【2026年最新】訪問看護の電子カルテおすすめ15選を徹底比較！失敗しない選び方と補助金活用術

日々の訪問看護業務、本当にお疲れ様です。
「紙カルテの保管場所がない」「スタッフの記録業務に時間がかかりすぎている」
「情報共有が遅れ、ヒヤリハットが起きてしまった」
このような課題に、頭を悩ませている経営者・管理職の方も多いのではないでしょうか。

さらに、2024年から段階的に始まったレセプトのオンライン請求義務化は、訪問看護ステーションのDX（デジタル・トランスフォーメーション）を待ったなしの状況にしています。
多くの電子カルテ製品が登場する中で、どれを選べば良いのか迷ってしまいますよね。

この記事では、そんなお悩みを解決するために、以下の点を分かりやすく解説します。

数ある製品から、自ステーションに最適な電子カルテを選ぶ具体的な方法
導入コストを抑えるための補助金制度の賢い活用術
選定失敗という最大のリスクを回避し、業務効率化とケアの質向上を実現する道筋

この記事を最後まで読めば、自信を持って電子カルテ導入への第一歩を踏み出せるはずです。

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なぜ今？訪問看護ステーションで電子カルテ導入が急がれる3つの理由

電子カルテの導入は、もはや単なる「業務効率化ツール」ではありません。
変化の激しい事業環境を乗り越え、持続的に成長していくための不可欠な経営判断となっています。
なぜ今、導入が急がれるのか、その3つの大きな理由を見ていきましょう。

理由1：法改正への対応（レセプトオンライン請求・オンライン資格確認の義務化）

最も大きな理由が、避けては通れない国の制度変更です。
訪問看護におけるレセプト請求は、段階的にオンラインでの対応が義務化されます。
紙媒体での請求は、近い将来できなくなる可能性が非常に高い状況です。

制度変更の内容	時期	概要
医療保険分のレセプト電子化	2024年4月〜	医療保険請求分は原則として電子レセプトでの請求に
オンライン請求・オンライン資格確認の義務化	2026年12月〜（予定）	訪問看護ステーションでもオンラインでの請求と資格確認が必須に

これらの法改正にスムーズに対応するためには、電子請求機能を備えた電子カルテの導入が最も現実的かつ効率的な解決策となります。
対応が遅れると、請求業務が滞るだけでなく、行政指導の対象となるリスクもあります。

理由2：国の医療DX推進と地域包括ケアシステムでの役割強化

国は「医療DX令和ビジョン2030」を掲げ、医療・介護分野全体のデジタル化を強力に推進しています。 [1]
その目的は、医療情報を電子化し、施設間でスムーズに連携できるようにすることです。
これにより、患者さん一人ひとりに対し、切れ目のない質の高い医療・介護を提供することを目指しています。

電子カルテを導入することは、この大きな流れに対応することを意味します。
地域の病院やクリニック、ケアマネジャーと情報を円滑に共有できるようになれば、多職種連携が強化されます。
結果として、地域包括ケアシステムにおける自ステーションの存在価値を高めることに繋がるのです。

理由3：深刻化する人材不足とスタッフの定着率向上への期待

訪問看護業界は、慢性的な人材不足という大きな課題を抱えています。
その中で、スタッフが日々の記録や書類作成、請求業務に多くの時間を費やしているのが現状です。
これらの事務負担は、長時間労働や疲弊につながり、離職の大きな原因となっています。

電子カルテを導入すれば、事務作業が大幅に効率化されます。
これにより、スタッフは本来の専門業務である利用者さんへのケアに集中できるようになります。
働きやすい環境が整うことは、従業員満足度の向上に直結し、貴重な人材の定着率改善と、新たな人材確保における魅力向上にも貢献します。

訪問看護向け電子カルテとは？基本機能とメリット・デメリットを整理

電子カルテの重要性は分かったけれど、具体的にどのようなものかイメージが湧かない、という方もいるかもしれません。
ここでは、電子カルテの基本を分かりやすく整理します。
導入を検討し始めたばかりの方も、ここを読めば全体像が掴めるはずです。

これだけは押さえたい！訪問看護向け電子カルテの主な機能

訪問看護向け電子カルテは、日々の業務を多角的にサポートする様々な機能を備えています。
製品によって特色はありますが、主に以下の機能が搭載されています。

機能分類	具体的な機能内容
①電子カルテ機能	利用者基本情報、アセスメント、看護記録（SOAP等）の入力・管理
②レセプト業務機能	医療保険・介護保険のレセプト作成、国保連・支払基金への伝送
③計画書・報告書作成機能	訪問看護計画書、報告書、情報提供書などの各種帳票作成支援
④スケジュール管理機能	スタッフの訪問スケジュール作成、シフト管理、利用者ごとの予定管理
⑤モバイル対応機能	スマートフォンやタブレットでの記録入力、情報参照、写真添付
⑥多職種連携機能	主治医やケアマネジャーへの報告書作成、地域連携ツールとの連携

これらの機能が一つのシステムに集約されることで、情報の散逸を防ぎ、業務全体をスムーズに進めることが可能になります。

導入で業務はこう変わる！5つの大きなメリット

電子カルテを導入することで、ステーションの日常業務は劇的に変わります。
ここでは、特に影響の大きい5つのメリットをご紹介します。

メリット1：記録・書類作成の時間が大幅に短縮され、ケアに集中できる

最大のメリットは、記録業務の効率化です。
訪問先や移動中の隙間時間に、タブレットやスマートフォンで記録を完結できます。
定型文や過去の記録を引用する機能を使えば、入力の手間も大きく削減されます。
事業所に戻ってから深夜まで記録作業に追われる、といった残業を減らし、スタッフがケアに集中できる時間を生み出します。

メリット2：請求業務のミス削減と効率化で事務負担を軽減

日々の記録データが、自動的にレセプト（請求明細書）に反映されます。
これにより、手作業による転記ミスや計算間違いがなくなり、請求業務の正確性が格段に向上します。
月末月初の煩雑な請求作業がスムーズに進み、返戻（請求の差し戻し）のリスクも大幅に低減できます。

メリット3：リアルタイムな情報共有でチームケアの質が向上

スタッフが入力した記録は、即座にシステム上で共有されます。
利用者の状態変化や注意事項などを、いつでもどこでも確認できるため、スタッフ間の情報格差がなくなります。
担当者が急に休んだ場合でも、他のスタッフがスムーズに引き継ぐことができ、一貫性のある質の高いチームケアを実現できます。

メリット4：直行直帰など多様な働き方を実現し、人材確保に繋がる

カルテや書類が電子化されることで、紙媒体を持ち運ぶ必要がなくなります。
これにより、自宅から利用者宅へ直行し、業務終了後はそのまま帰宅する「直行直帰」が可能になります。
柔軟な働き方ができる環境は、スタッフのワークライフバランスを向上させ、採用活動においても大きなアピールポイントとなります。

メリット5：蓄積されたデータの活用で、データに基づいた経営判断が可能に

電子カルテには、訪問件数や利用者情報、疾患の傾向といった貴重なデータが蓄積されていきます。
これらのデータを分析することで、ステーションの経営状況を客観的に把握できます。
どのサービスが収益に貢献しているか、どのエリアからの依頼が多いかなどを可視化し、データに基づいた的確な経営戦略を立てることが可能になります。

知っておくべき3つのデメリットと導入前にできる対策

もちろん、電子カルテ導入には良い面ばかりではありません。
導入後に後悔しないためにも、考えられるデメリットと、その対策を事前に理解しておくことが重要です。

デメリット	具体的な内容	事前にできる対策
1. コストがかかる	システム導入の初期費用や、月額の利用料が発生する。	– 補助金・助成金を活用する（後述） – ステーションの規模に合った料金プランを選ぶ – 無料トライアルで費用対効果を見極める
2. 操作に慣れるまで時間がかかる	IT機器が苦手なスタッフは、操作に戸惑いや抵抗を感じることがある。	– 無料トライアルで操作性を試す – 導入時の研修やサポートが手厚いベンダーを選ぶ – 操作マニュアルを整備し、質問しやすい環境を作る
3. セキュリティリスクがある	サイバー攻撃による情報漏洩や、システム障害でデータが消失するリスク。	– セキュリティ対策が強固なクラウド型を選ぶ – データバックアップ体制を確認する – ベンダーの信頼性や実績を十分に調査する

【選定失敗はもうしない】自ステーションに最適な電子カルテの選び方7つのポイント

数ある製品の中から、自ステーションに本当に合った電子カルテを選ぶことは、導入成功の最も重要な鍵です。
「多機能だけど使わない機能ばかり」「操作が複雑で、かえって業務が増えた」といった失敗を避けるため、以下の7つのポイントを必ず確認しましょう。

チェック項目	確認すべき視点
1. 事業規模と業務フロー	スタッフ数や訪問件数に見合っているか？現状の業務の流れを改善できるか？
2. システムのタイプ	記録機能だけで良いのか？請求まで一括で行いたいのか？
3. スタッフの使いやすさ	ITが苦手な人でも直感的に操作できるか？スマホやタブレットで快適に使えるか？
4. 費用対効果	初期費用・月額料金は予算内か？長期的に見てコストに見合う価値があるか？
5. セキュリティとサポート	個人情報を守る対策は万全か？困った時にすぐ相談できる体制があるか？
6. 法改正への対応力	診療報酬・介護報酬の改定に迅速・確実に対応してくれるか？
7. 他システムとの連携性	地域の連携ツールや会計ソフトなど、他のシステムと連携できるか？

ポイント1：事業規模と業務フローに合っているか（機能の過不足はないか）

まずは、自分たちのステーションの現状を正確に把握することがスタートです。
スタッフ数、1ヶ月の訪問件数、主な利用者層などを整理しましょう。
小規模なステーションであればシンプルな機能の製品で十分かもしれませんし、複数の拠点を運営する大規模な事業所であれば、管理者向けの機能が充実している必要があります。
現状の業務フローを書き出し、どの部分を電子化で効率化したいのかを明確にすることが、機能の過不足がない製品選びに繋がります。

ポイント2：「記録特化型」か「請求一体型」か（レセコンとの連携は必要か）

訪問看護向け電子カルテは、大きく2つのタイプに分けられます。

記録特化型: 看護記録や計画書・報告書の作成機能に特化したタイプ。請求機能はないか、限定的。
請求一体型: 記録からレセプト作成、伝送までを一気通貫で行えるタイプ。

既に使い慣れたレセコン（レセプトコンピュータ）がある場合は「記録特化型」を選び、レセコンと連携できるかを確認します。
これから新規で導入する場合や、記録と請求をまとめて効率化したい場合は「請求一体型」がおすすめです。

ポイント3：スタッフ全員が使いやすいか（スマホ・タブレット対応と操作性）

電子カルテを実際に使うのは、現場の看護師や事務スタッフです。
どんなに高機能でも、操作が複雑で使いこなせなければ意味がありません。
特に、IT機器に不慣れなスタッフがいることを想定し、誰にとっても直感的で分かりやすいデザインかを確認しましょう。

対応デバイス: iPadやスマートフォンで使えるか
入力支援機能: 音声入力、定型文登録、予測変換などがあるか
画面の見やすさ: 文字の大きさやボタンの配置は適切か

多くの製品で無料体験やデモンストレーションが可能ですので、必ず複数のスタッフで実際に触って操作性を確かめることが重要です。

ポイント4：費用対効果は適切か（料金体系：定額制 vs 従量課金制）

費用は選定における重要な要素ですが、単純な価格の安さだけで選ぶのは危険です。
初期費用と月額料金だけでなく、長期的な視点でコストパフォーマンスを考えましょう。
料金体系は主に2種類あります。

定額制: スタッフ数に関わらず月額料金が一定。コスト管理がしやすい。
従量課金制: 利用するスタッフ数（アカウント数）に応じて料金が変動。小規模ステーションで始めやすい。

ステーションの規模や将来的な人員計画に合わせて、最適な料金体系を選ぶことが大切です。

ポイント5：セキュリティ対策とサポート体制は万全か

利用者の大切な個人情報を扱うため、セキュリティ対策は最重要項目です。
近年は、サーバー管理やセキュリティ対策をベンダーに一任できる「クラウド型」が主流となっています。
信頼できるベンダーか、プライバシーマークやISMS認証などを取得しているかを確認しましょう。

また、導入後のサポート体制も非常に重要です。
「操作方法が分からない」「システムに不具合が起きた」といった時に、電話やメール、遠隔操作で迅速に対応してくれるかを確認します。
導入時の初期設定や操作研修をどこまでサポートしてくれるかも、選定のポイントです。

ポイント6：将来の法改正や制度変更に迅速に対応できるか

診療報酬や介護報酬は、2〜3年ごとに改定されます。
その度に、請求のルールや様式が変更される可能性があります。
電子カルテシステムが、これらの法改正に迅速かつ正確に対応してくれるかは、事業運営の生命線です。
システムのアップデートが月額料金に含まれているか、追加費用が発生しないかなどを事前に確認しておきましょう。

ポイント7：他システムとの連携性（地域医療連携サービスなど）

今後の地域包括ケアの深化を見据えると、外部システムとの連携性も重要になります。
例えば、地域の病院や介護事業所が利用している情報連携ツール（例：MeLL+など）と連携できれば、よりスムーズな情報共有が可能になります。
また、会計ソフトや給与計算ソフトと連携できる製品であれば、バックオフィス業務全体の効率化も図れます。
将来的な拡張性も視野に入れて選定しましょう。

【2025年版】訪問看護向け電子カルテ・ソフトおすすめ15選を徹底比較

ここからは、選び方のポイントを踏まえ、現在市場で提供されている主要な訪問看護向け電子カルテ・ソフトをご紹介します。
まずは、各製品の概要を一覧表で比較してみましょう。
自ステーションのニーズと照らし合わせながら、気になる製品を見つけてみてください。

製品名	提供会社	料金体系	主な特徴	レセプト機能	無料トライアル
カイポケ訪問看護	エス・エム・エス	定額制	記録・請求・経営支援までオールインワン	◯	◯
iBow	eWeLL	従量課金制	タブレット操作に特化、記録作成が強み	△(連携)	◯
訪問看護事業所向けソフト	ワイズマン	要問合せ	医療・福祉分野で豊富な実績、連携性◎	◯	要問合せ
ほのぼのNEXT	NDソフトウェア	要問合せ	介護福祉分野で高シェア、使いやすいUI	◯	要問合せ
homis Nursee	メディカルインフォマティクス	定額制	シンプルで直感的な操作性、低コスト	◯	◯
いきいき訪看	いきいきメディアケアサポート	従量課金制	iPad専用、帳票作成の自由度が高い	◯	◯
ココナース	日本ケアコミュニケーションズ	従量課金制	ケアプラン連携、複数事業所管理に強み	◯	◯
Waroku訪問看護 ver.2	レスコ	要問合せ	精神科訪問看護に特化した機能あり	△(連携)	要問合せ
Care-wing	ロジック	従量課金制	スマホアプリ中心、ヘルパー業務にも対応	△(連携)	◯
カナミッククラウドサービス	カナミックネットワーク	要問合せ	情報共有プラットフォーム、多職種連携に強み	◯	要問合せ
at home看護Mobile	アポロシステム	定額制	iPad/iPhone対応、シンプル機能	◯	◯
看護のアイちゃん	セントワークス	要問合せ	アセスメント支援機能が充実	◯	要問合せ
QOCORO訪問看護	コンダクト	定額制	利用者・家族とのコミュニケーション機能	△(連携)	◯
Colibri	Colibri合同会社	従量課金制	NPO法人による開発、低価格で提供	◯	◯
訪問看護ステーション業務ソフト	ライフウェア	要問合せ	オンプレミス型も選択可能	◯	要問合せ

【導入実績が豊富】まずは検討したい定番システム4選

多くのステーションで導入され、信頼と実績のある定番システムです。
機能やサポート体制も充実しており、初めての導入でも安心して検討できます。

カイポケ訪問看護（株式会社エス・エム・エス）

記録から請求、勤怠管理、経営支援まで、訪問看護ステーションの運営に必要な機能が一つになったオールインワンソフトです。
月額定額制で、追加料金を気にせず使えるのが魅力。
全国6,000件以上の導入実績があり、サポート体制も充実しています。

項目	内容
料金体系	定額制
特徴	オールインワン、経営支援機能、タブレット無料レンタルあり
おすすめの事業所	機能の多さを求める、コスト管理をシンプルにしたい事業所

iBow（株式会社eWeLL）

看護記録の作成に強みを持ち、タブレットでの直感的な操作性が高く評価されています。
AIが最適なケアプランを提案する機能など、先進的な取り組みも特徴です。
請求機能は他社のレセコンとの連携が基本ですが、法改正への迅速な対応力にも定評があります。

項目	内容
料金体系	従量課金制
特徴	看護記録特化、AIによる計画書作成支援、高い操作性
おすすめの事業所	記録業務の効率化を最優先したい、使いやすさを重視する事業所

訪問看護事業所向けソフト（株式会社ワイズマン）

医療・福祉分野のソフトウェア開発で長年の実績を持つワイズマンのシステムです。
介護保険と医療保険の両請求にしっかり対応しており、安定した運用が期待できます。
地域の情報連携サービス「MeLL+」など、関連製品との連携による拡張性の高さも強みです。

項目	内容
料金体系	要問合せ
特徴	高い信頼性と実績、豊富な連携オプション、安定運用
おすすめの事業所	大規模事業所、多職種連携を重視する事業所

ほのぼのNEXT（NDソフトウェア株式会社）

介護福祉分野でトップクラスのシェアを誇る「ほのぼの」シリーズの訪問看護版です。
長年培われたノウハウが詰まっており、見やすく使いやすい画面デザインが特徴。
マルチデバイス対応のアプリも提供されており、場所を選ばずに業務を行えます。

項目	内容
料金体系	要問合せ
特徴	介護業界での高いシェア、見やすいインターフェース、マルチデバイス対応
おすすめの事業所	介護事業も併設している、PC操作に不慣れなスタッフが多い事業所

【その他】特徴で選ぶ！目的別おすすめシステム11選

定番以外にも、ユニークな特徴を持つシステムは多数あります。
ここでは「低コスト」「精神科特化」など、特定のニーズに応える製品をリストアップします。

homis Nursee: シンプル機能で低コスト。小規模事業所におすすめ。
いきいき訪看: 帳票のカスタマイズ性が高く、独自の書式を使いたい場合に。
ココナース: 複数事業所の情報を一元管理する機能に優れる。
Waroku訪問看護 ver.2: 精神科訪問看護に特化した記録様式を搭載。
Care-wing: スマホでの利用に特化。訪問介護との連携もスムーズ。
カナミッククラウドサービス: 地域の多職種連携を強化したい場合に最適。
at home看護Mobile: iPad/iPhoneに特化し、シンプルな操作性を追求。
看護のアイちゃん: NANDA-Iなど標準化された看護アセスメントツールを搭載。
QOCORO訪問看護: 利用者や家族とアプリで情報共有できる機能が特徴。
Colibri: NPO法人が開発。圧倒的な低価格を実現。
訪問看護ステーション業務ソフト: 自社サーバーで管理するオンプレミス型も選べる。

導入コストを大幅削減！今すぐ使える補助金・助成金制度

電子カルテ導入の大きなハードルの一つが、コスト面です。
しかし、国や自治体はICT化を推進するため、様々な補助金・助成金制度を用意しています。
これらの制度を賢く活用すれば、導入費用を大幅に抑えることが可能です。

最大450万円の補助も！「IT導入補助金2025」の概要と申請のポイント

電子カルテ導入で最も活用しやすいのが「IT導入補助金」です。
中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際の経費の一部を国が補助してくれる制度です。

項目	内容
補助対象	ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費など
補助率	通常枠で最大1/2以内、インボイス枠で最大4/5以内など
補助額	枠によって異なるが、最大で450万円
申請の注意点	– IT導入支援事業者として登録されたベンダーの製品のみ対象 – 交付決定前に契約・購入したものは補助対象外

申請には事業計画の策定などが必要ですが、多くの電子カルテベンダーが申請サポートを行っています。
まずは検討している製品が補助金の対象か、ベンダーに問い合わせてみましょう。 [2]

「オンライン資格確認導入補助金」など他の制度もチェック

IT導入補助金以外にも、活用できる可能性がある制度があります。

オンライン資格確認導入補助金: オンライン資格確認システムの導入費用を補助。訪問看護ステーションも対象です。
業務改善助成金: 生産性向上のための設備投資（ICT機器導入など）と賃上げをセットで行う場合に助成。
自治体独自の補助金: 都道府県や市区町村が、独自にICT導入支援の補助金制度を設けている場合があります。

これらの制度は公募期間が限られているため、常に最新の情報をチェックすることが重要です。
ステーションが所在する自治体のホームページなどを定期的に確認しましょう。

訪問看護の電子カルテに関するよくある質問（Q&A）

最後に、電子カルテ導入を検討する際によく寄せられる質問とその回答をまとめました。

Q1. 電子カルテの導入は法律で義務になりますか？

2024年11月現在、電子カルテシステム自体の導入が法律で義務化されているわけではありません。
しかし、前述の通り、レセプト（診療報酬明細書）のオンライン請求は段階的に義務化が進んでいます。
この法改正に対応するためには、オンライン請求機能を備えた電子カルテやレセコンの導入が、事実上必須となっていきます。

Q2. 精神科訪問看護に特化した機能はありますか？

はい、製品によっては精神科訪問看護に特化した機能を備えたものがあります。
例えば、精神科訪問看護で必須となる「G-P」や「GAF尺度」などの記録様式が標準で搭載されている製品（例: Waroku訪問看護 ver.2）などです。
自ステーションの専門領域に必要な機能があるかは、各製品のデモや資料請求で必ず確認しましょう。

Q3. 小規模なステーションでも導入するメリットはありますか？

むしろ、小規模なステーションにこそ導入メリットは大きいと言えます。
少ない人数で記録、請求、スケジュール管理など多くの業務をこなさなければならないため、業務効率化の効果をより大きく実感できます。
近年は、初期費用が無料で、スタッフ1名あたり月額数千円から利用できるクラウド型の製品も増えており、小規模でも導入しやすくなっています。

まとめ：最適な電子カルテ導入で、利用者とスタッフに選ばれるステーションへ

今回は、訪問看護向け電子カルテの選び方から、おすすめの製品、活用できる補助金制度までを網羅的に解説しました。
最後に、この記事の重要なポイントを振り返ります。

導入は待ったなし: 法改正や人材不足への対応として、電子カルテは不可欠な経営ツールです。
選び方が重要: 7つのポイント（事業規模、タイプ、操作性、費用、サポート、法改正対応、連携性）で自ステーションに最適な製品を見極めましょう。
コストは抑えられる: IT導入補助金などを積極的に活用し、導入のハードルを下げましょう。

最適な電子カルテの導入は、単に業務が楽になるだけではありません。
創出された時間で利用者さんと向き合う時間を増やし、ケアの質を高めることができます。
そして、スタッフの負担を減らし、働きがいのある職場環境を作ることで、人材の定着にも繋がります。
この記事が、あなたのステーションの未来をより良くするための一助となれば幸いです。
まずは気になる製品の資料請求や、無料体験から始めてみてはいかがでしょうか。