訪問看護ステーション立ち上げの全体像｜費用から開業までの流れ

地域医療の未来を担う訪問看護ステーションの立ち上げを志す方へ、開設基準、費用、具体的な手順、成功への戦略まで網羅的に解説します。

「地域医療の架け橋になりたい」「病院の枠組みを超えて、利用者様一人ひとりの生活に寄り添った理想の看護ケアを提供したい」。このような強い想いから、訪問看護ステーションの立ち上げ（起業）を検討する看護師や医療・介護従事者が近年急速に増加しています。超高齢社会が進行する日本において、在宅医療のニーズはかつてないほど高まっており、訪問看護ステーションは国が推進する「地域包括ケアシステム」の中核を担う極めて重要な存在です。

しかし、いざ起業しようとすると「複雑で厳しい開設基準」「1,000万円を超える多額の必要資金」「看護師確保という高いハードル」など、数多くの壁に直面することになります。熱意だけでは乗り越えられないのが、医療・介護事業の現実です。

本記事は、訪問看護ステーションの立ち上げ・起業を本気で検討している方に向けて、絶対に知っておくべき「開設基準」や「立ち上げ費用・必要資金」、そして「具体的な設立手順から、事業を軌道に乗せ、長く地域に愛されるステーションを作るための経営ノウハウ」まで、網羅的に徹底解説します。

この記事を最後までお読みいただければ、あなたの頭の中にある「起業の夢」が、現実的で具体的な「事業計画」へと変わるはずです。

訪問看護ステーション立ち上げの魅力と事業性

地域医療の未来を担う訪問看護ステーションの立ち上げを志す方へ、開設基準、費用、具体的な手順、成功への戦略まで網羅的に解説します。

訪問看護事業が注目される背景と将来性

なぜ今、訪問看護ステーションの開業・起業が注目されているのか、その社会的背景とビジネスとしての将来性を解説します。

在宅医療・介護ニーズの急激な拡大と国策

日本の人口動態において、大きなターニングポイントとなるのが「2025年」と「2040年」です。2025年には、いわゆる「団塊の世代（1947年〜1949年生まれ）」がすべて75歳以上の後期高齢者となります^[1]。これにより、医療や介護に対する需要が爆発的に増加することが確実視されています。さらに、高齢者人口自体がピークを迎える2040年に向けて、社会保障費の増大を抑えることは国の至上命題となっています。

この課題に対処するため、国（厚生労働省）は「病院完結型」の医療から、「地域完結型」の医療・介護へと大きく舵を切っています。具体的には、病床数を削減し、できる限り住み慣れた自宅や地域で最期まで生活できるよう支援する「地域包括ケアシステム」の構築を強力に推進しています。退院日数が短縮される中、医療的ケアが必要な状態で自宅へ戻る患者様を支えるのが訪問看護の役割です。点滴の管理、褥瘡の処置、ターミナルケア（看取り）など、高度な医療依存度を持つ利用者様が在宅で増える中、訪問看護ステーションへの期待と需要は、今後数十年間にわたって右肩上がりで拡大し続けると言えます。この社会的なニーズの高さと国策による後押しが、訪問看護ステーション立ち上げの最大の追い風となっています。

訪問看護ステーション経営の魅力とは？（やりがい、収益性など）

理想の看護実践、働きやすい労働環境の構築、キャリアアップなど、起業がもたらすメリットを解説します。

これまで病院勤務が一般的だった看護師にとって、自ら訪問看護ステーションを立ち上げて起業することには、勤務医や勤務看護師では得られない非常に大きなメリットとやりがいがあります。

第一に、「理想の看護を追求できる」という点です。病院などの大規模な組織では、限られた業務時間やマニュアル、病院の経営方針に縛られ、「もっと一人ひとりの患者様とゆっくり向き合いたいのに時間が足りない」とジレンマを抱える看護師は少なくありません。自らが経営者となることで、どのような理念で、どのようなケアを、どのくらいの時間をかけて提供するのかをゼロから設計できます。

第二に、「労働環境と待遇を自ら作れる」という点です。看護業界の長年の課題である、夜勤の負担、サービス残業、人間関係のストレスといった問題に対し、経営トップとしてメスを入れることができます。利益が上がれば、それをスタッフの給与や福利厚生、最新の業務効率化ツール（ICT）の導入に直接還元することが可能です。スタッフが働きやすく、笑顔でいられる環境を作ることが、結果として質の高い利用者様へのケアに直結します。

第三に、「キャリアの選択肢が劇的に広がる」点です。「いち看護師」というプレイヤーから、「経営者・管理者」というマネジメント層へとステップアップすることで、財務や労務、マーケティングといった幅広いビジネススキルが身につきます。これは非常に大きな自己成長の機会となります。訪問看護で起業することは、単に収益を上げるだけでなく、看護師としての専門性を深めながら、社会貢献と自己実現を両立させる魅力的な選択肢と言えるでしょう。

訪問看護での起業における心構えや、経営者として成功するためのマインドセットについては、以下の記事でさらに詳しく解説しています。

訪問看護ステーションの起業を成功させるためのポイント
先輩経営者に聞く！訪問看護開業の夢を叶えた成功事例インタビュー

訪問看護ステーション経営者の平均年収と収益モデル

訪問看護ステーションを立ち上げた経営者の年収は、その事業規模、利益率、経営戦略によって大きく変動します。開業当初は人件費や運転資金の確保が優先されるため、経営者自身の報酬を抑えるケースが少なくありません。しかし、事業が軌道に乗り、安定した利用者数を確保できれば、一般的な看護師の年収を上回る収入を得ることも十分に可能です。

一般的な収益モデルとしては、売上の大部分は介護保険や医療保険からの報酬が占めます。この報酬は、訪問時間やサービス内容によって定められており、利用者数が増えれば増えるほど売上が伸びる構造です。主なコストは、人件費（売上の約60〜70%を占めることが多い）、家賃、車両費、消耗品費、システム利用料などです。これらのコストを適切に管理し、利用者を安定的に確保できるかが、経営者の年収を左右する重要な要素となります。

例えば、月間売上が300万円〜500万円程度の事業所であれば、経営者の年収は500万円〜800万円程度が目安となることがあります。さらに事業規模を拡大し、複数店舗展開やサービスの多角化に成功すれば、年収1,000万円以上も視野に入ります。重要なのは、売上目標とコスト構造を明確にした綿密な事業計画を立て、計画に沿った運営を行うことです。単に「儲かるか」という視点だけでなく、提供するケアの質と経営の持続性を両立させる視点が不可欠です。

【徹底解説】訪問看護ステーション立ち上げの全体像と具体的なステップ

基準項目	主な内容	留意点
人員基準	管理者1名（常勤専従）、看護職員2.5名以上（常勤換算）、理学療法士等も配置可能	管理者は看護師または保健師で、特定の経験が必要。
設備基準	事務所、相談室、鍵付き書庫、衛生設備、通信設備など	利用者のプライバシー保護、感染症対策が重要。
運営基準	運営規程の整備、利用者への説明・同意、サービス提供記録、苦情対応など	法令遵守、適切なサービス提供体制の確立が必須。

立ち上げ準備：事業計画策定から法人設立まで

事業計画の策定から法人設立に至るまで、訪問看護ステーション立ち上げの最初の段階で必須となる準備について解説します。

事業計画の策定とコンセプト設計

最も重要で、最も時間をかけるべき土台作りのフェーズです。「なぜ自分が訪問看護ステーションを立ち上げるのか」「地域にどのような価値を提供するのか」という揺るぎない理念（ビジョン）を言語化します。理念があやふやだと、採用活動で人が集まらず、営業活動でも他社との違いをアピールできません。

次に、ターゲット層（精神科疾患に特化するのか、小児に特化するのか、終末期ケアを強みとするのか等）を明確にし、出店予定エリアの競合調査（既存ステーションの数、高齢者人口の推移など）を行います。これらを基に、現実的な収支シミュレーションを作成し、「事業計画書」としてまとめ上げます。この事業計画書は、後の資金調達や指定申請においても不可欠な書類となります。

法人設立の手続き

訪問看護事業を行うための大前提として、個人事業主（フリーランス）ではステーションを開設することができません。必ず何らかの「法人格」を取得し、その法人が事業主体となる必要があります。

訪問看護ステーション立ち上げにおいて選ばれることが多い法人形態には、主に以下の4種類があり、それぞれに設立費用や特徴が異なります。

• 株式会社: 最も一般的で社会的信用度が高い法人形態です。将来的に複数店舗の展開や、銀行からの大規模な資金調達、あるいは事業売却（M&A）などを視野に入れている場合は株式会社が適しています。設立費用は法定費用だけで約20万円〜25万円程度かかります。
• 合同会社: 近年、スモールビジネスの立ち上げで非常に人気が高まっている形態です。株式会社と同等の有限責任でありながら、設立費用が約6万円〜と安く、決算公告の義務がないなどランニングコストや手間も抑えられます。まずは小規模で手堅くスタートしたい方におすすめです。
• 一般社団法人 / NPO法人（特定非営利活動法人）: 「営利を第一の目的としない（利益を株主に配当せず、事業に再投資する）」という性質を持つため、地域住民や行政、ボランティア団体などからの信頼を得やすいのが特徴です。特にNPO法人は、設立までに所轄庁の認証が必要となり、申請から設立まで半年近くかかる場合があるため、スケジュールには十分な注意が必要です。

どの法人格を選ぶべきかは、起業家自身の将来のビジョンや自己資金の状況によって異なります。法人設立の手続き手順や、それぞれのメリット・デメリットの比較については、以下の記事で詳しく解説しています。会社設立に必要な書類作成をオンラインでサポートするfreee会社設立のようなサービスを活用すれば、手間とコストを削減できます。

訪問看護ステーション設立における法人格の選び方と手順

指定申請の準備：人員基準・設備基準・運営基準の確認

訪問看護ステーションは、店舗を借りて看板を掲げれば明日から誰でも自由に始められる、という性質のビジネスではありません。介護保険法および健康保険法に基づき、事業所を管轄する都道府県知事（または指定都市・中核市の市長）から「指定訪問看護事業者」としての正式な「指定（認可）」を受ける必要があります。

法人格の取得と選び方（個人事業主では開設不可）

前述の通り、訪問看護事業は個人事業主では開設できません。株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人といった法人格のいずれかを取得する必要があります。それぞれの法人形態の設立費用、社会的信用、運営の手間などを比較検討し、自身の事業計画に最も適した法人格を選定しましょう。特に、将来的な事業拡大や資金調達を見据える場合は、株式会社が適していることが多いですが、設立費用やランニングコストを抑えたい場合は合同会社も有力な選択肢です。

人員基準：管理者と看護職員の「常勤換算」

経営者が最も頭を悩ませる人員基準について、管理者要件、看護職員の常勤換算の計算方法、実務上の注意点を詳しく解説します。全国的に看護師不足が深刻化する中、指定要件を満たす人員をオープン日までに確実に確保することは至難の業です。

1. 管理者（常勤1名）
   • 要件: 原則として、保健師または看護師の資格を持つ者が就任する必要があります。（准看護師は管理者になることができません）
   • 役割と制約: 管理者はステーションの責任者として、スタッフの労務管理、業務の進捗管理、利用者や家族からのクレーム対応、地域の医療機関やケアマネジャーとの連携など、多岐にわたる業務を担います。規定上、「専ら管理業務に従事すること」とされていますが、ステーションの管理業務に支障がない範囲であれば、自ら訪問看護業務を行ったり、同一敷地内にある他の事業所の職務を兼務したりすることが認められています。
2. 看護職員（常勤換算で2.5人以上）
   • ここが最大の難関です。保健師、看護師、准看護師を配置する必要がありますが、その人数は単なる頭数ではなく「常勤換算で2.5人以上」でなければなりません。
   • 常勤換算の計算方法: フルタイム（その事業所で定められた所定労働時間、例えば週40時間）で働くスタッフの労働時間を「1.0」として計算します。パートタイムのスタッフの場合は、「そのスタッフの週の勤務時間 ÷ 事業所の所定労働時間」で算出します。例：週40時間が常勤のステーションにおいて、週20時間働くパート看護師Aさんは「20 ÷ 40 = 0.5人」となります。
   • 管理者のカウント: 常勤の管理者は、この「2.5人」の中に「1.0人」として含めることができます。
   • ⚠️ 実務上の危険性: つまり、最低ラインとしては「常勤の管理者（1.0）＋常勤の看護師（1.0）＋週半分のパート看護師（0.5）」でギリギリ2.5人をクリアできます。しかし、このギリギリの体制でスタートし、もしパートの看護師が急に退職したり、長期の病欠に入ったりした場合、その瞬間に人員基準の「2.5人」を割り込みます。基準割れの状態では新たな利用者の受け入れができなくなり、一定期間内に補充できなければ指定取り消しとなります。したがって、立ち上げ時は最低でも常勤3名、あるいは常勤2名＋パート複数名など、余裕を持った人員体制（常勤換算3.0以上）で臨むことが強く推奨されます。
   • また、自治体によっては「准看護師のみでの構成は不可」などの細かなローカルルール（指導）が存在する場合があるため、事前に管轄窓口への確認が必須です。
3. 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士（必要に応じて）
   • 在宅でのリハビリテーション需要に応えるため、PT（理学療法士）、OT（作業療法士）、ST（言語聴覚士）を配置することも可能です。これらは指定の必須条件ではなく、ステーションの実情に応じた「適当数」を配置すればよいとされています。看護師とリハビリ職が連携することで、より多角的なサービスを提供でき、ステーションの強み（収益源）となりますが、リハビリ職による訪問ばかりが増えすぎると、「訪問看護ステーションの本来の役割から逸脱している」として行政から指導が入るリスク（いわゆるリハビリ特化型への牽制）があるため、看護業務とのバランス配分には注意が必要です。

人員基準のより詳細な計算方法や、各資格に求められる役割については、以下の記事で深掘りしています。

【最新版】訪問看護ステーションの開設基準を分かりやすく解説
訪問看護ステーションに必要な資格と管理者の役割
理想のチームを作る！スタッフ採用とメンバー構成のコツ

設備基準：事務所・訪問車両など必要な設備

質の高いサービスを提供し、利用者の個人情報を厳重に守るために、事務所の設備についても細かな基準が設けられています。「とりあえずマンションの一室を借りればいい」という安易な考えでは指定申請ではねられます。

• 事業の運営を行うために必要な広さ: 多くの自治体では具体的な平米数（㎡）の指定はありませんが、事務机、パソコン、書庫などを配置し、スタッフが無理なく事務作業やカンファレンスを行える適切な広さが必要です。極端に狭い物件は認められません。
• 相談室・相談スペース: 利用者やご家族、あるいは地域のケアマネジャーからの相談に適切に対応するため、プライバシーが守られる空間を確保しなければなりません。完全に独立した個室である必要はありませんが、事務スペースと明確に区別できるよう、背丈以上の高さがあるパーテーション等で区切る必要があります。声が筒抜けにならないような配慮が求められます。
• 手指洗浄の設備: 訪問看護は感染症のリスクと常に隣り合わせです。そのため、スタッフがステーションに戻った際に手指の洗浄と消毒ができる設備が義務付けられています。単なる洗面台だけでなく、液体石鹸やアルコール消毒液の設置、そしてタオルの共用を避けるためのペーパータオルの設置などが指導されます。
• 鍵付きの書庫（ロッカー）: 訪問看護では、利用者の氏名、住所、病歴、服薬情報など、極めて機密性の高い究極の個人情報を取り扱います。これらを保管するため、必ず「施錠できる（鍵付きの）」書庫やキャビネットを設置しなければなりません。
• 自宅兼事務所の可否: 起業当初の家賃を抑えるために、経営者の自宅の一部を事務所として申請したいというケースがあります。これは物理的には可能ですが、条件は非常に厳格です。「居住スペースと事務所スペースが完全に壁で仕切られていること」「入り口から事務所までの動線が、家族の生活空間（リビングなど）と一切交わらないこと」など、明確な区分けが求められます。

運営基準：運営規程と重要事項説明書

ステーションを日々運営していく上で守るべき取り決めです。これらは書面（マニュアルや規程）として整備し、指定申請時に提出する必要があります。

• 訪問看護指示書の確認: 医師からの「訪問看護指示書」がなければ、訪問看護を提供することはできません（医療保険・介護保険問わず）。
• 重要事項説明書・契約書の締結: サービス提供開始前に、利用者や家族に対してサービス内容や料金、キャンセル規定などを分かりやすく説明し、同意を得た上で契約書を取り交わす義務があります。
• 各種記録の作成と保管: 訪問看護計画書や報告書を定期的に作成し、主治医へ提出すること。またこれらの記録はサービス提供終了後も一定期間（通常は完結の日から2年間、医療保険の場合は5年間など）保存する義務があります。
• 緊急時対応・感染症対策・虐待防止・BCP（業務継続計画）の策定: 利用者の容体が急変した際の対応マニュアル、感染症発生時の対策、高齢者虐待防止のための指針作りが必須です。さらに近年では、自然災害や未知の感染症が発生しても業務を継続・早期復旧できるようにするための「BCP（業務継続計画）」の策定が完全義務化されました^[2]。これらを作成し、スタッフへの定期的な研修を実施することが求められます。

具体的な開業手続きと指定申請の流れ

事務所探しから指定申請、そして開業に至るまでの詳細な手順を順を追って解説します。

事務所探しと契約、内装工事

エリアの利便性（スタッフの通勤のしやすさ、訪問予定エリアへのアクセスの良さ）を考慮して物件を探します。気に入った物件が見つかっても、すぐに賃貸契約を結んではいけません。必ず物件の平面図（間取り図）を持って、管轄の都道府県や保健所の窓口へ足を運び、「この間取りで設備基準（相談室のパーテーション位置、手洗い場への動線など）をクリアできるか」を事前相談してください。契約後に「この物件では基準を満たせません」と指摘された場合、多大な費用と時間が発生し、取り返しがつきません。

指定申請書類の作成と提出（フローチャートを推奨）

管轄の自治体窓口へ、指定を受けるための膨大な書類を提出します。自治体によって提出期限が非常に厳格に定められており（例：「開設希望月の前々月の末日」や「前月の15日必着」など）、書類の不備等で1日でも期限に遅れると、オープン日が自動的に1ヶ月延期になります。オープンが遅れれば、その1ヶ月分の家賃や入社したスタッフの給与が丸々赤字としてのしかかるため、スケジュール管理と書類の精査は徹底してください。

【フローチャート：訪問看護ステーション指定申請の流れ】

1. **事業計画策定・法人設立** (開設8ヶ月〜12ヶ月前)
2. **事務所物件選定・仮契約** (開設4〜6ヶ月前)
   • **重要:** 物件決定前に管轄自治体へ設備基準に関する事前相談を必ず実施！
3. **人材採用活動開始** (開設3〜6ヶ月前)
   • 指定日までに常勤換算2.5人以上の確保を目指す。
4. **指定申請書類作成** (開設2〜3ヶ月前)
   • 膨大な書類（事業計画書、定款、管理者・職員名簿、資格証、事務所平面図・写真、運営規程、収支予算書など）を準備。
5. **指定申請書類提出** (自治体指定の締切厳守)
   • **注意:** 1日でも遅れると、開業日が1ヶ月延期となるリスクがあります。
6. **自治体による書類審査・現地調査** (提出後1〜2ヶ月)
   • 書類内容の確認と、事務所が設備基準を満たしているかの現地確認。
7. **指定通知書受領** (開設予定日の約1ヶ月前)
   • 無事に審査が通れば、指定通知書が交付されます。
8. **介護保険事業所番号・医療機関コードの取得** (指定通知後)
   • 国保連等への登録手続き。
9. **事業開始・営業活動本格化** (指定日以降)

介護保険事業所番号・医療機関コードの取得

指定通知書を受け取った後、介護保険サービスを提供するためには「介護保険事業所番号」を、医療保険サービスを提供するためには「医療機関コード」をそれぞれ取得する必要があります。これらは国保連（国民健康保険団体連合会）や社会保険診療報酬支払基金への請求を行うために不可欠な番号です。指定通知書の受領後、速やかに手続きを進めましょう。これらの番号がなければ、サービスを提供しても報酬を請求することができません。

サービス開始前の準備：採用、広報、連携体制構築

指定申請と並行して進めるべき、サービス開始前の重要な準備について解説します。

人材採用と研修

指定申請のスケジュールに間に合わせるためには、開設の2ヶ月前には「確実に指定日に入社してくれるスタッフ」の意思が固まっている必要があります。ハローワークへの求人登録はもちろん、看護師専門の求人サイトの利用、自社ホームページやSNS（InstagramやX）での発信、知人の紹介（リファラル採用）、人材紹介会社（例：メドフィット (Medfit)など）の活用など、予算の許す限りあらゆるチャネルを並行して動かします。面接では、スキルだけでなく「ステップ1で作った理念に共感してくれるか」「立ち上げ期の混沌とした状況を一緒に楽しめるか」というカルチャーフィットを最重要視して見極めます。入社後は、業務マニュアルや緊急時対応マニュアルの研修、模擬訪問などを行い、開業までに質の高いサービス提供ができるよう準備を進めます。

利用者獲得のための営業・広報戦略

無事に「指定通知書」を受け取ったら、法的に営業活動が可能になります。オープンに向けて、地域の居宅介護支援事業所（ケアマネジャーのいる事業所）、病院の地域連携室や退院調整看護師、近隣のクリニックの医師へ一斉に挨拶回りを開始します。「新しくステーションを開設しました」という報告だけでなく、自社の強み（24時間対応可能、精神科対応可能など）を端的に伝え、初回の依頼獲得に向けて種まきをします。この段階での広報活動は、その後の事業の成否を大きく左右するため、開業前から計画的に進めることが重要です。

訪問看護ステーション立ち上げにかかる費用と資金調達方法

訪問看護ステーションを立ち上げる際に必要な初期費用と運転資金の内訳、そして資金調達の方法について解説します。

開業初期費用の内訳と相場

訪問看護ステーションの立ち上げにおいて、多くの起業家が最も頭を悩ませ、そして最も失敗しやすいのが「お金」の問題です。安全に事業を軌道に乗せるためには、十分な資金を準備すべきです。なぜこれほどの資金が必要なのか、その内訳である「初期費用」と「運転資金」に分けて徹底的に解剖します。

開設時の初期費用（法人設立費、物件費、設備費など）

ステーションをオープンする「前」までに発生する、事業の土台を作るための費用です。エリアや規模、居抜き物件かスケルトンかによって大きく変動しますが、目安としては300万円〜500万円程度かかります。

【図解：訪問看護ステーション立ち上げ費用の内訳（初期費用）】

項目	費用の目安	詳細・実務上の注意点
法人設立費用	約6万円〜30万円	株式会社の設立には定款認証代や登録免許税で最低でも約25万円かかります。合同会社であれば約6万円から可能です。行政書士や司法書士に手続きを代行依頼する場合は、別途5万〜10万円程度の報酬が上乗せされます。freee会社設立などのサービス利用で書類作成費用を抑えることも可能です。
物件取得・内装費用	約50万円〜150万円	事務所を賃貸する際の敷金（保証金は賃料の3〜6ヶ月分が相場）、礼金、仲介手数料、前家賃、火災保険料など。さらに、設備基準を満たすためのパーテーション設置工事、電話・光回線の引き込み工事、看板設置費用なども必要です。
設備・備品購入費	約100万円〜200万円	デスク、チェア、鍵付きキャビネット（必須）、パソコン複数台、訪問用のスマートフォンやタブレット端末、プリンター（FAX複合機）。さらに、バイタル測定器（血圧計、パルスオキシメーター、体温計）、聴診器、アルコール消毒液、使い捨てグローブなどの医療用備品、スタッフ全員のユニフォーム代や名札代など、細々としたものが積み重なります。
システム導入費	約10万円〜30万円	訪問看護の記録作成や、国保連への介護・医療報酬請求（レセプト）を行うための専用ソフトの導入費用です。近年はクラウド型が主流で、初期費用を抑えつつ月額利用料を払うモデルが増えています。カイポケ (Kaipoke)、ワイズマン (Wiseman)、iBow (アイボウ)などのサービスが選択肢となります。
採用活動費	約0円〜300万円	初期費用の中で最もブレ幅が大きいのが採用費です。ハローワークやリファラル（知人の紹介）で採用できればゼロですが、人材紹介会社（例：メドフィット (Medfit)）を利用した場合、看護師1名につき想定年収の20〜30%（約100万円〜150万円）の紹介手数料がかかります。常勤2名をエージェント経由で採用すると、それだけで200万円以上の出費となります。
車両・移動手段	約0円〜150万円	訪問用の自動車（軽自動車が一般的）や電動アシスト自転車の購入費用。都市部では電動自転車、地方では車が必須です。初期費用を抑えるために、購入ではなくカーリース契約を結ぶケースも多いです。
広告宣伝・印刷費	約10万円〜30万円	地域のケアマネジャーに配るためのパンフレット、名刺、契約書・重要事項説明書の印刷代、事業所のホームページ作成費用（外注する場合）など。

開業後の運転資金（人件費、家賃、消耗品費など）

事業開始後も継続して発生する費用（人件費、家賃、車両費、通信費、消耗品費など）について解説します。

初期費用以上に起業家の命運を分けるのが「運転資金」です。訪問看護ステーションの立ち上げにおいて、必要資金の総額（1,000万〜2,000万円）の大部分はこの運転資金が占めます。（目安：700万円〜1,500万円）なぜそこまで多額のキャッシュを手元に残しておかなければならないのか。その最大の理由は、「介護報酬・医療報酬の入金サイクルの遅さ（タイムラグ）」にあります。

訪問看護の売上の仕組みを考えてみましょう。利用者様から直接受け取る自己負担分（1割〜3割）は現金でその場、あるいは翌月に回収できますが、売上の大部分（7割〜9割）は、国民健康保険団体連合会（国保連）や社会保険診療報酬支払基金に対してデータで請求（レセプト請求）を行い、後から支払われます。

このサイクルは以下のようになっています。

• **サービス提供月（1ヶ月目）：** 利用者様へ訪問看護を提供。この間、スタッフへの給与、家賃、リース代は発生します。
• **請求月（2ヶ月目の初旬）：** 1ヶ月目に行ったサービス実績をまとめ、10日までに国保連へ請求データを送信。
• **入金月（3ヶ月目の月末）：** 国保連での審査を経て、ようやく事業所の口座に報酬が振り込まれます。

つまり、開業して最初にサービスを提供した月の売上が入金されるのは、「約2ヶ月後」なのです。この「魔の2ヶ月間」は、売上の入金がゼロ（または自己負担分のごくわずか）であるにもかかわらず、常勤換算2.5人分の人件費、事務所の家賃、水道光熱費、システムの月額利用料といった固定費を全額支払い続けなければなりません。

さらに追い打ちをかける現実として、開業初月から利用者が満員になることは絶対にあり得ません。営業活動を通じてケアマネジャーから少しずつ新規の依頼を獲得し、徐々に利用者が増えていきます。事業所の月の固定費（人件費や家賃）を、その月の売上が上回るポイントを「損益分岐点」と呼びますが、訪問看護ステーションがこの損益分岐点を超えて単月黒字化を達成するまでには、順調にいっても半年〜1年程度かかるのが一般的です。

したがって、毎月の赤字を補填し続け、スタッフの給与の支払いを遅らせないためには、「最低でも半年分の固定費（人件費＋家賃などの経費）」を運転資金としてキャッシュで確保しておくことが、倒産リスクを防ぐ最大の防御策であり、経営者としての責任なのです。

立ち上げにかかる費用の詳細な内訳や、数ヶ月単位での緻密な収支シミュレーションについては、以下の記事で徹底的に解説しています。資金計画を立てる前に必ず目を通してください。

訪問看護立ち上げのコスト詳細と運転資金シミュレーション

利用可能な資金調達方法（融資、助成金・補助金）

1,000万円〜2,000万円というまとまった資金を、全額自己資金（貯金）で賄える起業家はごく稀です。基本的には、自己資金をベースにしつつ、金融機関からの融資や公的な補助金を組み合わせて調達することになります。

公的融資・助成金・補助金など資金調達の選択肢

1. 日本政策金融公庫からの融資（新創業融資制度など）
   

   起業家の多くが最初にアプローチするのが、政府が100%出資する金融機関である「日本政策金融公庫」です。民間の銀行に比べて起業家への融資に積極的で、無担保・無保証人で借り入れができる枠（新創業融資制度など）が用意されているのが最大の特徴です。「女性、若者/シニア起業家支援資金」など、特定の要件を満たせば金利が優遇される制度もあります。ただし、審査を通るためには、これまでの業界経験や自己資金の割合（一般的に必要資金の1/10〜1/3程度は自己資金が求められます）、そして何より「説得力のある綿密な事業計画書」の提出が不可欠です。

   
   
2. 民間金融機関（信用金庫・地方銀行）からの融資と制度融資
   

   メガバンクが実績のない設立直後の企業に融資することはほぼありませんが、地域密着型の信用金庫や地方銀行であれば可能性があります。特に、各都道府県や市区町村が提供している「制度融資」を活用するのが一般的です。これは、自治体が信用保証協会を通じて債務を保証してくれる制度で、実績のない起業家でも比較的低金利で長期間の借り入れが可能になります。ただし、自治体・信用保証協会・金融機関の3者で審査が行われるため、融資実行までに2〜3ヶ月という長い時間がかかる点に注意が必要です。

   
   
3. 補助金・助成金の活用

   条件に合致すれば、返済不要の補助金や助成金を受け取ることができます。これらは原則として「後払い（経費を支払った後に一部が戻ってくる）」であるため、初期の資金繰りの直接的な足しにはなりませんが、中長期的な財務改善には絶大な効果を発揮します。また、ケアーズ (Cares)のような訪問看護ステーションのフランチャイズチェーンでは、開業から運営まで一貫したサポートが提供され、資金調達に関する相談も可能です。

   • IT導入補助金: 業務効率化のために電子カルテ（カイポケ (Kaipoke)、ワイズマン (Wiseman)、iBow (アイボウ)など）やレセプトソフト、クラウド勤怠管理システムなどを導入する際、その費用の一部（最大数百万規模）が補助されます。
   • キャリアアップ助成金: パートや有期雇用として採用したスタッフを、一定期間後に正社員へ転換させた場合などに、事業主に助成金が支給されます。
   • 自治体独自の開設支援補助金: 訪問看護ステーションの不足が課題となっている過疎地域や特定の自治体では、新規立ち上げの際に独自の補助金（家賃補助や設備改修費の補助など）を出しているケースがあります。管轄の自治体のホームページを必ず確認しましょう。

補助金や助成金の種類、申請のタイミングとコツについては、以下の記事に最新情報をまとめています。

訪問看護で活用できる補助金・助成金まとめと申請のコツ

訪問看護ステーションを成功させる経営戦略と差別化のポイント

立ち上げ後の安定した運営と成長を実現するための経営戦略、利用者獲得、スタッフ定着、業務効率化について解説します。適切な経営戦略は、訪問看護ステーションが直面する「潰れる確率」を下げるための重要な要素となります。

地域に根差した強固な連携体制の構築

訪問看護の利用者の大半は、利用者自身がネットで見つけてくるわけではありません。地域のケアマネジャー（介護保険の場合）や、病院の退院調整窓口、主治医からの「紹介」によって依頼が発生します。しかし、都心部をはじめとする激戦区では、ひとつの地域に数十のステーションが存在します。ただ挨拶に行ってパンフレットを置いてくるだけの営業では、ケアマネジャーの記憶には残りません。

重要になるのが「自社のUSP（Unique Selling Proposition＝独自の強み）」を明確にし、それを相手のニーズに刺さるように伝えることです。

• 「うちは精神疾患のケアに特化したスタッフが揃っています」
• 「小児や難病対応の経験が豊富です」
• 「24時間365日、必ず電話がつながり、夜間でもフットワーク軽く急行できます」
• 「リハビリ職が充実しており、看護とリハビリを一体で提供できます」

このように、「○○で困った利用者さんがいたら、あそこのステーションに相談しよう」という明確なタグ付けをケアマネジャーの頭の中にしてもらうことが必要です。また、依頼を受けた後は、利用者様の状態変化を細かくケアマネジャーや主治医に「報告・連絡・相談」することで信頼関係が強固になり、次の紹介へと繋がっていきます。

採用・人材育成と定着の秘訣

どんなに優れた営業力があっても、ケアを提供するスタッフが辞めてしまえば事業は継続できません。特に人員基準ギリギリで運営している場合、1人の退職がステーションの存続危機に直結します。訪問看護で離職につながりやすいポイントを事前に潰しておくことが経営者の責務です。

• オンコール負担の軽減: 24時間対応体制（オンコール）は利用者にとって大きな安心ですが、担当する看護師にとっては「夜中に電話が鳴るかもしれない」という精神的ストレスと睡眠不足をもたらし、最大の離職原因になり得ます。オンコール手当を厚くする、当番のローテーションを工夫して連日の担当を避ける、翌日は午後出社にする、あるいは初期対応を専門に行う外部のコールセンター代行サービスを導入するなど、スタッフの心身を守る仕組みが不可欠です。
• 風通しの良い職場環境と心理的安全性: 訪問看護はスタッフが1人で現場に向かうため、孤独を感じたり、現場での判断に不安を抱えたりしやすい仕事です。定期的な1on1ミーティングを実施して不満や悩みを吸い上げる、チャットツールでいつでも所長や他のスタッフに相談できる体制を作る、理不尽なカスタマーハラスメントからスタッフを全力で守るなど、「経営者が自分たちを大切にしてくれている」と感じられる心理的安全性の高い組織作りが求められます。
• 継続的な人材育成: スタッフがスキルアップできる機会を提供することも重要です。定期的な研修や資格取得支援、キャリアパスの明確化は、スタッフのモチベーション維持と定着に繋がります。

サービスの質を高める運営ノウハウと差別化戦略

利用者中心の質の高いケア提供は、地域に愛され、選ばれるステーションとなるための絶対条件です。具体的には、個々の利用者様のニーズに合わせたきめ細やかなアセスメントとケアプランの作成、そしてその実施が求められます。また、地域包括ケアシステムの中で、医師、ケアマネジャー、薬剤師、リハビリ専門職など、多職種との密な連携を図り、情報を共有することで、より包括的で質の高いサービス提供が可能になります。

さらに、地域での競争力を高めるためには、明確な差別化戦略が必要です。例えば、特定の疾患（精神科、難病など）に特化した専門的なケア、小児訪問看護、ターミナルケアに強みを持つこと、あるいはリハビリテーションに力を入れるなどが考えられます。自社の強みを磨き、それを効果的に外部に発信することで、地域における「選ばれるステーション」としての地位を確立できます。

効果的な集客・広報戦略

訪問看護ステーションの持続的な成長には、効果的な集客・広報戦略が不可欠です。前述のケアマネジャーや医療機関への営業活動に加え、現代においてはデジタルマーケティングの活用も重要となります。

• ホームページ・SNSでの情報発信: 信頼性の高いホームページを構築し、ステーションの理念、提供サービス、スタッフの紹介、職場の雰囲気などを発信することで、利用者やその家族、さらには求職者に対して安心感を与えることができます。InstagramやX（旧Twitter）などのSNSを活用し、日常の活動や地域貢献の様子を伝えることも有効です。
• 地域メディアへの露出: 地域の広報誌やケーブルテレビ、コミュニティFMなど、地域に根差したメディアへの情報提供や広告掲載も、知名度向上に繋がります。
• ICTツールの活用による業務効率化と残業削減: 訪問看護の業務は、現場でのケアそのもの以外に、大量の「事務作業」が存在します。訪問記録の入力、計画書・報告書の作成、主治医へのFAX、毎月のレセプト請求などです。昔ながらの紙ベースの運用をしていると、夕方ステーションに戻ってきてから夜遅くまで記録業務に追われ、残業が常態化してしまいます。これを防ぐためには、立ち上げ当初から積極的にICT（情報通信技術）ツールを導入することが重要です。カイポケ (Kaipoke)、ワイズマン (Wiseman)、iBow (アイボウ)といったクラウド型電子カルテ・記録ソフトは、スマートフォンやタブレットを使って、訪問先の現場や移動中の車内で音声入力などを用いてサクッと記録を完了させます。これにより、ステーションへの「戻り業務」をなくし、直行直帰を可能にします。また、LINE WORKSやChatwork、Slackなどのビジネスチャットツールを導入し、スタッフ間の情報共有や申し送りをリアルタイムで行うことで、電話のすれ違いを防ぎ、写真や動画で患部の状態を即座に共有できます。業務効率化によって削減された残業時間は、スタッフのプライベートな時間の充実に繋がり、結果として離職率の低下とサービス品質の向上という大きなリターンをもたらします。
• 「みつける訪看ex」のような検索プラットフォームの活用: みつける訪看EXは、Google検索で「地域名＋訪問看護ステーション」といったキーワードでの上位表示を実現し、ケアマネジャーや求職者が求める情報を届けることで、持続的な集客を支援します。月間12,000件以上のアクセス（2026年2月時点）があり、毎月2.2倍で推移しています^[3]。これにより、事業所の基本情報やサービス内容、強みを効率的に発信し、問い合わせや求人応募に繋げることが可能です。

訪問看護ステーション立ち上げのリスクと失敗を回避する対策

「訪問看護が潰れる確率は？」という不安を抱える起業家のために、開業・運営における主なリスクとその原因を明確にし、それらを回避するための具体的な対策を解説します。

開業・運営における主なリスクとその原因

訪問看護ステーションの立ち上げは社会貢献性が高い一方で、事業としてのリスクも存在します。主なリスクは以下の通りです。

1. 利用者獲得の失敗と資金ショート:
   • **原因:** 開業当初の営業不足、地域ニーズとのミスマッチ、競合他社との差別化不足などが挙げられます。利用者がなかなか増えず、収益が計画通りに上がらない状況が続くと、運転資金が枯渇し、最終的に資金ショートに至ります。これが訪問看護ステーションの廃業理由の大きな割合を占めます。
2. 人材不足とスタッフの定着率の低さ:
   • **原因:** 看護師不足は全国的な課題であり、採用コストの高騰や、採用後の定着の難しさが常に付きまといます。特に、オンコール負担が大きい、人間関係が悪い、評価制度が不透明などの理由でスタッフが離職すると、人員基準を満たせなくなり、最悪の場合、指定取り消し（営業停止）処分となります。
3. 法改正への対応遅れとコンプライアンス違反:
   • **原因:** 介護保険法や健康保険法は頻繁に改正され、新たな基準や義務が追加されます。これらを把握し、適切に対応できていないと、行政指導、監査による返還金発生、さらには指定取り消しといった事態に発展します。特にBCP策定義務化のように、突然新たな要件が加わることもあります。
4. トラブル対応の不備（医療事故、利用者・家族からのクレーム）:
   • **原因:** 医療的ケアを伴うため、医療事故のリスクはゼロではありません。また、利用者や家族からの不満、要望への対応が不適切だと、信頼失墜に繋がり、利用者離れを引き起こすだけでなく、SNSなどでの悪い評判が拡散するリスクもあります。

これらのリスクは単独で発生するだけでなく、複合的に絡み合い、事業の継続を困難にするケースが少なくありません。特に、利用者獲得の失敗と人材不足は、訪問看護ステーションの廃業理由のツートップとされています。

失敗事例から学ぶリスク回避策

成功の裏には多くの失敗事例が存在します。これらの教訓を活かすことで、ご自身の事業におけるリスクを最小限に抑えることができます。

• 緻密な事業計画と資金計画:
  • **失敗例:** 「良いサービスを提供していれば利用者は集まるはず」「とりあえず始めてしまえば何とかなる」という楽観的な見通しで、営業活動や資金計画が甘く、数ヶ月で運転資金が尽きてしまったケース。
  • **回避策:** 開業前に、ターゲット地域のニーズ分析、競合他社の調査、利用者獲得のための具体的な営業戦略、そして最低でも半年〜1年分の運転資金を含めた現実的かつ厳しめの収支シミュレーションを徹底的に行いましょう。資金調達の目処が立つまで、実際の開業準備は慎重に進めるべきです。
• 人材確保と定着への先行投資:
  • **失敗例:** 人員基準ギリギリの体制でオープンし、たった一人のスタッフの退職が原因で人員基準割れとなり、事業継続が不可能になったケース。また、管理者への業務集中やオンコール負担の偏りによって、中心となるスタッフが疲弊し、連鎖退職に繋がったケース。
  • **回避策:** 開業前から、余裕を持った人員体制（常勤換算3.0人以上）を目指し、採用活動にコストと時間を惜しまないこと。また、スタッフが働きやすい職場環境（オンコール体制の工夫、明確な評価制度、相談しやすい雰囲気作り）を構築し、人材育成と定着への先行投資を惜しまないことが、最も重要なリスク回避策です。
• 専門家との連携と情報収集:
  • **失敗例:** 指定申請書類の不備や、法改正情報を見落としたことで、指定取得が遅れたり、運営開始後に違反が発覚して行政処分を受けたりしたケース。
  • **回避策:** 訪問看護に詳しい行政書士、税理士、経営コンサルタントといった外部の専門家を積極的に活用しましょう。彼らの知見は、複雑な手続きをスムーズに進め、法改正に迅速に対応するために不可欠です。また、常に最新の業界情報を収集し、研修やセミナーに積極的に参加することも重要です。

安定経営のための継続的な改善とコンプライアンス遵守

一度立ち上げた事業を安定的に継続させるためには、開業後も継続的な改善とコンプライアンス（法令遵守）の徹底が不可欠です。

• PDCAサイクルの実践: 事業計画は一度作ったら終わりではありません。定期的に収支状況や利用者数の推移をモニタリングし（Check）、計画との乖離があれば原因を分析し（Act）、新たな改善策を立て（Plan）、実行する（Do）というPDCAサイクルを回し続けることが重要です。特に、月次の経営会議を定期的に開催し、売上目標達成度、コスト、利用者満足度、スタッフの状況などを全員で共有し、改善点を見つける習慣をつけましょう。
• スタッフ教育と研修の徹底: サービスの質を維持・向上させるためには、スタッフのスキルアップと意識統一が不可欠です。定期的な医療技術研修、接遇マナー研修、コンプライアンス研修などを実施し、質の高いケアを提供できるチームを作り上げましょう。特に、個人情報保護や虐待防止、緊急時対応などは、全スタッフが共通認識を持つ必要があります。
• 法改正情報のキャッチアップ: 介護保険制度や医療保険制度は数年に一度の診療報酬・介護報酬改定をはじめ、常に法改正が行われます。これらの情報をいち早くキャッチアップし、運営体制や規程に適切に反映させることが、行政処分や返還金といったリスクを回避し、安定経営を続ける上で極めて重要です。専門家からの情報提供サービスや業界団体への加入も有効な手段です。

「みつける訪看ex」が訪問看護ステーションの立ち上げの際に役立つ理由

訪問看護ステーションの立ち上げ・開業に関する「みつける訪看ex」が使える理由についてご紹介します。

無料個別相談・事業計画サポート

「みつける訪看ex」を運営するテクロ株式会社は、長年BtoBマーケティングの支援事業を展開しており、eラーニング、SEOコンサルティング、SFA/MA導入・運用支援、新規事業立ち上げ支援など、幅広い知見と実績を有しています。このマーケティングノウハウを訪問看護業界に応用し、具体的な課題や疑問に対する個別相談、事業計画策定のサポートを提供しています。起業の初期段階で抱える漠然とした不安から、具体的な収支計画、人員配置計画に至るまで、経験豊富な専門家が寄り添い、あなたの事業計画をより現実的で成功確率の高いものへと導きます。

開業セミナー・情報提供サービス

訪問看護ステーションの立ち上げには、最新の制度情報や成功事例のノウハウが不可欠です。「みつける訪看ex」では、訪問看護の専門家による開業セミナーや、法改正、業界トレンドに関する最新情報提供サービスを実施しています。これらの情報は、複雑な指定申請手続きをスムーズに進め、変化の激しい医療・介護業界で事業を安定的に運営していくために、非常に価値のあるものです。情報をいち早くキャッチアップし、適切な判断を下すための強力なサポートを提供します。

資金調達・指定申請サポート

訪問看護ステーションの立ち上げにおいて、最も障壁となるのが煩雑な資金調達と指定申請手続きです。事業計画書の作成支援から、日本政策金融公庫や民間金融機関への融資申請サポート、さらには各種補助金・助成金の情報提供と申請アドバイスまで、資金面での不安を軽減します。

また、膨大な書類作成と厳格なスケジュール管理が求められる指定申請手続きについても、経験豊富なスタッフがサポート。書類不備による手続きの遅延を防ぎ、スムーズな指定取得を支援します。これにより、起業家は本業であるサービス設計や人材採用に注力することが可能になります。

みつける訪看EXは、訪問看護ステーションの情報発信と集客を支援し、月間17,000件以上のアクセス（2026年6月時点）を誇るプラットフォームです。事業所の基本情報、サービス内容、強みを整理して掲載することで、Google検索エンジンや地域の利用者・関係機関から見つけてもらいやすい環境を整えます。

また、求人応募につながる情報を掲載できるため、採用活動の効率化やミスマッチの軽減にも貢献します。ホームページの代替としても活用でき、Google検索に強い情報設計により、地域名やサービス内容での検索結果上位表示を実現し、問い合わせ機会を広げます。

訪問看護ステーション立ち上げに関するよくある質問（FAQ）

訪問看護ステーションの立ち上げを検討する上でよく寄せられる質問とその回答をまとめました。

Q1. 訪問看護ステーションの立ち上げに最低限必要な資金は？

A1. 安全に事業を軌道に乗せるためには、初期費用と運転資金を合わせて「1,000万円〜2,000万円」程度の資金準備が推奨されます。初期費用は約300万円〜500万円、開業後の運転資金として最低でも半年分の固定費（約700万円〜1,500万円）を確保することが重要です。

Q2. 個人事業主でも開設できる？

A2. いいえ、個人事業主では訪問看護ステーションを開設できません。必ず株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人などの「法人格」を取得し、その法人が事業主体となる必要があります。

Q3. 管理者が兼務することは可能か？

A3. 原則として、管理者は「専ら管理業務に従事すること」とされていますが、ステーションの管理業務に支障がない範囲であれば、自ら訪問看護業務を行ったり、同一敷地内にある他の事業所の職務を兼務したりすることが認められています。ただし、あくまで管理業務が最優先であり、兼務によって管理業務がおろそかにならないよう注意が必要です。

Q4. 立ち上げから開業までどのくらいの期間がかかる？

A4. 立ち上げから開業までにかかる期間は、準備状況や自治体の審査状況によって変動しますが、どんなに短くても半年、余裕を持って「8ヶ月〜1年」を見込むことを強くおすすめします。特に、法人設立、物件選定、人材採用、指定申請手続きには時間を要します。

Q5. 地域のケアマネジャーとの連携はどうすればいい？

A5. 開業前から、地域の居宅介護支援事業所（ケアマネジャーのいる事業所）や病院の地域連携室、近隣のクリニックの医師への挨拶回りを積極的に行いましょう。単なる事業所紹介だけでなく、自社の強み（USP）を明確に伝え、信頼関係を築くことが重要です。定期的な情報交換や報告・連絡・相談を密に行うことで、利用者紹介に繋がります。

【まとめ】あなたの「理想の看護」実現への第一歩

訪問看護ステーションの立ち上げ・起業は、社会インフラとしての貢献度が極めて高く、看護師としての理想のケアを追求できる、非常に魅力とやりがいに満ちたビジネスです。

しかし、本記事で長文にわたり解説してきたように、その道のりは決して平坦ではありません。複雑で厳格な開設基準（法人・人員・設備・運営）をひとつ残らずクリアし、最低でも1,000万円以上、安全を見るなら1,500万〜2,000万円という多額の必要資金（立ち上げ初期費用と、命綱となる半年分の運転資金）を緻密な計画のもとに調達しなければなりません。そして、経営の生命線であるスタッフの採用と定着に向けた血の滲むような努力が求められます。

立ち上げで失敗しないための最大の秘訣、それは「決して勢いや楽観的な見通しだけでスタートせず、事前準備に圧倒的な時間をかけ、事業計画と資金繰りを最悪のケースまで想定して徹底的にシミュレーションすること」に尽きます。「良いケアを提供していれば自然と利用者は集まる」という職人気質だけでなく、数字を読み解き、組織を動かし、地域に自社を売り込む「経営者・ビジネスパーソンとしての視点」への意識転換が不可欠です。

まずは、あなたが「どんな想いで、どんなステーションを作りたいのか」をノートに書き出すことから始めてみてください。そして、どのような法人形態にするのか、どのエリアをターゲットにするのかといった構想を、ひとつずつ具体的な計画へと落とし込んでいきましょう。準備を怠らなければ、あなたの描く訪問看護ステーション起業の夢は、必ず実現できるはずです。あなたの挑戦を心から応援しています！

訪問看護ステーション立ち上げの際に必要なツール

訪問看護ステーションの立ち上げには、適切なツールの活用が成功への近道となります。「みつける訪看ex」は、訪問看護ステーションの集客・採用を強力にサポートし、国内最大級6,000件超の掲載数で、貴社の成長を確実にバックアップします。

検索に強い！持続的な集客力
Google検索にて「地域名＋訪問看護ステーション」などの検索に対して、しっかりアプローチすることで持続的な集客を支援します。またケアマネジャーや地域相談支援員に対し、高精度なターゲティングで貴社の情報を的確に届けます。

集客・情報発信と採用を全力支援
施設の基本情報掲載に加え、今後はスタッフブログ機能による職場の雰囲気発信や、看護師・PT/OTなどの採用サポート機能を拡張予定。求職者とのマッチング向上や地域内での知名度アップなど、貴社の成長段階に合わせたマーケティング機能を提供します。

掲載は月額16,667円〜

• 月額 16,667円〜（税別）／1施設
• すべて年間契約・追加費用なし

月額1万円台から集客・採用機能を持った国内最大級のプラットフォームを活用いただけます。

訪問看護ステーションの立ち上げに関する個別相談はこちらからお気軽にお問い合わせください。貴社の事業計画策定をサポートし、開業に必要な情報を提供いたします。

参考文献

1. 高齢化の現状と将来推計 — 厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-01-01.html / 2026年3月8日アクセス）
2. 介護事業所における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修 — 厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17622.html / 2026年3月8日アクセス）
3. みつける訪看ex サービス資料 – テクロ株式会社（2026年2月）