【令和7年度最新版】訪問看護ステーションの補助金・助成金一覧｜申請ポイントと注意点を網羅解説

訪問看護ステーションの開設や運営を考える際、多くの方が直面するのが資金調達の課題です。

「自己資金だけでは不安」「運転資金をどう確保すれば良いのか」といった悩みは尽きません。

しかし、国や自治体が提供する補助金・助成金制度を賢く活用すれば、その負担を大幅に軽減できます。

この記事では、令和6年度の最新情報に基づき、訪問看護ステーションで利用できる補助金・助成金を網羅的に解説します。

申請のポイントから注意点までをしっかり押さえ、あなたの事業成功への「羅針盤」としてご活用ください。

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補助金・助成金とは？まず知っておきたい基本と活用メリット

資金調達を考える上で、まず「補助金」と「助成金」の違いを理解しておくことが重要です。

これらはどちらも原則として返済不要の公的支援ですが、その性質は異なります。

それぞれの特徴を把握し、自社の状況に合った制度を見極めましょう。

項目	補助金	助成金
主な管轄	経済産業省、地方自治体など	厚生労働省など
主な財源	税金	雇用保険料
目的	政策目標の達成（IT化、事業承継など）	雇用の安定・促進（人材育成、環境改善など）
審査	厳しい（公募制で採択件数に上限あり）	比較的緩やか（要件を満たせば受給可能）
支給タイミング	原則、事業実施後の後払い	要件を満たせば先に支給される場合もある

これらの制度を活用するメリットは、単に資金を得られるだけではありません。

• 初期投資や運営コストの軽減: 開設時の設備投資やITツール導入、人材採用にかかる費用負担を軽くできます。
• 資金繰りの安定化: 返済不要の資金を得ることで、キャッシュフローが改善し、経営基盤が安定します。
• サービスの質向上: 創出した資金で研修を充実させたり、業務効率化ツールを導入したりすることで、より質の高いケアを提供できます。

【新規開設・運営】IT化・DX推進におすすめの補助金

現代の訪問看護ステーション運営において、IT化・DX化は避けて通れない課題です。

紙の記録や電話連絡を中心とした業務は、情報共有の遅れやヒューマンエラーのリスクを常に抱えています。

電子カルテや情報共有ツールを導入することで、業務は劇的に効率化し、スタッフはよりケアに集中できるようになります。

国もこの流れを強力に後押ししており、IT導入を支援する補助金が用意されています。

IT導入補助金｜電子カルテや介護ソフト導入に

中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際の費用の一部を補助する制度です。

業務効率化や生産性向上に直結するソフトウェアやサービスの導入に活用できます。

項目	内容
対象者	中小企業・小規模事業者（訪問看護ステーションも対象）
対象経費	ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費など（電子カルテ、介護ソフト、勤怠管理システムなど）
補助率・上限額	申請枠により異なる（例: 通常枠は補助率 1/2 以内、上限 450 万円）
ポイント	複数の申請枠があり、インボイス対応やセキュリティ対策に特化した枠も用意されている。「カイポケ訪問看護」のようなサービスも対象となる可能性がある。

公募スケジュールは頻繁に更新されるため、必ず公式サイトで最新情報を確認することが重要です。

ICT補助金｜タブレットやWi-Fi環境整備に

厚生労働省が推進する「ICT導入支援事業」の一環で、介護現場のICT化を促進するための補助金です。

この制度は都道府県が事業主体となるため、お住まいの地域によって内容が異なります。

項目	内容
事業主体	各都道府県
対象経費	介護ソフト、情報端末（タブレット、スマートフォン等）、Wi-Fiルーターなどの通信環境機器の導入費用など
補助率・上限額	各自治体により異なる
ポイント	ソフトウェアだけでなく、ハードウェアの導入も支援対象となる点が大きな特徴。申請先や期間が自治体ごとに異なるため、必ず所在地の自治体窓口への確認が必須。

【重要】オンライン資格確認の導入と関連支援

医療DXの基盤となるオンライン資格確認システムの導入は、訪問看護ステーションにとっても重要なテーマです。

これにより、利用者の最新の保険資格情報を正確かつ迅速に確認できるようになります。

かつては「オンライン資格確認等導入促進補助金」がありましたが、この制度は既に終了しています。

しかし、これは制度が常に変化する一例です。

今後も新たな支援策が登場する可能性があるため、医療機関等向け総合ポータルサイトなどで常に最新情報を収集する習慣が大切です。

スタッフの採用・育成・定着を支える助成金

訪問看護のサービスの質は、そこで働くスタッフの質に直結します。

しかし、業界は慢性的な人材不足に悩んでおり、優秀な人材の確保、育成、そして定着は経営の最重要課題です。

国は、事業者が人材に投資することを後押しするため、様々な助成金を用意しています。

人材開発支援助成金｜スキルアップ研修に

従業員のスキルアップやキャリア形成を支援するための研修費用などを助成する制度です。

スタッフの専門性を高め、より質の高いケアを提供できる体制づくりに繋がります。

項目	内容
目的	従業員の職業能力開発を促進する
対象経費	職務に関連した専門的な知識・技能を習得させるための訓練経費や、訓練期間中の賃金の一部など
主なコース	– 人材育成支援コース – 教育訓練休暇等付与コース – 人への投資促進コース – 事業展開等リスキリング支援コース
ポイント	多様なコースがあり、自社の育成方針に合わせて活用できる。

特定求職者雇用開発助成金｜多様な人材の雇用に

高年齢者や障害者など、就職が特に困難な方をハローワーク等の紹介により継続して雇用する事業主に対して支給されます。

人材確保と社会貢献を同時に実現できる制度です。

項目	内容
目的	就職困難者の雇用機会を創出する
対象者	高年齢者（60 歳以上）、障害者、母子家庭の母などを雇用する事業主
支給額	対象労働者の類型や企業規模に応じて異なる（最大 240 万円）
ポイント	ハローワークや民間の職業紹介事業者からの紹介による雇用が条件となる。

キャリアアップ助成金｜非正規スタッフの正社員化に

有期雇用労働者やパートタイマーといった非正規雇用のスタッフの処遇改善に取り組む事業主を支援する助成金です。

特に「正社員化コース」は、人材の定着とモチベーション向上に効果的です。

項目	内容
目的	非正規雇用労働者のキャリアアップを促進する
対象	有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した事業主
主なコース	– 正社員化コース – 賞与・退職金制度導入コース – 賃金規定等改定コース
ポイント	安定した雇用を提供することで、スタッフの定着率を高め、事業所の魅力を向上させることができる 。

働きやすい職場環境づくりを後押しする助成金

スタッフの離職を防ぎ、持続可能なステーションを運営するためには、働きやすい環境づくりが不可欠です。

過酷な労働環境はサービスの質を低下させる原因にもなります。

従業員のワークライフバランスを支援する制度を導入することで、国からの助成を受けられる場合があります。

業務改善助成金｜生産性向上と賃金アップに

事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を引き上げつつ、生産性向上のための設備投資などを行った場合に、その費用の一部を助成する制度です。

項目	内容
目的	中小企業の生産性向上と、そこで働く労働者の賃金引上げを支援する
対象経費	生産性向上に資する設備投資など（IT ツール導入、業務改善コンサルティング、車両購入費なども対象になり得る）
支給額	最低賃金の引上げ額と対象労働者数に応じて決定（最大 600 万円）
ポイント	単に賃金を上げるだけでなく、その原資を生み出すための業務改善をセットで支援する点が特徴。

両立支援等助成金｜育児・介護との両立支援に

従業員が育児や介護といったライフイベントと仕事を両立できる職場環境の整備に取り組む事業主を支援します。

きめ細やかなコース設定が特徴で、スタッフが安心して長く働ける体制づくりに役立ちます。

項目	内容
目的	仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主を支援する
主なコース	– 出生時両立支援コース – 介護離職防止支援コース – 育児休業等支援コース – 不妊治療両立支援コース など
ポイント	人生の様々なステージにある従業員を支える制度を導入することで、優秀な人材の離職を防ぐことができる。

高年齢者向け助成金｜ベテランスタッフの活躍支援に

経験豊富なベテランスタッフが、その知識や技術を活かして長く活躍できる環境を整備するための支援制度です。

定年の延長や、高齢者が安全に働ける職場づくりが対象となります。

制度名	概要
65 歳超雇用推進助成金	65 歳以上への定年引上げや、希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入などに取り組む事業主を支援 。
エイジフレンドリー補助金	高年齢労働者の労働災害防止対策（転倒防止対策、重量物取扱いの補助装置導入など）を実施する事業主を支援。

【見逃し厳禁】お住まいの地域独自の補助金制度も確認しよう

これまで紹介した国の制度に加えて、各都道府県や市区町村も地域の実情に合わせた独自の補助金・助成金制度を実施しています。

国の制度と併用できる場合もあり、非常に貴重な資金源となり得ます。

ステーションの所在地がある自治体のウェブサイトを定期的に確認し、活用できる制度がないかリサーチすることが重要です。

東京都の独自支援事業の例

東京都では、訪問看護人材の確保・育成や業務負担の軽減に力を入れた独自の支援事業を展開しています。

• 新任訪問看護師育成支援事業: 新たに採用した訪問看護師の育成プログラムにかかる経費を補助します。
• 事務職員雇用支援事業: 事務職員を雇用する際の経費を補助し、看護師がケアに専念できる環境づくりを支援します。

大阪府の独自支援事業の例

大阪府では、ステーション間の連携強化やIT化を促す支援事業が見られます。

• 訪問看護相互連携事業: 地域のステーション同士が連携して課題解決に取り組む事業を支援します。
• 訪問看護連携システム導入支援事業: 地域の医療・介護機関との情報連携を円滑にするためのシステム導入を補助します。

申請で失敗しないために！必ず押さえるべき4つの注意点

魅力的な補助金・助成金ですが、申請すれば誰でも受け取れるわけではありません。

手続きには細かなルールがあり、それを知らないと機会を逃してしまう可能性があります。

ここで紹介する4つのポイントを必ず押さえ、確実な資金調達に繋げましょう。

審査と「後払い」を前提とした資金計画を立てる

まず、補助金には審査があり、申請しても不採択となる可能性があることを理解しておく必要があります。

また、多くの制度は事業を実施し、経費を支払った後に報告書を提出して初めて資金が振り込まれる「実施後払い」方式です。

そのため、不採択の場合も想定し、支給までの費用を一時的に立て替えられるよう、余裕を持った資金計画を立てることが極めて重要です。

公式サイトで最新の公募要領・期限を確認する

補助金・助成金の内容は年度ごとに見直され、公募期間も限られています。

インターネット上の古い情報や要約記事だけを鵜呑みにするのは非常に危険です。

申請を検討する際は、必ず管轄する省庁や自治体の公式サイトにアクセスしてください。

そこで最新の「公募要領」を隅々まで読み込み、対象条件、必要書類、そして申請期限を正確に把握することが成功への第一歩です。

報告義務と不正受給の重いペナルティ

無事に採択され、助成金を受給した後も、義務は終わりではありません。

事業の実施状況や成果について、定められた期間内に報告する義務が課せられます。

もし、虚偽の申請を行ったり、資金を目的外に使用したりといった不正受給が発覚した場合、厳しいペナルティが待っています。

資金の返還はもちろん、加算金や延滞金の支払いを命じられるほか、悪質な場合は刑事罰の対象となることもあります。

公的資金を扱う者としての高い倫理観が求められます。

補助金以外の資金調達方法も知っておこう

補助金や助成金が不採択だった場合や、それだけでは資金が不足する場合に備え、他の資金調達方法も知っておきましょう。

複数の選択肢を持つことで、より柔軟で安定した経営が可能になります。

調達方法	特徴
日本政策金融公庫	政府系の金融機関で、実績の少ない創業期の事業者でも融資を受けやすい。低金利の創業融資制度がある。
地方自治体の制度融資	自治体、金融機関、信用保証協会が連携して提供する融資。一般的なプロパー融資より低金利で利用しやすい。
ファクタリング	介護報酬や診療報酬の債権をファクタリング会社に売却し、入金を前倒しする手法。短期的な資金繰り改善に有効。

まとめ｜自社に最適な支援制度を見つけ、ステーション運営を成功させよう

訪問看護ステーションの開設と安定的な運営には、綿密な資金計画が不可欠です。

この記事で紹介したように、国や自治体はIT化、人材育成、職場環境改善など、様々な側面から事業者を支援する制度を用意しています。

まずは自社の課題を明確にし、どの制度が活用できそうか検討することから始めましょう。

制度は常に変化するため、公式サイトで最新情報を確認し、必要であれば専門家のアドバイスを受けながら、最適な資金戦略を立ててください。

また、地域のニーズ把握や競合調査には、日本全国の訪問看護ステーションを検索できるポータルサイト「みつける訪看ex」もご活用いただけます。

利用可能な支援を最大限に活用し、地域に不可欠な訪問看護ステーションの運営を成功させましょう。

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