訪問看護ステーション立ち上げ支援｜あなたの理想をカタチにする全手順と失敗しない資金計画

「理想の看護を、自分の手で届けたい」
その強い想いを胸に、訪問看護ステーションの独立開業を考え始めたあなたへ。

日本の急速な高齢化を背景に、住み慣れた自宅での療養を支える訪問看護の役割は、ますます重要になっています。
実際に、訪問看護ステーションの数は過去15年間で約3倍にまで増加しており、社会的なニーズの高さと事業としての大きな可能性を示しています。

しかし、開業への道のりには「何から始めればいいのか」「資金はどれくらい必要で、どう集めるのか」といった、たくさんの不安がつきまとうものです。
この記事は、そんなあなたのための羅針盤です。
立ち上げの全体像から具体的な資金計画、そして失敗しないための経営戦略まで、必要な情報を網羅しました。
漠然とした不安を具体的な行動計画に変え、理想の実現に向けた確かな一歩を踏み出すお手伝いをします。

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なぜ今、訪問看護ステーションの立ち上げが注目されるのか？

現在、訪問看護ステーションの立ち上げが多くの看護師や療法士から注目を集めています。
その背景には、無視できない社会的な変化があります。

いわゆる「2025年問題」、つまり団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となることで、医療・介護の需要が爆発的に増加すると予測されています。
国も「病院から在宅へ」という方針を掲げており、地域包括ケアシステムの中核を担う訪問看護への期待は高まる一方です。

この社会的ニーズを裏付けるように、訪問看護ステーションの数は全国で増え続けています。
過去15年間で約3倍に増加したという事実は、この事業が社会に不可欠であると同時に、ビジネスとしても大きな成長性を持っていることを示しています。
あなたが挑戦しようとしているこの分野は、人々の暮らしを支えるという大きな社会的意義と、安定した事業運営を目指せる可能性の両方を秘めているのです。

【完全ロードマップ】訪問看護ステーション立ち上げまでの7ステップ

「何から手をつければ良いのかわからない」という不安を解消するため、まずは開業までの全体像を把握しましょう。
訪問看護ステーションの立ち上げは、大きく分けて以下の7つのステップで進みます。

ステップ	主な活動内容	期間の目安
1. 構想・事業計画策定	理念の明確化、サービス内容の決定、収支計画の作成	1ヶ月〜3ヶ月
2. 法人設立	株式会社または合同会社の設立手続き	約1ヶ月
3. 資金調達	自己資金の準備、日本政策金融公庫などからの融資申込	1ヶ月〜2ヶ月
4. 事務所・設備準備	物件契約、内装工事、什器・備品・車両の購入	1ヶ月〜2ヶ月
5. 人材採用	求人募集、面接、採用手続き	1ヶ月〜3ヶ月
6. 指定申請	管轄の都道府県・市への事業者指定申請書類の提出	約1ヶ月
7. 事業開始	ケアマネジャーへの営業、利用者との契約、サービス提供開始	–

このロードマップを参考に、一つひとつのステップを着実にクリアしていくことが成功への近道です。
まずは全体像を頭に入れ、ご自身の計画を立てていきましょう。

最初の壁！立ち上げ資金は総額いくら必要？費用の内訳を徹底解剖

開業を考える上で、最も気になるのが資金の問題ではないでしょうか。
訪問看護ステーションの立ち上げには、一般的に総額で500万円から1,000万円、場合によっては2,000万円程度が必要とされています。

この資金は、大きく「初期費用」と「運転資金」の2つに分けられます。
初期費用は開業準備にかかる一時的な支出であり、運転資金は事業が軌道に乗るまでの経営を支えるためのお金です。
それぞれの内訳を詳しく見ていきましょう。

開業時に必要な「初期費用」の内訳（法人設立費、物件取得費、備品費など）

初期費用は、事業をスタートするために最低限必要な設備投資などのお金です。
具体的な項目と金額の目安は以下の通りです。

費目	内容	目安金額
法人設立費用	株式会社や合同会社の設立登記にかかる費用	約25万円〜30万円
物件取得費用	事務所の敷金、礼金、仲介手数料、前家賃など	50万円〜100万円
内装・設備工事費	間仕切り設置、電話・インターネット回線工事など	20万円〜50万円
什器・備品購入費	デスク、椅子、PC、複合機、医療備品など	100万円〜200万円
車両購入費	訪問用の自動車やバイク（中古車・リースも検討）	50万円〜200万円
広告宣伝費	パンフレット作成、ウェブサイト制作など	10万円〜50万円
合計		255万円〜630万円

これらの金額はあくまで目安であり、事業所の規模や立地によって大きく変動します。
ご自身の計画に合わせて、詳細な費用をシミュレーションすることが重要です。

見落とし厳禁！事業を軌道に乗せる「運転資金」の目安（最低3ヶ月分）

初期費用と同じくらい、あるいはそれ以上に重要なのが運転資金です。
訪問看護の売上（介護報酬・診療報酬）は、サービスを提供してから実際に入金されるまでに約2ヶ月から3ヶ月のタイムラグがあります。
つまり、開業してすぐに売上があっても、手元にお金が入ってくるのは数ヶ月後なのです。

その間の人件費や家賃などの経費を支払うために、運転資金をあらかじめ確保しておく必要があります。
一般的に、**最低でも3ヶ月分の運転資金（200万円〜300万円以上）**を用意することが推奨されています。

費目	内容	月額目安	3ヶ月分目安
人件費	看護師、事務員などの給与・社会保険料	100万円〜	300万円〜
事務所賃料	事務所の家賃	10万円〜	30万円〜
水道光熱費・通信費	電気、水道、ガス、電話、インターネット料金	5万円〜	15万円〜
車両維持費	ガソリン代、駐車場代、保険料	5万円〜	15万円〜
その他経費	消耗品費、リース料、雑費など	5万円〜	15万円〜
合計		125万円〜	375万円〜

資金ショートは廃業の大きな原因となります。
余裕を持った資金計画を立て、安定した事業運営を目指しましょう。

資金調達の全知識｜融資・補助金・助成金を賢く活用する戦略

多額の資金が必要となる立ち上げですが、すべてを自己資金でまかなうのは簡単なことではありません。
そこで重要になるのが、外部からの資金調達です。
主な方法として「融資」と「補助金・助成金」があり、これらを戦略的に組み合わせることが成功の鍵となります。

まず検討すべき公的融資「日本政策金融公庫」の活用法

これから事業を始める方にとって、最も心強い味方となるのが「日本政策金融公庫」です。
特に「新規開業資金」は、多くの創業者に利用されている代表的な融資制度です。

項目	内容
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
特徴	– 民間金融機関に比べて低金利 – 無担保・無保証人で利用できる場合がある – 返済期間が比較的長い
ポイント	融資審査では、事業の実現可能性や収益性を示す事業計画書が非常に重要視されます。

なぜこの事業をやりたいのか、どのようなサービスを提供し、どうやって利益を出していくのか。
あなたの熱意と計画を具体的に示すことで、融資の可能性は大きく高まります。

返済不要が魅力！活用すべき国・自治体の補助金・助成金一覧【2025年最新】

返済不要の補助金・助成金は、ぜひ活用したい制度です。
訪問看護ステーションの立ち上げや運営で利用できる代表的なものを紹介します。

制度名	概要	対象経費の一例
業務改善助成金	事業場内の最低賃金を引き上げ、設備投資などを行った場合に費用の一部を助成	POSレジ、勤怠管理システム、専門家によるコンサルティング費用など
両立支援等助成金	従業員の仕事と家庭（育児・介護）の両立を支援する取り組みに対して助成	育児休業中の代替要員の確保、介護離職防止のための職場環境整備など
IT導入補助金	中小企業・小規模事業者がITツールを導入する経費の一部を補助	会計ソフト、顧客管理システム、RPAツールなどの導入費用
キャリアアップ助成金	非正規雇用労働者のキャリアアップ（正社員化など）を促進した場合に助成	正社員転換後の賃金増額分の一部など

これらの制度は、年度によって内容が変更されたり、新たな制度が始まったりすることがあります。
厚生労働省や各自治体のウェブサイトで、常に最新の情報を確認するようにしましょう。

申請前に知っておきたい補助金・助成金の3つの注意点

魅力的な補助金・助成金ですが、利用する際には注意すべき点もあります。

1. 原則「後払い」である
   補助金・助成金は、対象となる事業を実施し、経費を支払った後に支給されるのが基本です。
   そのため、いったん自己資金で全額を立て替える必要があります。
2. 必ず採択されるわけではない
   特に補助金は、予算や採択件数が決まっているため、申請しても審査に落ちることがあります。
   補助金をあてにしすぎた資金計画は危険です。
3. 申請手続きが煩雑
   申請には、事業計画書や経費の見積書など、多くの書類が必要です。
   申請期間も限られているため、余裕を持ったスケジュール管理が重要になります。

これらの注意点を理解した上で、計画的に活用することが大切です。

事業の土台作り｜法人設立と指定申請の必須手続き

資金の準備と並行して、事業運営の法的基盤を整える手続きを進める必要があります。
訪問看護ステーションは個人事業主として開業することはできず、必ず「法人格」を取得しなければなりません。
そして、法人を設立した上で、事業を行うための「指定」を管轄の行政から受ける必要があります。

なぜ法人格が必要？株式会社と合同会社の違い

訪問看護事業の指定を受けるためには、法人であることが前提条件となっています。
代表的な法人形態には「株式会社」と「合同会社」があり、それぞれに特徴があります。

比較項目	株式会社	合同会社
社会的信用度	高い傾向にある	株式会社に比べるとやや低い
設立費用	約25万円〜	約10万円〜
意思決定	株主総会での決議が必要	原則として出資者（社員）全員の同意
利益配分	出資比率に応じて配分	定款で自由に決められる
向いているケース	将来的な事業拡大や外部からの資金調達を視野に入れる場合	設立費用を抑え、迅速な意思決定をしたい場合

どちらの形態がご自身の事業計画に適しているか、じっくり検討して選びましょう。

クリア必須！訪問看護の人員基準と設備基準

行政から事業者として「指定」を受けるためには、定められた基準を満たす必要があります。
特に重要なのが「人員基準」と「設備基準」です。

• 人員基準のポイント

役職	資格要件	配置要件
管理者	保健師または看護師	専従かつ常勤であること
看護職員	保健師、看護師、准看護師	常勤換算で2.5人以上（うち1名は常勤）
理学療法士等	理学療法士、作業療法士、言語聴覚士	実情に応じて適当数を配置

• 設備基準のポイント

設備	概要
事業の運営を行う事務室	事務作業に必要な広さと設備（机、椅子、鍵付き書庫など）を確保
相談室	利用者や家族のプライバシーが保護されるよう、パーテーションなどで区切られた空間を設置
手指の洗浄・消毒設備	感染症予防のための洗面所や速乾性手指消毒液などを設置

これらの基準は指定申請の根幹をなす部分です。
一つでも満たしていないと指定は受けられないため、計画段階から確実な準備を進めましょう。

【差別化戦略】ただ開業するだけでは終わらない！失敗リスクを乗り越え成功する経営の秘訣

無事に開業できたとしても、それがゴールではありません。
むしろ、そこからが本当のスタートです。
競合も増える中で、持続可能な経営を行うためには、リスクを直視し、戦略的に事業を運営していく視点が不可欠です。
ここでは、他ではあまり語られない現実的なリスクと、それを乗り越えるための秘訣をお伝えします。

廃業率3.8%の現実。失敗事例から学ぶ3つの教訓

訪問看護ステーションの廃業率は約3.8%（2021年度）と、全業種と比較しても決して低くはありません 。
その背景には、多くの事業者が陥りがちな共通の課題があります。
失敗事例から学び、同じ轍を踏まないようにしましょう。

失敗原因	なぜ陥るのか？	対策（教訓）
1. 人材確保の困難さ	厳しい労働環境や待遇の悪さから、採用が難航し、離職が相次ぐ。	働きがいのある職場環境（研修制度、適切な評価、柔軟な勤務形態）を整備する。
2. 低稼働率による収益悪化	地域連携が不十分で、ケアマネジャーなどから新規利用者の紹介が得られない。	地域の医療機関や居宅介護支援事業所との信頼関係を地道に構築し、営業活動を継続する。
3. 資金ショート	開業後の運転資金を見誤り、報酬入金までの期間を乗り切れずに資金が尽きる。	綿密な資金計画を立て、予備費を含めた十分な運転資金（最低3ヶ月分以上）を確保する。

これらの課題は、いずれも事前の準備と戦略で回避できる可能性が高まります。
楽観的な見通しだけでなく、常に最悪の事態を想定しておくことが重要です。

その請求、大丈夫？法令遵守と不正請求問題のリスク管理

近年、一部の訪問看護ステーションによる不正・過剰な診療報酬請求が社会問題となっています。
特に精神科訪問看護などで不適切な事例が指摘されており、厚生労働省は2026年1月に全国一斉調査を行う方針を示すなど、監視の目は厳しくなっています。

• 不正請求と見なされる例
  • サービス提供実績がないにもかかわらず請求する（架空請求）
  • 訪問時間を水増しして請求する
  • 算定要件を満たさない加算を請求する

コンプライアンス（法令遵守）違反は、報酬の返還だけでなく、事業者指定の取り消しにもつながる、事業の存続を揺るがす重大なリスクです。
定期的な内部監査や職員への研修を徹底し、クリーンな事業運営を心がけましょう。

地域に選ばれるステーションへ！成功事例に学ぶ事業戦略

リスクを乗り越え、地域で確固たる地位を築いているステーションも数多く存在します。
例えば、ある事業者は「入居施設併設型」の訪問看護ステーションを立ち上げました。
これにより、医療依存度の高い利用者を積極的に受け入れる体制を整え、地域のニーズに的確に応えました。

その結果、わずか3ヶ月で満床（108床）を達成し、客単価も135%に向上させることに成功したのです 。
この事例から学べるのは、自社の強みを活かし、地域のニーズ（潜在的なものも含む）を的確に捉えた事業戦略がいかに重要か、ということです。
あなたのステーションならではの「価値」を考え、地域に選ばれる存在を目指しましょう。

ひとりで悩まない！頼れる専門家と支援サービスの見つけ方

開業準備には、事業計画、法人設立、資金調達、指定申請、労務管理など、専門的な知識が求められる場面が数多くあります。
これらすべてを一人で抱え込むのは、非常に困難です。
そこで有効なのが、専門家の力を借りることです。

専門家・サービス	主な相談内容	費用の目安
開業コンサルタント	事業計画策定から指定申請、営業戦略まで、開業全般を包括的にサポート	20万円〜300万円
行政書士	法人設立手続き、指定申請書類の作成・提出代行	10万円〜30万円
税理士・公認会計士	税務申告、会計処理、資金調達に関するアドバイス	顧問契約：月額3万円〜
社会保険労務士	雇用契約書の作成、就業規則の整備、社会保険手続き、助成金申請支援	顧問契約：月額2万円〜

費用はかかりますが、専門家と連携することで、手続きをスムーズに進められるだけでなく、法務・税務・労務面でのリスクを回避し、経営に専念できるという大きなメリットがあります。
あなたの事業のフェーズや課題に合わせて、適切な専門家を見つけましょう。

訪問看護ステーション立ち上げに関するQ&A

ここでは、多くの方が疑問に思う点をQ&A形式で解説します。

Q. 補助金と助成金って何が違うの？

どちらも返済不要の公的な資金ですが、性質が少し異なります。

	補助金	助成金
主な管轄	経済産業省、地方自治体など	厚生労働省
目的	新規事業や技術開発など、国の政策目標の推進	雇用の安定、労働環境の改善など
採択方法	審査があり、応募者の中から優れた事業が選ばれる（採択件数に上限あり）	要件を満たせば原則として受給できる

簡単に言えば、補助金は「競争」に勝つ必要があり、助成金は「条件」をクリアすればもらえる、というイメージです。

Q. 経営者の年収はどれくらい見込める？

経営者の年収は、ステーションの規模や利用者数、利益率によって大きく変動するため一概には言えません。
事業が軌道に乗り、例えば常勤看護師が5名程度の規模で安定的に運営できるようになった場合、年収600万円から1,000万円程度を目指すことは一つのモデルケースとして考えられます。
ただし、これはあくまで目安であり、質の高いサービスを提供し、効率的な経営を行うことが大前提となります。

Q. 介護保険と医療保険の「20分ルール」って何？

収益に直結する重要なルールです。
訪問看護の基本は20分以上の滞在ですが、特定の条件下では20分未満の訪問も報酬として算定できます。
これを俗に「20分ルール」と呼びます。

保険種別	20分未満の訪問の算定	主な条件
介護保険	原則、算定不可	例外あり： 20分以上の訪問と合わせて1日に複数回訪問する場合など、特定の条件を満たせば算定可能。
医療保険	算定可能	緊急時の訪問や、24時間対応体制をとっている事業所が利用者の求めに応じて訪問した場合など。

このルールを正しく理解し、適切に請求することは、経営者として必須の知識です。

まとめ：想いを胸に、確かな一歩を踏み出そう

訪問看護ステーションの立ち上げは、あなたの看護に対する理想をカタチにできる、非常にやりがいの大きな挑戦です。
しかし、その道のりは決して平坦ではありません。
この記事でお伝えしてきた要点を、最後にもう一度振り返ります。

• 全体像の把握： まずは7つのステップで開業までのロードマップを理解しましょう。
• 綿密な資金計画： 初期費用だけでなく、最低3ヶ月分の運転資金の確保が事業継続の生命線です。
• リスク管理の重要性： 廃業率や不正請求問題といった現実を直視し、事前に対策を講じましょう。
• 専門家の活用： 一人で抱え込まず、コンサルタントや士業の力を借りてリスクを減らし、経営に専念しましょう。

この記事が、あなたの胸にある熱い想いを、実現に向けた確かな一歩へと変えるきっかけになれば幸いです。
必要な知識を武器に、自信を持って、地域に愛されるステーション作りを目指してください。

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