訪問看護の複数事業所利用はどこまで可能？制度・算定ルールを徹底解説

訪問看護事業所の運営に携わる皆様にとって、複雑な医療・介護保険制度の理解は欠かせません。特に、利用者の多様なニーズに応えるために、訪問看護の複数事業所利用が認められるケースとその具体的なルールは、適切なサービス提供と報酬算定の鍵となります。

「複数の事業所を利用できるのか」「同日利用は可能か」「指示書の発行はどうなるのか」といった疑問は、現場で頻繁に生じるものです。制度の原則から例外、さらには加算算定の条件まで、正確な知識を持たなければ、利用者に不利益が生じたり、事業所が不適切な請求をしてしまったりするリスクがあります。

本記事では、訪問看護の複数事業所利用に関する医療保険・介護保険のルールを詳細に解説します。厚生労働省の定める具体的な条件や指示書の取り扱い、加算の算定可否まで、貴社の運営を強力にサポートする情報を網羅しています。複雑な制度を正しく理解し、利用者へのより質の高いケア提供と、事業所の安定経営に繋げるための一助となれば幸いです。

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訪問看護の複数事業所利用は可能？基本的な考え方と条件

項目	医療保険	介護保険
主な目的	疾病の治療・重症度に応じた専門的ケア	生活全般の支援・QOL向上
複数利用の原則	特定の疾病・状態、緊急時などに限定	ケアプランに位置付けられ、区分支給限度額内であれば比較的柔軟
同日利用	特定疾病等、特別訪問看護指示書があれば可能（サービス内容の重複不可）	ケアプランに位置付けられ、区分支給限度額内であれば可能（同一時間帯の重複不可）
指示書	各事業所が主治医から個別に交付される	各事業所が主治医から個別に交付される
ケアプラン	必須ではないが、連携のために重要	ケアマネージャーによるケアプランへの位置付けが必須
算定上限	原則週3回（特定疾病等、特別指示書で緩和）	区分支給限度額の範囲内

訪問看護のサービス提供において、利用者のニーズや疾患の状態によっては、複数の事業所が連携してサービスを提供することが求められる場合があります。ここでは、その基本的な考え方と、医療保険・介護保険制度における複数利用の条件について解説します。

訪問看護の複数事業所利用は原則可能！その目的とは

訪問看護の複数事業所利用は、特定の条件下において原則として認められています。この制度の主な目的は、利用者一人ひとりの複雑な健康状態や生活環境に合わせた、質の高い、きめ細やかなケアを提供することにあります。例えば、特定の疾患に対して専門性の高いケアを必要とする場合や、緊急時の対応を複数の事業所で分担することで、より手厚いサポート体制を構築することが可能です。

また、地理的な要因や、特定の時間帯に訪問できる事業所が限られる場合など、一つの事業所だけでは対応しきれない状況においても、複数事業所の連携は有効な解決策となります。これにより、利用者は必要な時に必要なケアを受けられるようになり、生活の質の向上に寄与します。

医療保険と介護保険における複数利用の考え方の違い

訪問看護の複数事業所利用に関する考え方は、医療保険と介護保険で異なる点があります。

医療保険の場合：
医療保険における訪問看護の複数利用は、原則として、利用者が「厚生労働大臣が定める疾病等」（特定疾病や状態）に該当する場合や、「特別訪問看護指示書」が交付されている緊急時などに限定されます。これは、医療保険が疾病の治療を目的としているため、症状の重篤度や専門的な医療管理の必要性が高い場合に、複数の事業所による集中的なケアを認めるという考え方に基づいています。
介護保険の場合：
介護保険における訪問看護の複数利用は、ケアマネージャーが作成するケアプランに位置付けられ、区分支給限度基準額の範囲内であれば、比較的柔軟に認められる傾向があります。利用者の生活全般を支える介護保険の性質上、複数の事業所が連携することで、日常生活動作（ADL）の維持向上やQOL（生活の質）向上に資する多様なサービスを組み合わせることが可能です。例えば、日中の訪問と夜間の訪問を異なる事業所に依頼するケースなどが考えられます。

それぞれの保険制度の特性を理解し、適切なサービス提供を行うことが重要です。

訪問看護ステーションを2箇所利用できますか？【PAA対応】

はい、訪問看護ステーションを2箇所利用することは、条件を満たせば可能です。

医療保険を利用する場合、厚生労働大臣が定める特定疾病（別表第7、第8に示される疾病等）に該当する方や、急性増悪等で特別訪問看護指示書が交付されている方などが対象となります。この場合、複数の訪問看護事業所がそれぞれ異なる目的や専門性を持ってサービスを提供することが認められます。例えば、一つの事業所は一般的な身体介護や療養上の世話を行い、もう一つの事業所は特定の医療処置や専門的なリハビリテーションを提供する、といったケースが考えられます。

介護保険を利用する場合、利用者のケアプランに複数事業所の利用が明確に位置付けられ、かつ区分支給限度基準額の範囲内であれば、2箇所以上の訪問看護事業所からサービスを受けることができます。この制度の柔軟性は、利用者の個別ニーズに合わせた包括的なサポートを実現するためのものです。適切な計画と連携のもと、訪問看護の複数事業所利用は、質の高いケア提供に繋がります。

同日利用や医療保険適用時の具体的なルールと注意点

分類	疾病・状態の例	複数事業所利用の可否
末期の悪性腫瘍	悪性腫瘍（がん）の末期状態	可能
難病等	多発性硬化症、筋萎縮性側索硬化症（ALS）、パーキンソン病関連疾患、脊髄小脳変性症など	可能
脊髄損傷	脊髄損傷による重度の麻痺	可能
重症心身障害	重症心身障害児（者）	可能
人工呼吸器	人工呼吸器を装着している状態	可能
その他	気管切開、人工肛門・膀胱、真皮を越える褥瘡、血糖自己測定（インスリン注射を伴う）など	状態により可能

訪問看護の複数事業所利用において、特に複雑なのが「同日利用」に関するルールと、医療保険が適用される具体的な条件です。ここでは、これらの詳細と注意点を解説します。

同じ日に複数の訪問看護事業所を利用できるケース

同じ日に複数の訪問看護事業所を利用することは、以下の条件下で認められています。

医療保険の場合：
医療保険において同日複数回訪問が可能な場合（例えば、厚生労働大臣が定める疾病等の利用者や特別訪問看護指示書が交付されている利用者など）であれば、異なる訪問看護事業所がそれぞれ指示書に基づき同日に訪問し、算定することが可能です。ただし、それぞれの事業所が提供するサービス内容が重複せず、別の目的や必要性に基づいていることが前提となります。例えば、午前中にA事業所が血糖測定やインスリン注射を行い、午後にB事業所が褥瘡処置を行うといったケースです。
介護保険の場合：
介護保険においては、ケアプランに位置付けられており、区分支給限度基準額の範囲内であれば、同日に複数の訪問看護事業所が訪問することも可能です。ただし、同一時間帯に複数の事業所が訪問することは原則として認められません。また、それぞれの訪問看護事業所が提供するサービス内容が重複せず、ケアプランに沿った異なる役割を担うことが重要です。

いずれの場合も、サービスの重複や過剰なサービス提供とならないよう、事業所間で密な連携と情報共有が不可欠です。

医療保険で複数事業所を利用できる「厚生労働大臣が定める疾病等」とは？

医療保険制度において、訪問看護の複数事業所利用や回数制限の緩和が認められる「厚生労働大臣が定める疾病等」は、通称「別表第7」および「別表第8」に規定されています。これらの疾病や状態は、特に医療的な管理が高度かつ頻繁に必要とされるものであり、国がその専門性と緊急性を認めていることを意味します^[1]。

具体的な例としては、末期の悪性腫瘍、多発性硬化症、筋萎縮性側索硬化症（ALS）など難病指定されている疾患、脊髄損傷、重症心身障害児（者）、人工呼吸器を装着している状態などが挙げられます。これらの疾病等では、病状の急変リスクが高く、専門的な医療処置や身体介護が不可欠であるため、より手厚い訪問看護サービスが必要と判断されます。

訪問看護の複数事業所が連携することで、それぞれの事業所が専門性を活かし、利用者の多様なニーズに応じた包括的なケアを提供することが可能になります。例えば、一方が呼吸管理に特化し、もう一方が褥瘡ケアやリハビリテーションを担当するなど、専門分野を分担することで、より質の高いケア提供に繋がります。

特別訪問看護指示書が複数利用に与える影響と算定条件

「特別訪問看護指示書」は、利用者の急性増悪や退院直後など、一時的に頻回な訪問看護が必要と医師が判断した場合に発行される指示書です。通常、最大14日間、毎日でも訪問看護が可能となるなど、通常の訪問看護指示書よりも手厚いサービス提供を可能にします。

この特別訪問看護指示書が複数事業所利用に与える影響は大きく、複数の事業所がそれぞれ特別訪問看護指示書に基づき訪問看護を提供し、算定することが可能となります。ただし、以下の点に注意が必要です。

指示書の交付： 各事業所がそれぞれ主治医から個別の特別訪問看護指示書を交付される必要があります。
サービス内容： 複数の事業所が訪問する場合でも、それぞれの事業所が提供するサービス内容が重複せず、利用者の状態やニーズに基づいて明確に異なるケアを提供することが求められます。
情報共有： 各事業所は、主治医やケアマネージャー、他の関係事業所と密に連携し、利用者の状態変化や提供したケア内容について詳細な情報共有を行う必要があります。これにより、サービスの重複を防ぎ、一貫性のあるケアを提供できます。

特別訪問看護指示書を適切に活用することで、利用者は集中的なケアを受けられ、病状の早期安定や在宅生活の継続に繋がります。

訪問看護は2つの事業所を同日利用できますか？【PAA対応】

はい、訪問看護は2つの事業所を同日利用できるケースがあります。

医療保険の場合、前述の「厚生労働大臣が定める疾病等」に該当する利用者や、特別訪問看護指示書が交付されている期間であれば、複数の訪問看護事業所が同日に訪問し、それぞれの指示書に基づいてサービスを提供・算定することが可能です。ただし、それぞれの事業所が提供するケアの内容が重複せず、利用者の異なるニーズに応えるものである必要があります。

介護保険の場合も、ケアプランに同日利用が位置付けられ、区分支給限度基準額の範囲内であれば、複数の事業所が同日に訪問できます。ただし、⚠️ 注意：同一時間帯に複数の事業所が訪問することは原則として認められません。利用者の状態や生活環境に合わせ、異なる時間帯にそれぞれの事業所が役割分担して訪問することで、包括的なケアが可能となります。いずれのケースでも、サービスの重複を避け、情報連携を密に行うことが重要です。

訪問看護指示書と算定回数：複数事業所利用時の交付と役割

訪問看護の複数事業所利用において、訪問看護指示書はサービス提供の根拠となる重要な書類です。ここでは、指示書の交付ルールと、医療保険・介護保険における算定回数の考え方について解説します。

誰が、何通の訪問看護指示書を交付すべきか

訪問看護指示書は、利用者の主治医（医師）が交付するものです^[2]。これは、訪問看護が医師の診断に基づき、利用者の病状や必要に応じて医療処置や療養上の世話を行う医療行為であるためです。

複数事業所が関わる場合、原則として、サービスを提供する各訪問看護事業所がそれぞれ主治医から個別の訪問看護指示書を交付される必要があります。例えば、A事業所とB事業所が訪問看護を行う場合、主治医はA事業所宛とB事業所宛に、それぞれ異なる訪問看護指示書を発行することになります。これにより、各事業所は明確な指示に基づき、責任を持ってサービスを提供することが可能となります。連携する事業所が増えるほど、主治医の負担も増えることになりますが、利用者にとって必要なケアを確実に届けるための重要なプロセスです。

各訪問看護事業所はそれぞれ指示書が必要？

はい、各訪問看護事業所はそれぞれ個別の訪問看護指示書が必要です。

たとえ同一の利用者に対してサービスを提供するとしても、異なる事業所が訪問看護を行う場合、それぞれが主治医から交付された訪問看護指示書を所持している必要があります。これは、訪問看護が医師の指示に基づいて行われるという原則があるためです。

例えば、利用者が医療保険で訪問看護A事業所と訪問看護B事業所の両方を利用する場合、主治医はA事業所宛とB事業所宛に、それぞれ異なる内容の指示書を発行します。これにより、各事業所は自身の指示書に基づいた責任範囲でサービスを提供し、適切な報酬を算定できます。訪問看護の複数事業所が関わる際には、指示書の有無や内容に不備がないか、常に確認することが重要です。

医療保険・介護保険における算定回数の上限と複数事業所利用

訪問看護の算定回数には、医療保険と介護保険でそれぞれ異なる上限が設けられています。複数事業所利用時にも、これらのルールが適用されます。

医療保険の場合：
医療保険における訪問看護の算定回数は、原則として週3回までとされています。しかし、「厚生労働大臣が定める疾病等」に該当する利用者や「特別訪問看護指示書」が交付されている期間は、週4回以上、さらには毎日訪問も可能となります。複数事業所がサービスを提供する際も、これらの算定上限は利用者全体でカウントされます。つまり、複数の事業所が合計して週3回（または特例の回数）の範囲内で訪問回数を調整する必要があります。ただし、それぞれの事業所が個別の指示書に基づき、異なる目的のサービスを提供していれば、その回数は個別に算定されます。
介護保険の場合：
介護保険における訪問看護の算定回数には、一律の上限は設けられていません。ただし、ケアマネージャーが作成するケアプランに位置付けられ、利用者の要介護度に応じた区分支給限度基準額の範囲内でなければなりません。複数事業所が利用する場合も、すべての事業所のサービス費用の合計が、この区分支給限度基準額を超えることはできません。ケアプランで複数の事業所からの訪問看護が計画されていれば、それぞれの事業所が個別に算定します。

不適切な算定や算定漏れを防ぐためには、事業所間、そしてケアマネージャーや主治医との綿密な情報共有が不可欠です。テクロ株式会社が立ち上げた「みつける訪看ex」のようなプラットフォームは、利用者の詳細な情報やサービス内容、空き状況などを一箇所で管理できる有料機能を提供しており、情報の不一致や更新漏れを防ぎ、適切な算定を支援します。

訪問看護指示書は2か所から算定できますか？【PAA対応】

はい、訪問看護指示書は2か所から算定できます。

ただし、これは「2か所の訪問看護事業所がそれぞれ個別の訪問看護指示書を主治医から交付され、その指示書に基づいてサービスを提供した場合」を意味します。つまり、1枚の指示書を複数の事業所が共有して算定することはできません。

各訪問看護事業所は、それぞれに交付された指示書の内容に従ってサービスを提供し、その実績に基づいて報酬を算定します。これにより、それぞれの事業所が提供したケアに対する適正な報酬を受け取ることができます。このプロセスは、サービスの透明性を保ち、適切な医療・介護費の請求を行う上で非常に重要です。サービスの重複を避け、各事業所の役割を明確にするためにも、主治医やケアマネージャーとの連携は欠かせません。

複数事業所利用時の加算算定と特殊なケース（別表第7・第8など）

訪問看護の複数事業所利用において、特定の加算が算定できるか否かは、事業所の収益性にも直結する重要なポイントです。ここでは、加算算定の条件と、別表第7・第8に定める疾病等での特例、精神科特別訪問看護指示書における考え方について解説します。

緊急訪問看護加算など、特定の加算は複数事業所で適用されるか？

緊急訪問看護加算は、利用者の容体が急変するなど、緊急性が高く、主治医の指示を受けて計画外に緊急訪問を行った場合に算定される加算です。この加算は、実際に緊急訪問を実施した訪問看護事業所が算定することができます。

複数の訪問看護事業所が関わっている場合でも、緊急訪問の依頼を受け、実際に緊急の判断と訪問を行った事業所がこの加算を算定します。ただし、⚠️ 注意：同じ利用者に対して、同一の緊急事態で複数の事業所が緊急訪問看護加算を同時に算定することは原則として認められません。サービスの重複を避け、最も適切かつ迅速に対応した事業所が算定するのが基本です。

その他の加算（24時間対応体制加算、ターミナルケア加算など）についても、それぞれの算定要件を満たし、実際にそのサービスを提供した事業所が算定することになります。訪問看護の複数事業所が連携する際には、どの事業所がどの加算の要件を満たすか、事前に役割分担を明確にしておくことがトラブル防止に繋がります。

別表第7・第8に定める疾病等での複数事業所利用の特例

前述の通り、「厚生労働大臣が定める疾病等」（別表第7・第8）に該当する利用者は、医療保険における訪問看護の回数制限が大幅に緩和されます。この特例は、複数事業所利用時にも適用され、複数の事業所が連携して、より頻繁かつ専門的な訪問看護サービスを提供することが可能になります^[1]。

例えば、末期の悪性腫瘍の利用者に対して、一つの事業所が緩和ケアを主軸とした身体介護や精神的サポートを行い、別の事業所が疼痛管理のための医療処置を専門的に行うといったケースが考えられます。このような連携により、利用者は多様な専門的ケアを必要なだけ受けることができ、在宅での療養生活の質が大きく向上します。

この特例を最大限に活用するためには、主治医、ケアマネージャー、そして訪問看護事業所間の緊密な連携が不可欠です。利用者の状態変化に合わせた柔軟なサービス調整が求められるため、定期的なカンファレンスや情報共有の場を設けることが重要です。

精神科特別訪問看護指示書における複数事業所利用の考え方

精神科特別訪問看護指示書は、精神科疾患を持つ利用者が急性増悪を起こした際や、退院直後など、集中的な精神科訪問看護が必要と医師が判断した場合に交付される指示書です。これにより、一定期間、通常の回数制限を超えて頻回な訪問が可能となります。

精神科特別訪問看護指示書が交付されている期間であっても、複数の訪問看護事業所が連携してサービスを提供することは可能です。ただし、医療保険における精神科訪問看護は、訪問回数や訪問時間などに特有のルールがあるため、一般の訪問看護よりも慎重な調整が必要です。

複数事業所が関わる場合、例えば、一方が精神症状の観察や服薬管理を主に行い、もう一方が生活リズムの調整支援や社会参加に向けたリハビリテーションを担うなど、それぞれの事業所が専門性を活かした異なる役割を担うことで、利用者の精神状態の安定と社会復帰に向けた包括的なサポートが期待されます。主治医との連携はもちろん、精神科医療機関との情報共有が特に重要となります^[3]。

訪問看護加算は2つの事業所でも可能ですか？【PAA対応】

はい、訪問看護加算は2つの事業所でも、それぞれの加算要件を満たしていれば可能です。

例えば、A事業所が24時間対応体制加算の要件を満たし、利用者に対して24時間体制でサービスを提供していれば、A事業所はその加算を算定できます。同時に、B事業所がターミナルケア加算の要件を満たす終末期ケアを利用者に提供していれば、B事業所はその加算を算定できます。

重要なのは、各事業所がそれぞれの加算の算定要件を独立して満たしていること、そして提供するサービスが重複していないことです。また、同一の利用者に対して、同一の加算を複数の事業所が同時に算定することは原則として認められません。サービスの提供内容や算定ルールについて、事業所間で事前に明確な合意形成を行い、記録に残しておくことが、適切な算定と監査対応のために不可欠です。

訪問看護事業所が複数利用ケースで知っておくべきこと

訪問看護の複数事業所利用は、利用者の質の高いケアに繋がる一方で、運営側にとっては複雑な制度理解と連携の難しさを伴います。ここでは、事業所が知っておくべき重要なポイントを解説します。

不適切なサービス提供や算定漏れを防ぐためのポイント

複数事業所が連携する場合、情報共有の不足や認識のずれが、不適切なサービス提供や算定漏れ、さらには利用者の不利益に繋がるリスクがあります。これを防ぐためには、以下のポイントが重要です。

情報共有の徹底： 定期的なカンファレンスの開催や、共通の情報共有ツール（連絡ノート、電子カルテシステムなど）の活用により、利用者の状態、提供したケア内容、今後の計画などをリアルタイムで共有します。
役割分担の明確化： 各事業所が担当するサービス内容、専門分野、緊急時の対応などを事前に明確に合意し、文書化します。これにより、サービスの重複や抜け漏れを防ぎます。
記録管理の徹底： 提供したサービス内容、訪問時間、利用者の状態変化、他の事業所との連携内容などを正確に記録します。これは、監査対応や報酬算定の根拠となります。

テクロ株式会社が運営する「みつける訪看ex」は、事業所の基本情報、提供サービス、対応エリア、空き状況などを一箇所で管理できる有料機能を提供しています。これにより、情報の不一致や更新漏れを防止し、常に最新で正確な情報を発信できる体制を整えることで、利用者や関係機関からの信頼性向上と業務効率化を同時に実現します。

テクロ株式会社の自社社員が実の母親の訪問看護ステーション探しに直面した際、「インターネットで調べても施設の詳細が全く出てこない」「どんな人が看護してくれるのかわからない」という不安な状況を経験しました。この経験は、情報不足が利用者に不安を与えるだけでなく、事業所にとっても集客機会の損失につながることを示唆しています。正確な情報共有は、利用者への安心感だけでなく、事業所の信頼性向上にも直結します。

利用者や家族への適切な説明と情報提供の重要性

訪問看護の複数事業所利用は、利用者やその家族にとってはメリットが多い反面、どの事業所がどのようなサービスを提供し、費用がどうなるのかといった点で混乱を招く可能性があります。そのため、事業所は利用者や家族に対して、以下の点を丁寧に説明し、理解を促す責任があります。

複数利用のメリット・デメリット： 利用者にとっての利点（専門性の高いケア、緊急時の対応強化など）と、情報共有の複雑さといった留意点を説明します。
各事業所の役割分担： 各訪問看護事業所が提供するサービス内容、専門分野、訪問日時などを明確に伝えます。
費用負担： 医療保険・介護保険の適用状況、自己負担額、各種加算の有無など、費用の内訳を具体的に説明します。
連絡体制： どの事業所に連絡すれば良いか、緊急時の連絡先など、分かりやすい連絡体制を提示します。

透明性の高い情報提供は、利用者や家族との信頼関係を築き、安心してサービスを利用してもらう上で不可欠です。テクロ株式会社が運営する「みつける訪看ex」は、事業所の特徴や働く環境、教育体制、職場の雰囲気などを分かりやすく掲載できるため、利用者だけでなく求職者に対しても安心して情報提供ができる環境を提供します。

社内ガイドラインの策定とスタッフへの周知徹底

複雑な複数事業所利用のケースに適切に対応するためには、各訪問看護事業所内で統一された対応方針が必要です。そのために、社内ガイドラインの策定とスタッフへの周知徹底が不可欠です。

ガイドラインには、以下のような内容を盛り込むと良いでしょう。

複数利用の原則と例外（医療保険・介護保険別）
訪問看護指示書の取り扱い（交付依頼、保管、確認）
情報共有のルールと使用するツール
他の事業所やケアマネージャー、主治医との連携フロー
緊急時の対応手順と他事業所との役割分担
加算算定の条件と、複数事業所利用時の注意点
利用者・家族への説明方法とポイント

これらのガイドラインを全スタッフが理解し、遵守することで、サービスの質の均一化を図り、誤解やトラブルを未然に防ぐことができます。定期的な研修や勉強会を通じて、スタッフの知識と意識を高める努力も欠かせません。

まとめ：複雑な制度を正しく理解し、適切なサービス提供へ

訪問看護の複数事業所利用は複雑だが、正確な理解が重要

訪問看護の複数事業所利用は、利用者の多様なニーズに応えるための重要な選択肢であり、医療保険と介護保険それぞれで異なるルールが設定されています。医療保険では厚生労働大臣が定める疾病等や特別訪問看護指示書が条件となり、介護保険ではケアプランに基づき区分支給限度基準額の範囲内で利用が可能です。

指示書の交付は各事業所ごとに必要であり、加算の算定もそれぞれの要件を満たす場合に限られます。これらの複雑な制度を正確に理解し、適切に運用することが、利用者への質の高いケア提供と事業所の安定的な経営の両面で不可欠です。情報共有の徹底、利用者への丁寧な説明、社内ガイドラインの策定、そして最新の制度情報把握を通じて、リスクを回避し、信頼される事業所運営を目指しましょう。

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