリケートな個人情報を含むため、プライバシー保護への配慮が最も重要なポイントです。

安心して話せる環境は、利用者との信頼関係を築く上で不可欠と言えるでしょう。

相談室のタイプ	メリット	デメリット・注意点
個室	・プライバシー保護が最も確実で、利用者が安心して話せる。 ・音声が外部に漏れる心配が少ない。	・相応のスペースが必要になる。 ・物件によっては設置が難しい場合がある。
パーテーション	・個室を設けられない場合に有効。 ・スペースを柔軟に活用できる。	・音声が漏れないよう、天井まで届く高さや防音性の高い素材を選ぶ必要がある。 ・他のスタッフの視線が気にならないレイアウトを工夫する。

相談スペースには、複数人が座れるテーブルや椅子を設置することも求められます。

形だけでなく、利用者が「ここでなら安心して話せる」と感じられる心理的な安全性を確保することを第一に考えましょう。

③ 衛生設備｜感染症対策の最前線

訪問看護は、医療・介護サービスであるため、徹底した感染症対策が不可欠です。

法令では、感染症予防に必要な設備を備えることが義務付けられています。

特に、新型コロナウイルスの流行を経て、その重要性はますます高まっています。

設備・備品	設置のポイント
独立した洗面台	訪問前後やケアの合間に、スタッフが手洗い・うがいを徹底できるよう、専用の洗面設備が必要です。
手指消毒環境	アルコール消毒液などを常備し、いつでも手指消毒ができる環境を整えます。
衛生用品	ハンドソープ、ペーパータオル、うがい用のコップなどを十分に備蓄しておきましょう。

これらの衛生設備は、利用者への感染を防ぐだけでなく、スタッフ自身の健康を守るためにも極めて重要です。

利用者とスタッフ、双方の安全を守るための投資と捉え、万全の体制を整えましょう。

④ 鍵付き書庫｜情報セキュリティの物理的要塞

訪問看護ステーションでは、利用者の契約書やカルテ、訪問看護計画書といった膨大な個人情報を取り扱います。

これらの重要書類を適切に保管するため、鍵付きの書庫やキャビネットの設置が義務付けられています 。

これは、情報漏洩を防ぎ、利用者のプライバシーを守るための物理的なセキュリティ対策です。

管理すべき主な書類	管理方法のポイント
・利用契約書 ・個人情報利用同意書 ・訪問看護計画書、報告書 ・カルテ（看護記録） ・職員の人事関連書類	・必ず施錠できる書庫やロッカーに保管する。 ・業務時間外や責任者が不在の場合は、必ず施錠を徹底する。 ・パソコン内のデータもパスワード設定やアクセス制限を行い、情報セキュリティを確保する。

情報漏洩は、事業所の信頼を著しく損なう重大な問題です。

指定申請の際には、鍵付き書庫が設置されている写真の提出を求められることもありますので、必ず準備しておきましょう。

⑤ 防火対策｜命と事業を守る絶対条件

事業所における防火対策は、消防法や建築基準法によって定められた事業者の責務です。

消火器の設置や避難経路の確保など、万が一の火災から利用者やスタッフの命、そして事業資産を守るための基本的な要件です。

これは、事業を継続していく上での危機管理（BCP：事業継続計画）の一環でもあります。

防火対策チェックリスト	確認事項
消火器の設置	事業所の規模に応じた種類の消火器が、定められた場所に設置されていますか？
火災報知器	正常に作動しますか？定期的な点検は行われていますか？
避難経路の確保	廊下や出入口に、避難の妨げになるような物が置かれていませんか？避難経路図は掲示されていますか？
スプリンクラー	設置されている場合、その周辺に作動を妨げる障害物はありませんか？

これらの設備は、設置するだけでなく、定期的に点検し、スタッフ全員が使い方や避難経路を把握しておくことが重要です。

日頃からの備えが、いざという時に大きな差を生みます。

設備だけじゃない！運営に必要な備品・物品チェックリスト

ここまでは、法律で定められた「設備」基準について解説してきました。

しかし、実際の訪問看護業務を行うには、その他にもさまざまな「備品」や「物品」が必要です。

このセクションでは、開業準備の際に揃えておくべきアイテムをチェックリスト形式でご紹介します。

【事務用品・医療機器】業務の基本となるアイテム

日々の事務作業やバイタルチェックなど、ステーション運営の基本となるアイテムです。

業務効率を大きく左右するため、計画的に準備しましょう。

カテゴリ	備品・物品名	選定ポイント・備考
IT・事務機器	パソコン、プリンター（複合機）、電話機、FAX、シュレッダー	複数人での使用を想定し、耐久性やネットワーク機能を考慮。電子カルテシステムの導入も検討しましょう。
医療機器	血圧計、体温計、パルスオキシメーター、聴診器、血糖測定器	訪問看護の対象者に応じて必要な機器を選定。定期的なメンテナンスも忘れずに行いましょう。
事務用品	ファイル、バインダー、文房具一式、ホワイトボード	スタッフ間の情報共有や書類整理に必要です。
家具	事務デスク、椅子、応接セット、ロッカー、書棚	スタッフが快適に働けるよう、 ergonomic（人間工学的）な視点も取り入れて選びましょう。

【訪問用具・車両】現場でのケアを支えるアイテム

スタッフが利用者のご自宅へ訪問し、ケアを提供するために不可欠なアイテムです。

機動性と安全性、そして衛生管理を常に意識する必要があります。

カテゴリ	備品・物品名	選定ポイント・備考
訪問バッグ	訪問看護専用バッグ	必要な物品を整理しやすく、持ち運びやすいものを選びましょう。
衛生材料	消毒薬、滅菌ガーゼ、包帯、テープ類、使い捨て手袋、マスク	感染対策の基本です。十分な量を備蓄しておきましょう。
その他	吸引器、ネブライザー、リハビリ用具	利用者の状態に応じて必要となる専門的な物品です。
移動手段	自動車、電動自転車、原付バイク	訪問エリアの地理的条件やスタッフの免許状況を考慮して選びます。購入、リース、カーシェアなど、様々な選択肢を比較検討しましょう。
車両関連	駐車場、自動車保険（業務用）	事務所の近くに駐車場を確保し、対人・対物無制限の業務用保険に加入することが必須です。

開設前に必ず確認！設備基準に関する3つの重要ポイント

ここまで解説してきた基準や物品リストに加え、開業準備をスムーズに進めるためには、いくつか注意すべき実務上のポイントがあります。

法令を読むだけでは分かりにくい「落とし穴」を避けるため、以下の3点を必ず確認してください。

① 自治体による独自基準（ローカルルール）の確認方法

国の定める基準は全国共通ですが、都道府県や市区町村によっては、さらに独自の基準（ローカルルール）を設けている場合があります。

例えば、「相談室のパーテーションは高さ 180 cm 以上でなければならない」といった、より具体的な要件が定められているケースです。

これらのルールを知らずに準備を進めると、指定申請の段階で手戻りが発生する可能性があります。

行政への事前確認事項リスト
1. 事務室や相談室の広さ、区画に関する具体的な要件はありますか？
2. 衛生設備の仕様（例：温水が出るか、など）に指定はありますか？
3. 自宅兼用や賃貸物件で開設する場合の特別な指導事項はありますか？
4. 指定申請に必要な図面や写真の撮り方について、決まりはありますか？
5. 申請窓口の担当部署と連絡先、申請のスケジュールについて教えてください。

開設予定地の管轄行政（都道府県や市区町村の介護保険担当課）には、必ず事前に連絡を取り、これらの点を確認しましょう [7]。

② 自宅兼用や賃貸物件で開設する場合の注意点

初期費用を抑えるために、自宅の一部や賃貸マンションの一室での開業を検討する方も多いでしょう。

その場合、通常のオフィスビルを借りるのとは異なる注意点があります。

開設場所	チェックすべきポイント
自宅兼用	・事業用スペースと居住スペースの入り口や動線が明確に分かれているか。 ・看板の設置が可能か。 ・生活感がなく、公的な事業所としての体裁が保てるか。
賃貸物件	・賃貸借契約書で「事業用（事務所）」としての利用が許可されているか。 ・看板の設置や内装の変更について、大家さんや管理会社の許可が得られるか。 ・不特定多数の人の出入りが問題にならないか。

特に賃貸物件の場合、「居住用」契約のまま事業を行うと契約違反になる可能性があります。

物件探しの段階で、不動産会社に訪問看護ステーションの事務所として利用したい旨を明確に伝え、用途に合った物件を選びましょう。

③ 遵守しない場合のリスクと実地指導での指摘事例

設備基準を含む指定基準を遵守しない場合、事業運営に大きな影響が及ぶ可能性があります。

行政による「実地指導」や「監査」で基準違反が発覚すると、厳しい処分が下されることがあります。

違反した場合の主なリスク	よくある指摘事例とその対策
・介護報酬の減算：受け取れる報酬額が減らされる。 ・新規利用者受け入れ停止：一定期間、新しい利用者の受け入れができなくなる。 ・指定の取り消し：最も重い処分で、事業そのものができなくなる。	指摘事例1：鍵付き書庫が常に開いたままになっていた。 対策：責任者を決め、業務時間外や離席時の施錠をルール化し、徹底する。 指摘事例2：相談スペースでの会話が事務室に聞こえていた。 対策：防音性の高いパーテーションに変更するか、BGMを流すなどの工夫をする。

「これくらい大丈夫だろう」という油断が、事業の存続を脅かす事態につながりかねません。

開設時だけでなく、日々の運営においても基準を遵守する意識を常に持ち続けることが重要です。

まとめ：適切な設備は質の高いケアと安定経営の第一歩

この記事では、訪問看護ステーションを開設する上で不可欠な「設備基準」について、その全体像から具体的な要件、準備のポイントまでを詳しく解説しました。

最後に、重要なポイントを振り返ります。

• 設備基準は、利用者の安全とスタッフの働きやすさを守り、事業の信頼を築くための土台である。
• 必須項目は「事務室」「相談室」「衛生設備」「鍵付き書庫」「防火対策」の5つ。
• 国の基準だけでなく、自治体独自のローカルルールも必ず事前に確認することが重要。
• 設備や備品への投資は、単なるコストではなく、質の高いケアと安定経営を実現するための戦略的な投資である。

設備基準を正しく理解し、一つひとつ着実に準備を進めることが、あなたの理想とする訪問看護ステーションを実現するための確かな第一歩となります。

この記事が、あなたの開業準備の一助となれば幸いです。

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