訪問看護の「1人開業」は可能？現役看護師が知るべき法的基準と成功へのロードマップ

長年の臨床経験を積み、自分の理想とする看護を届けたい。
そう考えたとき、「独立」という選択肢が頭に浮かぶ看護師の方は少なくないでしょう。
特に「まずは1人で小さく始められないだろうか？」と考えるのは、自然なことかもしれません。
しかし、訪問看護ステーションの「1人開業」には、法律という大きな壁が存在します。

この記事では、独立を志すあなたが最初に知るべき、訪問看護の開業ルールを徹底解説します。
なぜ1人では開業できないのか、その理由から、現実的に独立を果たすための具体的なロードマップまで、専門知識がなくても理解できるよう丁寧にご紹介します。
この記事を読めば、あなたの夢を叶えるための、確かな一歩を踏み出せるはずです。

サービスサイトを詳しく見る

訪問看護「1人開業」の真実｜法律の壁と知っておくべき人員基準

まず、多くの方が抱く最大の疑問にお答えします。
結論から言うと、現在の法律では、看護師が1人だけで訪問看護ステーションを開業することは認められていません。
これには「人員基準」という、国が定めた明確なルールが関係しています。

しかし、ここで諦める必要はありません。
法律のルールを正しく理解し、決められたステップを踏むことで、あなたの「独立したい」という想いを実現する方法は確かに存在します。
この章では、その「法律の壁」の正体について、分かりやすく解説していきます。

なぜ不可能？常勤換算2.5人の「人員基準」をわかりやすく解説

訪問看護ステーションを設立するためには、厚生労働省が定める「人員基準」をクリアする必要があります。
具体的には、「常勤換算で2.5人以上の看護職員」の配置が義務付けられているのです。
この「常勤換算」という考え方が、1人開業ができない直接的な理由となります。

常勤換算とは、事業所で働く全スタッフの労働時間を、常勤職員が何人分働いているかに換算する計算方法です。
例えば、常勤職員の週の所定労働時間が40時間の場合、週20時間働く非常勤職員は「0.5人」と計算されます。
つまり、最低でも2.5人分の看護職員の労働力を確保しなければ、事業所として認可されないのです。

職員	勤務形態	勤務時間/週	常勤の週所定労働時間	常勤換算
Aさん（管理者兼務）	常勤	40時間	40時間	1.0人
Bさん	常勤	40時間	40時間	1.0人
Cさん	非常勤	20時間	40時間	0.5人
合計				2.5人

利用者の安全を守るため｜人員基準が設けられている理由

なぜ、このような人員基準が設けられているのでしょうか。
その最も大きな理由は、利用者の安全を確保し、質の高いケアを継続的に提供するためです。
訪問看護では、利用者の容態が急変することも少なくありません。

もし看護師が1人しかいなければ、緊急時に対応が遅れたり、担当看護師が病気や休暇で不在の際にサービスが提供できなくなったりする恐れがあります。
複数の看護職員がいることで、チームとして情報を共有し、いかなる状況でも利用者を支える体制を築くことができます。
この基準は、事業者を縛るためのものではなく、訪問看護というサービスの社会的責任を果たすための重要な土台なのです。

看護師が独立するための現実的なロードマップ【7ステップ】

「1人では無理」という事実は、決してあなたの独立への道を閉ざすものではありません。
法人を設立し、理念に共感してくれる仲間を集め、段階的に事業を立ち上げることで、理想の看護を実現することは十分に可能です。
ここからは、そのための具体的なプロセスを7つのステップに分けて解説します。
このロードマップに沿って準備を進めれば、未経験からでも着実に開業へと近づけるでしょう。

ステップ	内容	ポイント
1	法人設立	個人事業主は不可。株式会社または合同会社を設立する。
2	事業計画書の作成	理念、サービス内容、収支計画などを具体的に描く。
3	資金調達	自己資金に加え、融資や助成金を活用する。
4	事業所の確保	設備基準を満たす事務所を契約する。
5	指定申請手続き	都道府県に事業所として認可を申請する。
6	人材の確保	共に働く看護職員（最低でも常勤換算1.5人）を採用する。
7	営業活動の開始	地域のケアマネジャーや医療機関と連携を図る。

ステップ1：法人設立｜個人事業主では開業できない理由

訪問看護ステーションは、個人事業主として開業することはできません。
事業を始めるには、まず「法人」を設立する必要があります。
これは、事業の社会的信用性を担保し、公的な介護保険・医療保険サービスを提供する事業所としての責任を明確にするためです。

主な法人の形態には「株式会社」と「合同会社」があります。
どちらも一長一短があるため、自身の事業規模や将来の展望に合わせて選択することが重要です。
設立手続きは複雑なため、司法書士などの専門家に相談することも検討しましょう。

項目	株式会社	合同会社
設立費用（目安）	約20万円〜	約6万円〜
社会的信用度	高い	株式会社に次ぐ
意思決定	株主総会	社員（出資者）全員の同意が原則
特徴	資金調達しやすい。将来的な事業拡大に向いている。	設立が比較的容易で、運営の自由度が高い。

ステップ2：事業計画書の作成｜成功の羅針盤を作る

事業計画書は、あなたの事業の設計図であり、成功への羅針盤です。
どのような看護を提供したいかという「理念」だけでなく、それをどうビジネスとして成立させるかを具体的に示す必要があります。
この計画書は、後述する資金調達の際、金融機関に融資を申し込むための非常に重要な書類となります。

事業計画書に盛り込むべき主な項目は以下の通りです。

• 事業理念・目的: なぜこの事業を始めたいのか。
• サービス内容: どのような利用者に、どんなケアを提供するのか。
• 市場分析: 開業地域の高齢化率や競合ステーションの状況。
• 収支計画: 売上予測、経費計算、利益目標。
• 資金計画: 開業に必要な資金と、その調達方法。

ステップ3：資金調達｜開業資金と運転資金の目安は？

訪問看護ステーションの開業には、まとまった資金が必要です。
一般的に、初期費用として500万円から1,000万円、さらに事業が軌道に乗るまでの運転資金を含めると、総額で1,500万円程度を見込むのが現実的です [1]。
特に、介護報酬や診療報酬は、サービス提供から入金までに約2ヶ月のタイムラグがあるため、数ヶ月分の人件費や家賃を賄える運転資金の確保が不可欠です。

項目	金額（目安）	備考
法人設立費用	25万円	司法書士報酬などを含む
事務所契約費	60万円	保証金、仲介手数料など（家賃10万円の場合）
内装・設備費	100万円	電話、PC、デスク、複合機など
備品・消耗品費	50万円	医療備品、衛生用品、事務用品
車両購入費	150万円	訪問用の車両（中古車など）
広告宣伝費	30万円	パンフレット、Webサイト作成費
初期費用合計	415万円
運転資金（6ヶ月分）	約900万円	人件費、家賃、車両維持費、その他経費
総額目安	約1,300万円〜

自己資金と融資のバランスを考える

開業資金のすべてを自己資金で賄うのは簡単なことではありません。
多くの場合、自己資金と金融機関からの融資を組み合わせて資金を調達します。
主な融資先としては、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」などが挙げられます。
融資審査では、事業計画書の実現可能性や自己資金の額が重視されるため、計画的な準備が求められます。

活用したい補助金・助成金制度

開業時の資金的負担を軽減するために、国や自治体が提供する補助金・助成金制度を積極的に活用しましょう。
これらの制度は原則として返済不要のため、経営上の大きな助けとなります。
代表的なものには以下のような制度があります。

• 創業支援助成金: 新たに事業を始める創業者を支援する制度。
• IT導入補助金: 電子カルテなどのITツール導入費用の一部を補助する制度。
• 人材開発支援助成金: スタッフの研修費用などを助成する制度。
  お住まいの地域の自治体のホームページなどで、利用できる制度がないか確認してみましょう。

ステップ4：事業所の確保｜設備基準を満たす物件選び

事業を行うためには、事務所となる物件を確保する必要があります。
訪問看護ステーションの事務所には、「設備基準」が定められています。
基準を満たす物件を選ぶことが、指定申請をスムーズに進めるための鍵となります。

主な設備基準は以下の通りです。

1. 専用の区画: 事業の運営に必要な広さ（机や書庫が置ける程度）が確保されていること。
2. 相談スペース: 利用者や家族からの相談に対応するため、プライバシーに配慮されたスペースがあること。
3. 事務設備・備品: 鍵付きの書庫やキャビネットを設置し、個人情報を適切に管理できること。
4. 衛生設備: 手洗いのための設備や、感染症予防のための備品（消毒液など）を備えていること。

ステップ5：指定申請手続き｜都道府県への届け出

事業の準備が整ったら、開業する地域の都道府県（または市）に対して、「指定申請」を行います。
これは、介護保険・医療保険のサービスを提供する事業所として、公的な認可を受けるための手続きです。
申請には、事業計画書や法人登記簿謄本、スタッフの資格証の写しなど、非常に多くの書類が必要となります。
書類に不備があると認可が遅れる原因となるため、行政書士などの専門家のサポートを受けるのも有効な手段です。

ステップ6：人材の確保｜最初の仲間を見つけるコツ

前述の通り、管理者であるあなた以外に、常勤換算で1.5人以上の看護職員が必要です [2]。
開業初期の最大のハードルが、この人材確保と言っても過言ではありません。
給与や待遇だけでなく、あなたが掲げる看護の「理念」に共感してくれる仲間を見つけることが、事業を長く続ける上で最も重要です。
知人や元同僚に声をかけるリファラル採用や、SNSを活用した情報発信など、開業準備の早い段階から採用活動を始めましょう。

ステップ7：営業活動の開始｜地域連携で利用者を獲得

無事に事業所の指定を受け、スタッフを確保できても、利用者からの依頼がなければ事業は成り立ちません。
訪問看護の利用者は、主に地域の居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）や病院、クリニックから紹介されます。
開業前から地域のケアマネジャーや医療機関のソーシャルワーカーに挨拶回りを行い、ステーションの理念や特色を伝え、信頼関係を築いていくことが不可欠です。

ぶっちゃけ儲かる？訪問看護の収益構造と経営者の年収

独立を考える上で、収入面は誰もが気になるところでしょう。
訪問看護事業は、高齢化社会を背景に需要が拡大しており、経営が安定すれば、勤務時代の給与を上回る収入を得ることも十分に可能です。
ここでは、経営者の年収や事業の収益性について、具体的なデータをもとに見ていきましょう。

オーナーの年収は400〜1,000万円が目安

訪問看護ステーションを開業した場合、経営者（オーナー）の年収は、事業規模や経営状況によりますが、一般的に400万円から1,000万円程度が目安とされています [3]。
もちろん、これはあくまで平均的な数値です。
複数のステーションを展開するなど事業を拡大すれば、年収1,000万円以上を目指すことも夢ではありません。
ただし、開業当初は経営者自身の給与を低めに設定し、事業の安定を優先することが多いのが実情です。

利益率は約7.2%｜訪問看護事業の収支モデル

訪問看護ステーションの主な収入源は、国保連合会や社会保険診療報酬支払基金から支払われる介護報酬・診療報酬です。
厚生労働省の調査によると、2021年度の訪問看護事業の収支差率（利益率）は7.2%でした。
これは、他の介護サービスと比較しても比較的好調な数値であり、適切な運営を行えば、黒字化しやすい事業分野であると言えます。
ただし、サービス提供から報酬が入金されるまで約2ヶ月かかるため、キャッシュフロー管理には注意が必要です。

経営を圧迫する主なコスト（人件費・家賃など）

安定した経営のためには、支出の管理が非常に重要です。
訪問看護事業における主なコストは以下の通りです。

支出項目	売上に対する割合（目安）	備考
人件費	50% 〜 60%	最も大きな割合を占めるコスト。給与、賞与、社会保険料など。
事務所家賃	5% 〜 10%	立地や広さによって変動。
車両関連費	5%	リース料、ガソリン代、保険料、駐車場代など。
その他経費	10% 〜 15%	消耗品費、通信費、水道光熱費、広告宣伝費、税理士報酬など。
利益	約10%	上記コストを差し引いた残り。

独立のメリット・デメリット｜理想と現実を徹底比較

訪問看護での独立は、大きなやりがいと可能性を秘めている一方で、乗り越えるべき課題やリスクも伴います。
決断を下す前に、光と影の両側面を客観的に比較し、自分自身の価値観やライフプランに合っているかを見極めることが大切です。

	メリット	デメリット
ケアの質	自身の理念に基づいた理想の看護を追求できる。	常にサービスの質を担保する責任を負う。
働き方	勤務時間や休日を柔軟に調整でき、ワークライフバランスを改善しやすい。	開業初期は多忙を極め、休みが取りにくい可能性がある。
収入	事業が軌道に乗れば、勤務医時代以上の高収入が期待できる。	経営が不安定だと収入が減少し、生活が困窮するリスクがある。
裁量権	組織のしがらみがなく、迅速な意思決定が可能。	資金繰りや労務管理など、すべての経営判断を自身で行う必要がある。
やりがい	地域医療に直接貢献でき、大きな達成感を得られる。	スタッフの生活や利用者の安全など、全責任を一人で負うプレッシャーがある。

【メリット】理想の看護の実現と高い収入、自由な働き方

独立の最大の魅力は、組織の方針に縛られることなく、自分が理想とする看護ケアを自由に追求できることです。
利用者一人ひとりとじっくり向き合い、その人らしい生活を支えることに、看護師としての大きな喜びを見いだせるでしょう。
また、経営が安定すれば勤務時代よりも高い収入を得られる可能性があり、自分の裁量で働き方を決められるため、仕事と家庭の両立もしやすくなります。

【デメリット】経営責任、資金繰り、人材確保のプレッシャー

一方で、独立は看護師としての業務に加え、「経営者」としての重い責任を負うことを意味します。
日々の資金繰り、スタッフの労務管理、コンプライアンス遵守など、これまで経験したことのない課題に直面します。
特に、開業初期は利用者確保や人材採用が思うように進まず、精神的なプレッシャーを感じることも少なくありません。
制度改定といった外部環境の変化が、経営に直接的な影響を与えるリスクも常に念頭に置く必要があります。

失敗しないための開業準備｜リスクを抑え成功確率を上げる3つの秘訣

訪問看護ステーションの廃業率は、決して低くありません。
夢を実現し、事業を長く継続させるためには、開業前の周到な準備が成功の鍵を握ります。
ここでは、多くの先輩経営者が実践してきた、失敗のリスクを抑え、成功確率を上げるための3つの秘訣をご紹介します。

秘訣1：保険外（自費）サービスで収益の柱を増やす

介護保険や医療保険が適用されるサービスだけでは、収益に限界があります。
保険制度の枠にとらわれない「保険外（自費）サービス」を組み合わせることで、収益源を多様化し、経営基盤を安定させることができます。
利用者の多様なニーズに応える独自のサービスを開発することが、競合との差別化にも繋がります。

サービス分類	具体的なサービス内容
時間延長・見守り	– 保険適用時間を超える長時間の滞在 – 夜間の見守り、安否確認 – 家族の休息（レスパイト）のための付き添い
外出支援	– 通院の付き添い – 買い物や散歩の同行 – 冠婚葬祭や旅行への付き添い
専門的ケア・相談	– 退院直後の集中的なケア – 専門的なフットケアやアロマセラピー – 家族への介護相談、精神的サポート
家事援助	– 大掃除や庭の手入れなど保険適用外の家事

秘訣2：ICT活用で業務を効率化し、少人数でも回る体制を作る

開業初期は、限られた人員で多くの業務をこなさなければなりません。
記録や請求、スケジュール管理といった事務作業を効率化するために、ICT（情報通信技術）の活用は必須です。
電子カルテや請求ソフトなどを導入することで、スタッフの負担を軽減し、本来の看護業務に集中できる環境を整えましょう。
初期投資はかかりますが、長期的に見れば生産性を大きく向上させることができます。

ツール種別	主な機能	導入メリット
電子カルテ	利用者情報、看護記録、バイタル管理	ペーパーレス化、情報共有の迅速化、ミスの削減
スケジュール管理	訪問スケジュールの作成・共有、ルート最適化	移動時間の短縮、訪問漏れの防止、緊急時の対応円滑化
請求ソフト	介護・医療保険のレセプト作成	請求業務の自動化、返戻（エラー）の削減
ビジネスチャット	スタッフ間の情報共有、緊急連絡	円滑なコミュニケーション、記録の保持、セキュリティ向上

秘訣3：メンターや専門家を見つけ、一人で抱え込まない

経営の知識や経験がないまま独立すると、多くの壁にぶつかります。
そんな時、一人で悩みや課題を抱え込んでしまうことが、失敗の大きな原因となります。
開業前から、すでに独立している先輩経営者を「メンター」として見つけたり、税理士や社会保険労務士、行政書士といった専門家と連携したりすることが非常に重要です。
信頼できる相談相手を持つことで、的確なアドバイスを得られ、精神的な支えにもなります。

まとめ｜「1人」の想いから始まる、あなたの理想の訪問看護ステーション

この記事では、訪問看護ステーションの「1人開業」が法律上は不可能であること、そしてその上で、看護師が独立・開業するための現実的な方法を解説してきました。
最後に、重要なポイントを振り返ります。

• 1人開業は不可: 人員基準（常勤換算2.5人以上）を満たす必要がある。
• 法人設立が必須: 個人事業主ではなく、株式会社や合同会社を設立する。
• 周到な準備が鍵: 綿密な事業計画と十分な資金計画が成功を左右する。
• 仲間集めが重要: 理念に共感してくれるスタッフの確保が開業初期の課題。
• リスクヘッジも忘れずに: 自費サービスの導入や専門家との連携で経営を安定させる。

「1人」で始めることはできなくても、あなたの「1人」の強い想いが、事業の原点となります。
その想いを事業計画書に落とし込み、共感してくれる仲間を集め、地域に根ざしたステーションを築いていく。
そのプロセスは決して簡単ではありませんが、大きなやりがいと感動に満ちています。
この記事が、あなたの夢への第一歩を踏み出す、確かな道しるべとなれば幸いです。

サービスサイトを詳しく見る