訪問看護ステーション立ち上げの初期費用はいくら？【完全ガイド】総額・内訳から資金調達、節約術まで徹底解説

長年の臨床経験を活かし、ご自身の理想とする看護ケアを実現したい。
あるいは、キャリアアップの一環として独立・開業を考え始めた。
そのような志を持つ看護師や理学療法士の方にとって、訪問看護ステーションの立ち上げは非常に魅力的な選択肢です。

しかし、その大きな夢の前には「開業に一体いくらかかるのだろう」「多額の資金を投じて失敗したらどうしよう」という、現実的なお金の壁と不安が立ちはだかります。
専門知識は豊富でも、経営や資金調達は未知の世界、と感じる方も少なくないでしょう。

この記事は、そんなあなたのための【完全ガイド】です。
訪問看護ステーションの立ち上げに必要な初期費用の総額から詳細な内訳、自己資金が少なくても実現可能な資金調達の選択肢、そして賢い節約術まで、専門外の方でも理解できるよう徹底的に解説します。
この記事を読めば、漠然としたお金の不安は、夢を実現するための具体的な行動計画に変わるはずです。

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【結論】訪問看護ステーションの立ち上げ費用総額は800万～1,500万円が目安

結論からお伝えすると、訪問看護ステーションの立ち上げに必要な資金の総額は、事業所の規模や地域によって変動しますが、一般的に800万円から1,500万円が目安となります。

この金額は、大きく分けて2つの要素で構成されています。
一つは、事業を開始するまでの準備にかかる「初期費用」です。
もう一つは、事業が軌道に乗り、安定した収益が得られるまでの運営を支える「運転資金」です。

費用項目	目安金額	概要
初期費用	300万円～600万円	法人設立、事務所契約、備品購入など、開業前に必要な準備資金。
運転資金	500万円～900万円	開業後の人件費や家賃など。特に報酬入金までの期間を支える重要な資金。
合計	800万円～1,500万円	–

特に見落とされがちで、かつ事業の生命線となるのが「運転資金」です。
訪問看護の介護報酬や診療報酬は、サービスを提供してから実際に入金されるまでに約2ヶ月のタイムラグがあります。
この間もスタッフの給与や事務所の家賃といった支払いは発生するため、十分な運転資金がないと、売上はあるのに資金が底をつく「黒字倒産」のリスクに直面しかねません。

訪問看護ステーションの立ち上げ費用については以下の記事も併せてご覧ください。

訪問看護の立ち上げ費用はいくら？自己資金ゼロからの開業準備【資金調達〜経営安定まで完全ガイド】

【チェックリスト付】立ち上げに必須！初期費用の詳細な内訳

それでは、具体的にどのようなことにお金がかかるのか、初期費用の内訳を一つひとつ見ていきましょう。
ご自身の計画と照らし合わせながら、準備のチェックリストとしてご活用ください。

初期費用の項目	費用の目安
①法人設立費用	約10万～25万円
②事務所関連費用	約50万～100万円
③設備・備品・車両費用	約50万～150万円以上
④システム導入費用	約50万～300万円
⑤人材採用・人件費（開業準備期間）	約50万～100万円
⑥広告宣伝費用	約30万～50万円
⑦その他諸経費（指定申請手数料など）	約3万円～

①法人設立費用：約10万～25万円

訪問看護ステーションは個人事業主としての開業が認められておらず、法人格の取得が必須です。
選択する法人の種類によって、設立費用や手続きの期間が異なります。

法人種別	設立費用の目安	メリット・デメリットなど
株式会社	約25万円～	社会的信用度が高いが、設立費用は比較的高額。
合同会社	約10万円～	設立費用を抑えられるが、株式会社に比べると知名度は低い。
NPO法人	費用はほぼ不要	非営利活動としての信頼性が得られるが、設立手続きに3ヶ月以上かかる場合がある。

②事務所関連費用：約50万～100万円

事業の拠点となる事務所を確保するための費用です。
立地や広さによって金額は大きく変動します。

項目	費用の目安	詳細
敷金・礼金	賃料の1～2ヶ月分	地域や物件によって慣習が異なる。
不動産仲介手数料	賃料の1ヶ月分程度	不動産会社に支払う手数料。
前払い賃料	賃料の1ヶ月分	契約時に当月分や翌月分の家賃を支払う。
内装工事費	10万円～	手洗い器の設置など、基準を満たすための改修が必要な場合がある。
駐車場代	エリアによる	訪問車両やスタッフの通勤用の駐車スペースを確保する費用。

③設備・備品・車両費用：約50万～150万円以上

事務所の運営と訪問看護サービスの提供に不可欠な物品の購入費用です。
何をどこまで揃えるかによって、総額は大きく変わります。

事務備品	数量目安	費用目安
デスク・チェア	スタッフ人数分	5万～20万円
鍵付き書庫・キャビネット	1～2台	3万～10万円
応接セット	1セット	3万～10万円
電話・FAX	1台	2万～5万円

医療器具	数量目安	費用目安
血圧計	3～5台	2万～5万円
体温計	3～5本	1万～3万円
訪問バッグ・セット	スタッフ人数分	5万～15万円
消毒用品・衛生材料	一式	3万～10万円

車両関連	選択肢	費用目安
自動車	中古車購入	50万～150万円
	新車購入	150万～300万円
	リース	月額数万円～
電動自転車・バイク	購入	1台 5万～15万円

④システム導入費用：約50万～300万円

現代のステーション運営では、業務効率化と情報管理のためにITシステムの導入が不可欠です。
高額な投資に感じられるかもしれませんが、長期的に見ればスタッフの負担軽減やサービスの質向上に繋がり、未来への投資と言えます。

システム・機器	費用目安	導入のメリット
電子カルテ・請求ソフト	導入費：数十万～300万円 月額利用料：数万円	記録・請求業務の大幅な効率化、情報共有の迅速化、ペーパーレス化。
パソコン・タブレット	1台 5万～20万円	記録や事務作業に必須。訪問先で記録できるようタブレット導入も有効。
スマートフォン	スタッフ人数分	緊急連絡やスケジュール管理に利用。
セキュリティ対策	年間数万円～	利用者様の個人情報を守るために必須の投資。

⑤人材採用・人件費（開業準備期間）：約50万～100万円

介護保険法で定められた人員基準（常勤換算で看護職員2.5名以上）を満たすための人材確保は、開業準備における最重要課題の一つです。
開業前からスタッフを確保し、準備を手伝ってもらう場合には、その期間の人件費が発生します。

項目	費用の目安	備考
求人広告費	10万～50万円	求人サイトへの掲載料や人材紹介会社への手数料など。
開業準備スタッフ給与	1～2ヶ月分	開業前から雇用する場合の給与。社会保険料の事業主負担分も含む。
研修費用	必要に応じて	スタッフのスキルアップや資格取得を支援する場合の費用。

⑥広告宣伝費用：約30万～50万円

地域のケアマネージャーや医療機関に事業所の存在を知ってもらい、利用者を紹介してもらうための営業活動費用です。
信頼関係を築くための重要な初期投資となります。

広告媒体	費用目安	目的・ターゲット
ホームページ制作	10万～30万円	事業所の顔となる。信頼性や専門性をアピールする。
パンフレット・チラシ作成	5万～15万円	ケアマネージャーや医療機関への挨拶回りで使用する。
名刺作成	1万～3万円	スタッフ全員分を用意する。

⑦その他諸経費（指定申請手数料など）：約3万円～

見落としがちですが、事業を合法的に運営するために必要な行政コストです。
都道府県や市町村に介護保険事業所としての指定を受けるための申請手数料で、自治体によって異なりますが、約3万円が目安です。

なぜ最重要？事業の生命線「運転資金」を3～6ヶ月分確保すべき理由

初期費用をすべて支払い、無事に開業できたとしても、本当のスタートはそこからです。
前述の通り、訪問看護事業の収益はすぐには現金化されません。
この収入と支出のタイムラグを埋めるのが「運転資金」であり、その確保こそが事業継続の鍵を握ります。

下の図は、サービス提供から報酬が入金されるまでの流れを示したものです。

【介護報酬の入金サイクル】

1. 1月： 利用者へサービス提供
2. 2月10日まで： 国民健康保険団体連合会（国保連）へ介護給付費を請求
3. 3月末： 国保連から1月分のサービス提供に対する報酬が入金

このように、1月に行ったサービスに対する売上が現金として手元に入るのは、3月の末になります。
しかし、その間もスタッフの給与、事務所の家賃、水道光熱費、車両の維持費などの支払いは毎月発生します。
このキャッシュフローのギャップを埋めるために、最低でも3ヶ月分、できれば半年分の運転資金（約500万円～900万円）を用意しておくことが、安定経営の絶対条件なのです。

運転資金の項目（月額）	費用目安	備考
人件費（給与・社会保険料）	100万～200万円	最も大きな割合を占める固定費。
事務所賃料・駐車場代	10万～30万円	立地によって大きく変動。
水道光熱費・通信費	5万～10万円	季節によって変動あり。
車両維持費（ガソリン代など）	5万～15万円	訪問件数によって変動。
消耗品費・雑費	3万～10万円	衛生用品や事務用品など。
合計（月額）	約123万～265万円	この金額の3～6ヶ月分が必要。

自己資金ゼロでも可能？訪問看護の開業資金を調達する4つの方法

「1,000万円もの大金、どうやって用意すれば…」と不安に思うかもしれません。
しかし、自己資金が十分でなくても、開業の夢を諦める必要はありません。
複数の資金調達方法を賢く組み合わせることで、必要な資金を確保することは可能です。

①自己資金：信頼の証となる元手

貯蓄や退職金など、ご自身で用意する返済不要の資金です。
全額を自己資金で賄うのは難しい場合が多いですが、融資を受ける際に「これだけのリスクを自分で負う覚悟がある」という事業への本気度を示すことができ、金融機関からの信頼を得やすくなります。

②融資制度：日本政策金融公庫と民間銀行の違い

開業資金を調達する最も一般的な方法が、金融機関からの融資です。
特に、これから事業を始める方にとっては、政府系の「日本政策金融公 new kouko」が心強い味方となります。

比較項目	日本政策金融公庫（新規開業資金）	民間金融機関（銀行・信用金庫）
金利	比較的低い傾向	公庫よりは高めが一般的
審査	創業支援に積極的で、実績がなくても事業計画で評価	実績や担保、保証人が重視される傾向があり、審査は厳しい
保証人・担保	無担保・無保証人の制度あり	原則として必要とされることが多い
相談のしやすさ	創業に関する相談窓口が充実	取引実績がないと相談しにくい場合も

まずは日本政策金融公庫への相談を検討し、必要に応じて民間金融機関にもアプローチするのが良いでしょう。

③助成金・補助金：返済不要の心強い味方

国や地方自治体が提供する、返済不要の支援金です。
うまく活用すれば、資金計画の大きな助けとなります。
ただし、申請手続きが複雑であったり、経費を使った後の「後払い」であったりすることが多いため、注意が必要です。

助成金・補助金名	概要	対象経費の例
IT導入補助金	中小企業がITツールを導入する際の費用を一部補助。	電子カルテや請求ソフトの導入費用。
両立支援等助成金	従業員の仕事と育児・介護の両立を支援する職場環境整備を助成。	育児休業制度の導入、代替要員の確保など。
業務改善助成金	生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内最低賃金を引き上げた場合に助成。	業務効率化のための機器導入費用など。
自治体独自の制度	各都道府県や市区町村が独自に行う開業支援制度。	開業資金の一部補助、家賃補助など。

訪問看護ステーション向けの補助金・助成金については以下の記事も併せてご覧ください。

【令和7年度最新版】訪問看護ステーション立ち上げの助成金・補助金完全ガイド｜資金不安を解消し成功へ導く申請戦略

④その他の方法：ファクタリング・クラウドファンディング

近年では、新しい形の資金調達方法も登場しています。

• ファクタリング： 確定した介護報酬の請求権（売掛債権）を専門業者に買い取ってもらい、早期に現金化する方法。手数料はかかりますが、急な資金需要に応えられます。
• クラウドファンディング： インターネットを通じて事業内容や理念に共感してくれた不特定多数の人から少額ずつ資金を募る方法。資金調達と同時に、事業所のファンを増やす広報効果も期待できます。

まだ間に合う！立ち上げ初期費用を賢く抑える3つの節約術

少しでも初期投資を抑え、運転資金に余裕を持たせたいと考えるのは当然です。
ここでは、開業準備段階で実践できる具体的な節約術を3つご紹介します。

項目	新品購入・通常契約	中古・リース・クラウド活用	コスト削減効果	注意点
車両	新車購入：150万円～	中古車購入：50万円～ リース：月額数万円～	大	維持費や故障リスクを考慮する。
事務備品	全て新品：20万円～	中古品活用：5万円～ リース：月額数千円～	中	機能性や耐久性を確認する。
ITシステム	買い切り型：300万円～	クラウド型：月額数万円～	大（初期費用）	長期的なランニングコストを比較検討する。

1. 自宅開業の検討： 事務所の賃料は大きな固定費です。もしご自宅の一部が設備基準を満たせるのであれば、自宅兼事務所として開業することで大幅なコスト削減が可能です。ただし、プライバシーの確保や、利用者様やスタッフが訪問しやすい環境であるかなど、慎重な検討が必要です。
2. 中古品・リースの活用： 訪問車両や事務用のデスク、書庫などは、必ずしも新品である必要はありません。状態の良い中古品を探したり、リース契約を利用したりすることで、初期費用を大きく抑えることができます。
3. ITツールの賢い選定： 電子カルテや請求ソフトは、高額な買い切り型だけでなく、初期費用を抑えられる月額制のクラウド型サービスも多数あります。事業の規模や必要な機能を見極め、自社に最適なプランを選ぶことが重要です。

「こんなはずじゃ…」を避けるために。資金計画と開業時の3大注意点

資金調達の成功はゴールではなく、あくまでスタートラインです。
開業後に「こんなはずではなかった」と後悔しないために、資金計画と並行して以下の点にも注意を払いましょう。

注意点（リスク）	具体的な内容	対策
①人材採用の遅れ	看護師などの専門職は全国的に不足しており、計画通りにスタッフが集まらない可能性がある。	早めに採用活動を開始し、給与だけでなく働きがいのある職場環境をアピールする。
②競合との差別化	訪問看護ステーションは年々増加しており、地域によっては厳しい競争環境にある。	開業エリアの競合を分析し、自社の強み（小児、精神、24時間対応など）を明確にする。
③報酬改定への対応	介護報酬や診療報酬は定期的に改定され、事業の収益に直接影響を与える。	常に最新の情報を収集し、報酬改定に対応できる柔軟な経営計画を立てておく。

特に、融資を受けるために作成する事業計画書は、単なる審査書類ではありません。
ご自身の事業のビジョン、市場の分析、収益の見込みなどを客観的な数値で示すことで、事業の成功確率を高めるための「羅針盤」となります。
情熱だけでなく、緻密な計画とリスク管理の視点を持つことが、事業を長く続ける秘訣です。

訪問看護ステーションの立ち上げを自己資金で行う場合は以下の記事も併せてご覧ください。

訪問看護の立ち上げ、自己資金はいくら必要？ゼロからでも夢を叶える資金計画の全て

資金の先へ。訪問看護ステーションの経営を成功させるロードマップ

資金計画は、あくまで理想の看護を実現するための土台作りにすぎません。
その土台の上に、どのような事業を築いていくのか、長期的な視点が不可欠です。

地域ニーズの徹底分析と差別化戦略が成功の鍵

あなたの事業所は、地域にとってどのような価値を提供できるでしょうか。
成功のためには、開業予定地の人口動態、高齢化率、要介護者数、そして競合ステーションの状況などを徹底的にリサーチすることが求められます。
その上で、「小児専門」「精神科に特化」「看取りまで手厚くサポート」など、他のステーションにはない独自の強みを打ち出すことが、利用者やケアマネージャーから選ばれる理由となります。

例えば、弊社が運営する訪問看護ステーション検索サイト**「みつける訪看ex」**では、全国の事業所を地域や「24時間対応」「小児対応」といった対応範囲で絞り込んで検索できます。
このようなツールを活用し、開業予定エリアにどのようなニーズがあり、どのようなサービスが不足しているのかを事前に分析することが、成功への第一歩です。

まとめ：綿密な資金計画で、理想の訪問看護実現への第一歩を

訪問看護ステーションの立ち上げには、800万円から1,500万円という決して少なくない資金が必要です。
しかし、その内訳を一つひとつ理解し、綿密な事業計画を立てることで、そのハードルは決して乗り越えられないものではありません。

重要なのは、開業前の「初期費用」だけでなく、事業の生命線となる**「運転資金」**を十分に確保すること。
そして、自己資金、日本政策金融公 new koukoからの融資、返済不要の助成金・補助金など、多様な資金調達の選択肢を賢く組み合わせることです。

この記事が、あなたの抱えるお金の不安を解消し、理想の看護を実現するという大きな夢への、確かな一歩を踏み出すきっかけとなれば幸いです。
緻密な計画と熱い情熱があれば、道は必ず開けます。

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