訪問看護の立ち上げ、1人では無理？【結論】と理想を叶える最小開業ロードマップ

「自分の理想の看護を、自分の力で実現したい」。
病院や施設で経験を積んだ看護師の方なら、一度はそう考えたことがあるかもしれません。
しかし、いざ独立を考え始めると、「そもそも一人で立ち上げられるの？」という最初の大きな疑問にぶつかります。

この記事では、そんなあなたのためのロードマップを示します。
まず、訪問看護ステーションを一人で立ち上げることが法的に可能か、という現実を解説します。
その上で、あなたの理想を諦めることなく、限りなく一人に近い形で、低リスクかつ効率的に事業を始めるための具体的な方法と手順を、余すことなくお伝えします。

この記事を読み終える頃には、漠然とした夢が、実現可能な計画へと変わっているはずです。

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まずは結論：訪問看護ステーションは1人では立ち上げられない

最初に、あなたの最も知りたい疑問にお答えします。
結論から言うと、訪問看護ステーションを「1人だけ」で立ち上げることは、現在の法律では原則として不可能です。

これは、国がサービスの質を担保するために、いくつかのルールを定めているためです。
では、具体的にどのような「壁」があるのでしょうか。
次のセクションで詳しく見ていきましょう。

なぜ無理？法律で定められた「法人格」と「人員基準2.5人」の壁

一人での立ち上げが不可能な理由は、大きく分けて二つの法的な要件があるためです。
一つは「法人格」が必須であること、もう一つは「人員基準」を満たす必要があることです。
これらは、介護保険法や医療保険法に基づいて定められています。

法的な壁	具体的な内容	なぜ必要なのか
法人格の必須性	個人事業主としての開業は認められておらず、株式会社、合同会社、NPO法人などの「法人」を設立する必要があります ^1。	事業の継続性や社会的な信用を確保し、公的な保険サービスを提供する主体として責任を明確にするためです。
人員基準の遵守	看護職員を「常勤換算で2.5人以上」配置することが義務付けられています。このうち1名は常勤の管理者である必要があります ^2。	24時間体制での対応や、特定の職員に負担が集中するのを防ぎ、安定したサービス提供とケアの質を維持するためです。

つまり、事業を始めるには、まず会社を設立し、自分以外に最低でも1.5人分の看護職員を集めなければなりません。
この二つの大きな壁があるため、「完全な1人」での立ち上げは現実的ではないのです。

諦めないで！「実質1人」に近づける小規模・効率的運営モデル

「一人では無理」という現実に、少しがっかりしてしまったかもしれません。
しかし、あなたの「自分の裁量で、理想の看護を実現したい」という想いを諦める必要は全くありません。

法律の基準を満たしつつも、限りなく「一人」の感覚に近い形で運営することは十分に可能です。
ここでは、経営者の裁量を最大化し、コストを抑え、あなたが理想とする看護に集中できる「小規模・効率的運営モデル」を提案します。
そのための具体的な戦略を3つの側面から見ていきましょう。

【人員戦略】基準をクリアしつつ裁量を最大化する3つの方法

「常勤換算2.5人」の基準をどうクリアするかが最初の課題です。
しかし、この課題は工夫次第で、あなたの理想に近いチームを作るチャンスにもなります。
以下に3つのチームビルディング戦略を紹介します。

戦略モデル	概要	メリット	デメリット・留意点
信頼できる仲間との共同経営	あなたが管理者となり、同じ志を持つ看護師1〜2名を常勤または非常勤のパートナーとして迎える。	理念を共有しやすく、意思決定が迅速。業務負担やオンコール対応を分担できる。	パートナーとの役割分担や報酬の取り決めを明確にする必要がある。意見対立時のリスクも考慮。
パートタイム職員・業務委託活用	常勤の管理者はあなた一人とし、残りの1.5人分を複数のパートタイム看護師で補う。リハビリなどは外部の専門家に業務委託する。	人件費を変動費化でき、コストを最適化できる。必要な時に必要な専門性を確保しやすい。	スタッフ間の情報共有や質の均一化に工夫が必要。パート職員の採用や定着が課題になる場合も。
管理業務の外部委託	採用は最小限にし、経理や請求業務、総務などのバックオフィス業務を専門家（税理士など）やアウトソーシングサービスに委託する。	あなたは看護業務や経営戦略など、事業のコア業務に集中できる。専門家の知見を活用できる。	外部委託費用が発生する。信頼できるパートナー選定が重要。

【コスト戦略】初期費用と固定費を劇的に抑える3つの秘訣

起業の大きなハードルは、やはり資金面です。
特に固定費は、事業が軌道に乗るまでの経営を圧迫します。
ここでは、コストを最小限に抑え、身軽にスタートするための秘訣を紹介します。

戦略	概要	期待できるコスト削減効果（目安）	注意点
自宅兼事務所の活用	自宅の一部を事業所として利用する。※生活空間との明確な区分など、自治体が定める要件を満たす必要があります。	家賃や敷金・礼金が不要になり、年間数十万〜百万円以上の固定費を削減できる。	プライベートとの切り分けが難しい場合がある。対外的な信用性や利用者のプライバシーに配慮が必要。
ITツールの積極的導入	電子カルテや請求ソフト、スケジュール管理アプリなどを活用し、ペーパーレス化と事務作業の効率化を図る。	事務作業時間を1日1〜2時間削減し、人件費を抑制。情報共有がスムーズになり、訪問効率も向上する。	初期導入費用や月額利用料がかかる。スタッフ全員が使いこなせるようなサポートが必要。
中古備品やリースの活用	事務机やパソコン、医療機器などを新品で購入せず、状態の良い中古品を探したり、リース契約を利用したりする。	初期投資を20%〜50%程度削減でき、手元の運転資金に余裕が生まれる。	中古品は故障のリスクがある。リースは長期間だと総支払額が購入より高くなる場合がある。

【事業戦略】あなたの専門性を活かして競合と差別化を図る

小規模だからこそ、大手にはできない、きめ細やかなサービスで勝負できます。
あなたの看護師としての経験や専門性を最大限に活かすことが、成功への鍵となります。

• ニッチ分野への特化
  • 精神科訪問看護、小児訪問看護、難病ケア、ターミナルケアなど、特定の分野に特化することで、専門性を求める利用者や医療機関から選ばれやすくなります。
• 地域ニーズの徹底的な把握
  • 開業したいエリアの高齢化率や、他のステーションが提供していないサービス（例：夜間や休日の対応）などを調査し、地域の「困りごと」に応えるサービスを設計します。
• 「人」で選ばれる関係性構築
  • 少人数ならではのフットワークの軽さを活かし、利用者様やご家族、地域のケアマネジャーと密なコミュニケーションをとり、信頼関係を築くことが最大の強みになります。

最小単位で訪問看護を立ち上げるための具体的な7ステップ

「小規模・効率的運営モデル」のイメージが掴めたら、次は実現に向けた具体的な行動計画です。
ここでは、開業までの道のりを7つのステップに分けて、分かりやすく解説します。
一つずつ着実に進めていきましょう。

ステップ1：事業計画書の作成

すべての始まりは、あなたの想いを形にする「事業計画書」からです。
これは事業の設計図であり、資金調達の際には金融機関に示す重要な書類にもなります。

• 盛り込むべき主な項目
  1. 事業理念・目的：どんな看護を実現したいか
  2. 事業概要：サービス内容、対象地域、特色
  3. 市場分析：地域のニーズ、競合の状況
  4. 人員計画：スタッフ構成、採用計画
  5. 収支計画：売上予測、経費計算、利益予測
  6. 資金計画：必要な初期費用、自己資金、借入計画

ステップ2：法人設立と信頼できるメンバー探し

事業計画が固まったら、法人を設立します。
設立費用が比較的安く、手続きがシンプルな「合同会社」が小規模スタートには人気です。
同時に、人員基準を満たすためのメンバー（共同経営者やパート職員）探しも本格的に開始しましょう。

ステップ3：資金調達

事業計画書に基づき、必要な資金を準備します。
自己資金だけで不足する場合は、金融機関からの融資や、国・自治体の補助金・助成金の活用を検討します。
詳しくは後のセクションで解説します。

ステップ4：事務所の契約と設備の準備

事業所の物件を契約します。
自宅を事務所にする場合も、自治体の基準を満たしているか事前確認が必須です。
その後、事務机やPC、電話、鍵付き書庫、医療備品、移動用の車両など、事業に必要な設備を揃えていきます。

ステップ5：指定申請の手続き

訪問看護ステーションとして事業を行うには、都道府県（または市）から「指定」を受ける必要があります。
申請には多くの書類が必要で、手続きも複雑なため、行政書士などの専門家に相談するのも一つの手です。
申請から指定までには1〜2ヶ月かかるのが一般的です。

ステップ6：職員の採用と保険加入

パート職員などを採用する場合は、このタイミングで手続きを進めます。
また、事業を開始する前に、万が一の医療事故などに備える「賠償責任保険」への加入は必須です。
安心してサービスを提供するための重要な備えとなります。

ステップ7：営業活動と事業開始

指定が下りる前から、地域のケアマネジャーやクリニック、病院の連携室などへ挨拶回りを行います。
あなたのステーションの理念や特色を伝え、信頼関係を築くことが、事業開始後のスムーズな利用者獲得に繋がります。
そして、全ての準備が整ったら、いよいよ事業スタートです。

自己資金はいくら必要？初期費用と賢い資金調達術

独立を考える上で、最も気になるのが「お金」の問題ではないでしょうか。
ここでは、開業にどれくらいの費用がかかるのか、そしてその資金をどうやって準備すれば良いのかを具体的に解説します。
計画的に準備を進めることで、資金面の不安は大きく軽減できます。

立ち上げに必要な初期費用500万～1,000万円の内訳

訪問看護ステーションの立ち上げには、一般的に500万円から1,000万円程度の初期費用が必要と言われています。
もちろん、事務所を自宅にするなど、工夫次第で費用を抑えることは可能です。
主な内訳は以下の通りです。

費目	費用目安	詳細
法人設立費用	約10万円 〜 25万円	株式会社か合同会社かによって変動。定款認証費用や登録免許税など。
事務所契約費用	約50万円 〜 70万円	賃貸の場合。敷金、礼金、前家賃など。自宅開業なら大幅に削減可能。
設備・備品費	約50万円 〜 100万円	PC、電話、書庫などの事務用品、血圧計などの医療機器、感染対策グッズなど。
車両費	約0円 〜 200万円	訪問用の車やバイク。リースや中古車、自家用車の活用でコストを抑える。
広告宣伝費	約30万円 〜 50万円	パンフレットや名刺の作成、ホームページ制作、求人広告費用など。
運転資金	約200万円 〜 300万円	最重要項目。介護報酬の入金はサービス提供から約2ヶ月後。それまでの家賃や人件費を賄う資金。最低でも3ヶ月分は必須。
合計	約340万円 〜 745万円+α	上記はあくまで目安。余裕を持った資金計画が成功の鍵です。

自己資金が少なくても大丈夫！公的融資と返済不要の補助金・助成金

「こんな大金、用意できない…」と感じた方もご安心ください。
自己資金が少なくても、事業への熱意と質の高い事業計画があれば、資金を調達する方法はあります。

資金調達方法	特徴	具体例・ポイント
公的融資	国や自治体が運営する金融機関からの借入。民間の銀行より低金利で、創業者向けの手厚い制度がある。	日本政策金融公庫「新規開業資金」：創業支援に特化した代表的な融資制度。無担保・無保証人で利用できる場合もある。綿密な事業計画書の提出が審査の鍵。
補助金・助成金	国や自治体が政策目的で支給する返済不要の資金。公募期間や要件が定められており、申請が必要。	創業助成金：各自治体が独自に行っている制度。事務所家賃や人件費の一部を補助してくれる場合がある。IT導入補助金：電子カルテなどのシステム導入費用の一部が補助される。

特に、返済不要の補助金・助成金は積極的に活用したい制度です。
お住まいの自治体のホームページなどで最新の情報をチェックしてみましょう。

訪問看護の立ち上げ、オーナーの年収はどれくらい？

独立を志す上で、経済的なリターン、つまり「年収」がどれくらい見込めるのかは非常に重要な関心事です。
訪問看護ステーションのオーナー経営者になった場合、収益はどのように決まるのでしょうか。
ここでは、簡単な収益モデルを見てみましょう。

看護師一人当たりの全国平均売上は、月間約60万円と言われています。
常勤換算2.5人のステーションを運営した場合の、シンプルな収益シミュレーションは以下のようになります。

項目	金額（月間）	備考
売上	150万円	＠60万円 × 2.5人分
経費（人件費）	87.5万円	＠35万円 × 2.5人分（オーナーの役員報酬含む）
経費（その他）	30万円	家賃、水道光熱費、通信費、消耗品費、車両維持費など
経費合計	117.5万円
営業利益	32.5万円	売上 – 経費合計

このシミュレーションでは、オーナーの役員報酬を月35万円（年収420万円）と設定した場合でも、事業所に月々32.5万円の利益が残ります。
この利益を再投資して事業を拡大したり、福利厚生を充実させたり、あるいは役員報酬をさらに増やすことも可能です。

実際には、緊急時訪問看護加算などの各種「加算」を戦略的に取得したり、医療保険の利用者を増やすことで、一人当たりの売上（訪問単価）を平均以上に高めることができます。
経営努力次第で、年収1,000万円以上を目指すことも十分に可能な世界です。

「一人で始めたい」からこそ知っておきたい失敗リスクと回避策

小規模でスタートすることは、低コストで始められるメリットがある一方、特有のリスクも存在します。
「失敗したくない」というあなたの不安を解消するため、事前にリスクを理解し、その対策を立てておくことが極めて重要です。

想定されるリスク	具体的な状況	回避・対策
急な人員不足・離職	スタッフが病気で休んだり、急に退職したりすると、人員基準を割ってしまい事業継続が困難になる。	複数のパート職員を雇用し、一人が休んでもカバーできる体制を築く。地域の他のステーションとの連携や、人材派遣サービスの登録も検討する。
オンコール対応の負担	少人数だと、24時間対応のオンコール当番が頻繁に回ってきて、心身ともに疲弊してしまう。	共同経営者やスタッフと公平に分担するルールを作る。オンコール代行サービスを活用し、夜間の負担を外部に委託することも有効な手段。
資金繰りの悪化	利用者が思うように増えず、介護報酬の入金が遅れる中で、運転資金が底をついてしまう。	開業時に余裕を持った運転資金（最低でも6ヶ月分）を確保しておく。地域のケアマネジャーとの関係構築を密にし、早期に安定した利用者を紹介してもらえる体制を作る。
経営知識の不足と属人化	経営者が看護業務と経営業務を一人で抱え込み、体調を崩すと事業が完全にストップしてしまう。	経理や労務は税理士や社労士などの専門家と契約し、積極的にアドバイスをもらう。業務マニュアルを作成し、他のスタッフでも最低限の事務作業ができるようにしておく。

視野を広げる選択肢：訪問看護ステーション以外の独立方法も

ここまで、訪問看護ステーションの立ち上げについて解説してきました。
しかし、あなたの「理想の看護を自分の裁量で提供したい」という想いを実現する方法は、一つではありません。
もし、法人設立や人員基準のハードルが高いと感じるなら、視野を広げてみるのも良いでしょう。
その一つの選択肢が、「自費のプライベートナース」です。

独立形態	訪問看護ステーション	自費のプライベートナース
保険適用	医療保険・介護保険が適用される	全額自己負担（保険適用外）
法的要件	法人設立、人員基準（2.5人以上）、設備基準など、多くの要件を満たす必要がある	特になし。個人事業主として開業届を出すだけで始められる。
提供サービス	保険制度のルールに沿ったサービス提供が基本となる。	法律や公序良俗に反しない限り、利用者のニーズに合わせて自由にサービス内容や時間を設計できる。（例：長時間の見守り、旅行の付き添いなど）
メリット	公的保険なので利用者の費用負担が少なく、利用者を獲得しやすい。安定した収益が見込める。	わずらわしいレセプト業務がない。自分の専門性を活かした高単価なサービスを提供できる可能性がある。完全に一人で始められる。
デメリット	開業までのハードルが高い。保険制度の改定に経営が左右される。	利用者の費用負担が大きいため、ターゲット層が限られる。自分で集客する必要があり、収入が不安定になりやすい。

訪問看護ステーションの設立は大きな挑戦ですが、その分、地域医療に貢献できるやりがいも大きいです。
一方で、プライベートナースはより自由に、身軽に始められる魅力があります。
どちらがあなたに合っているか、じっくり考えてみる価値はあります。

まとめ：あなたの理想の看護を実現する最初の一歩を踏み出そう

この記事では、訪問看護ステーションを一人で立ち上げたいと考えるあなたへ、現実的な道筋と具体的な方法を解説してきました。

• 結論として、法律上「完全な1人」での立ち上げは不可能であること。
• しかし、「小規模・効率的運営モデル」で、実質1人に近い理想の形は実現可能であること。
• そのためには、人員、コスト、事業戦略を工夫することが重要であること。
• 開業には7つの具体的なステップがあり、計画的に進める必要があること。
• 資金調達には公的融資や補助金など、賢い方法があること。
• 小規模ならではのリスクを理解し、事前に対策を立てておくべきであること。

独立・開業は、決して簡単ではありません。
しかし、これまでの経験で培ってきたあなたの看護スキルと、利用者一人ひとりに寄り添いたいという熱い想いがあれば、必ず道は開けます。
この記事が、あなたの漠然とした夢を、具体的な目標に変えるきっかけとなれば幸いです。

さあ、あなたの理想の看護を実現するための、最初の一歩を踏み出してみませんか。

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