訪問看護で起業は成功できる？年収・資金・失敗しないための全手順を徹底解説

長年の臨床経験を活かして、もっと患者さん一人ひとりに寄り添った看護がしたい。
組織のしがらみから離れて、自分の理想とする看護ケアを実現したい。
そんな熱い想いを胸に、訪問看護ステーションでの起業を考える看護師の方が増えています。

しかし、その一方で大きな不安が立ちはだかるのも事実です。
「経営なんてやったことがないし、失敗したらどうしよう…」
「家族もいるのに、本当に生活できるだけの収入は得られるの？」

この記事では、そんな希望と不安を抱えるあなたのために、訪問看護の起業に関するあらゆる情報を網羅しました。
年収や資金計画のリアルな数字から、失敗を避けるための具体的な手順、そして成功への道筋までを徹底的に解説します。
読み終える頃には、漠然とした不安が具体的な行動計画へと変わり、理想の看護を実現するための確かな一歩を踏み出せるはずです。

なぜ今、訪問看護での起業が選ばれるのか？市場の将来性と現実

訪問看護での起業を考えるにあたり、まずは市場の現状と将来性を正しく理解することが重要です。
社会的な追い風が吹いている一方で、厳しい現実も存在します。
希望と課題の両面を把握し、地に足の着いた判断を下しましょう。

高齢化で需要は拡大！2040年に向けた訪問看護市場の最新動向

日本の急速な高齢化と在宅医療推進の流れを受け、訪問看護の需要は今後も拡大し続けると予測されています。
国も在宅ケアを重視しており、訪問看護事業は社会的に見ても非常に将来性の高い分野といえるでしょう。

厚生労働省のデータによると、市場の成長性は明らかです。

これらのデータは、訪問看護事業が社会的な要請に応える成長分野であることを示しています。
適切な経営を行えば、安定した事業基盤を築ける可能性は非常に高いといえます。

一方で競争激化と人材不足も。データで見る経営のリアル

市場の拡大に伴い、新規参入する事業者も年々増加しており、競争は激化しています。
また、業界全体が慢性的な人材不足、特に経験豊富な看護師の確保に苦慮しているのも事実です。

楽観的な情報だけでなく、こうした厳しい現実も直視することが重要です。
だからこそ、本記事で解説するような、しっかりとした事業計画と経営戦略が必要不可欠になるのです。

【本音】訪問看護の起業は儲かる？リアルな年収と収益モデル

起業を考える上で、最も気になるのが「収入」の問題ではないでしょうか。
ここでは、オーナー経営者のリアルな年収や、事業の収益構造について具体的に解説します。
ご自身の目指すライフプランと照らし合わせながら、目標設定の参考にしてください。

オーナー経営者の平均年収は？売上規模別シミュレーション

訪問看護ステーションの経営者の年収は、事業所の規模や運営状況によって大きく変動します。
ここでは、管理者と経営者を兼務する場合のモデルケースをいくつかご紹介します。

これはあくまで一例ですが、事業を軌道に乗せることができれば、病院勤務時代以上の収入を得ることは十分に可能です。
大切なのは、売上目標と経費を正確に把握し、現実的な収支計画を立てることです。

収益を左右する「介護保険」と「医療保険」の料金体系を解説

訪問看護の報酬は、主に「介護保険」と「医療保険」の 2 つから支払われます。
この 2 つの制度を正しく理解し、適切に請求を行うことが安定経営の基盤となります。

さらに、夜間・早朝の対応や緊急時訪問、専門性の高いケアなどを提供することで「加算」を取得でき、収益アップに繋がります。
どの加算が取得可能かを見極め、質の高いサービスを提供できる体制を整えることが重要です。

訪問看護ステーションの起業資金はいくら？【資金計画のすべて】

起業における最大のハードルの一つが、資金の確保です。
「一体いくら必要なのか」「どうやって集めればいいのか」といった不安を解消し、具体的な資金計画を立てられるよう、必要な情報をまとめました。

初期費用・運転資金の内訳と総額目安（500 万～1500 万円）

訪問看護ステーションの立ち上げには、一般的に 500 万円から 1,500 万円程度の資金が必要とされています。
これは、事業所の準備に必要な「初期費用（設備資金）」と、事業が軌道に乗るまでの「運転資金」を合わせた金額です。

特に重要なのが運転資金です。
介護報酬の入金はサービス提供から約 2 ヶ月後になるため、それまでの間の経費を賄う資金がなければ事業は立ち行かなくなります。
最低でも 6 ヶ月分の運転資金を確保しておくことが、事業を早期に安定させるための鍵となります。

自己資金ゼロからでも？日本政策金融公庫の融資制度を賢く使う

自己資金だけでは足りない場合、融資を検討することになります。
特に、これから起業する方にとって心強い味方となるのが「日本政策金融公庫」です。

これらの制度を活用するためには、説得力のある事業計画書の提出が不可欠です。
なぜこの事業を始めたいのか、どのように収益を上げていくのかを具体的に示し、返済能力があることをアピールする必要があります。

返済不要！活用すべき国・自治体の補助金・助成金一覧

融資と合わせて検討したいのが、国や地方自治体が提供する補助金や助成金です。
これらは原則として返済不要のため、積極的に活用しましょう。

これらの制度は公募期間が限られている場合が多いため、常に最新の情報をチェックし、早めに準備を進めることが大切です。

【7 ステップ】看護師のための訪問看護ステーション開業・立ち上げ完全ガイド

ここからは、実際に訪問看護ステーションを立ち上げるための具体的な手順を 7 つのステップに分けて解説します。
一つひとつのステップを着実にクリアしていくことが、成功への最短ルートです。
初心者がつまずきやすいポイントと対策も合わせて確認していきましょう。

Step1: 理念を固める！成功を左右する事業計画書の作り方

すべての始まりは、「なぜ起業するのか」「どんな看護を実現したいのか」というあなたの”想い”です。
この理念が、事業の軸となり、困難に直面した際の支えとなります。
この熱い想いを、論理的で具体的な「事業計画書」に落とし込んでいきましょう。

• 事業計画書に盛り込むべき主要項目
  1. 事業理念・ビジョン: あなたが実現したい看護の形を明確に言語化する。
  2. サービス内容: 精神科特化、小児、リハビリ強化など、ステーションの特色を打ち出す。
  3. 市場分析: 開業エリアの高齢者人口、競合ステーションの状況、医療機関との連携可能性を調査する。
  4. マーケティング戦略: 誰に、何を、どのように伝え、利用者になってもらうかの計画を立てる。
  5. 人員計画: 必要なスタッフの人数、採用方法、育成プランを具体化する。
  6. 収支計画: 売上目標、経費の見積もり、資金繰り計画を詳細にシミュレーションする。

この計画書は、資金調達の際の提出書類であると同時に、あなたの事業の羅針盤となる最も重要なドキュメントです。

Step2: 法人設立（株式会社・合同会社・NPO）のメリット・デメリット

訪問看護ステーションを運営するには、法人格が必要です。
主に「株式会社」「合同会社」「NPO 法人」の 3 つの選択肢があり、それぞれに特徴があります。
ご自身の事業規模や理念に合わせて最適な形態を選びましょう。

手続きに不安がある場合は、司法書士などの専門家に相談することも有効な手段です。

Step3: 事業所と設備を準備する【人員・設備・運営基準のポイント】

訪問看護ステーションとして指定を受けるためには、国が定める「基準」をクリアする必要があります。
特に重要なのが「人員基準」「設備基準」「運営基準」の 3 つです。

これらの基準は法令で定められているため、必ず遵守しなければなりません。
申請前に管轄の行政窓口に相談し、要件を確実に満たしているか確認しましょう。

Step4: 信頼できる仲間はどこで？スタッフの採用と育成のコツ

あなたの理念に共感し、共にステーションを創り上げてくれるスタッフの存在は、何よりも代えがたい財産です。
しかし、人材不足が深刻な現在、優秀な人材の確保は簡単ではありません。

• 採用活動のポイント

  • 求人媒体の活用: 看護師専門の求人サイトやハローワークなどを活用する。
  • リファラル採用: 信頼できる知人や元同僚に声をかけ、紹介してもらう。
  • 情報発信: Web サイトや SNS でステーションの理念や魅力を積極的に発信する。

• 定着率を高めるための職場環境づくり

  • 適切な給与設定: 地域の給与相場を調査し、競争力のある給与を提示する。
  • ワークライフバランス: 柔軟な勤務体系や休暇制度を導入し、働きやすい環境を整える。
  • 風通しの良い組織: 定期的な面談を実施し、スタッフの意見や不満を吸い上げる仕組みを作る。

特に立ち上げ期は、少人数で運営することが多いため、一人ひとりのスタッフとの信頼関係構築が事業の成否を分けます。

Step5: 最難関！指定申請と各種届出をスムーズに進めるコツ

事業所の準備が整ったら、いよいよ行政への「指定申請」です。
これは、訪問看護ステーションとして公的に認められるための手続きで、多くの書類作成が必要となるため、起業プロセスの中でも特に大変なステップです。

• 主な手続きの流れ
  1. 事前相談: 管轄の都道府県・市区町村の担当窓口に相談し、必要書類やスケジュールを確認する。
  2. 申請書類の作成: 事業計画書、運営規程、従業員の勤務体制一覧表など、数十種類に及ぶ書類を作成する。
  3. 申請・受理: 指定された期日までに書類を提出する。
  4. 審査・実地調査: 書類審査と、担当者が事業所を訪問して基準を満たしているかの調査が行われる。
  5. 指定: 審査を通過すると「指定通知書」が交付され、事業者番号が付与される。

書類に不備があると、開業が遅れてしまう可能性があります。
スケジュールに余裕を持ち、必要であれば行政書士などの専門家のサポートを受けることも検討しましょう。

Step6: 利用者をどう集める？地域連携と営業戦略

無事に指定を受けても、利用者さんがいなければ事業は始まりません。
開業前から計画的に営業活動を行い、地域の医療・介護関係者との信頼関係を築くことが不可欠です。
特に、利用者さんのケアプランを作成するケアマネージャーへの営業は最重要課題となります。

ケアマネージャーに響く！効果的な営業方法と「空き情報チラシ」の作り方

ケアマネージャーは常に、担当する利用者さんに最適なサービスを探しています。
数あるステーションの中から選んでもらうためには、自社の強みや特徴を分かりやすく伝える工夫が必要です。

• 効果的な営業のポイント
  • 定期的な訪問: 一度だけでなく、定期的に顔を出し、ステーションの近況や空き状況を伝える。
  • 情報提供: 地域の医療・介護に関する有益な情報を提供し、頼れるパートナーとして認識してもらう。
  • 迅速な対応: 紹介の依頼があった際には、迅速かつ丁寧に対応し、信頼を積み重ねる。

また、ステーションの情報をまとめたチラシも有効なツールです。

• チラシに盛り込むべき情報
  • 対応可能な医療処置: 胃ろう、在宅酸素、褥瘡ケアなど、専門性を具体的に示す。
  • 特色: 24 時間対応、精神科、小児、リハビリなど、他社との違いを明確にする。
  • スタッフ紹介: 顔写真やプロフィールを掲載し、親しみやすさと安心感を伝える。
  • 空き状況: 具体的な曜日や時間帯の空き枠情報を記載し、紹介しやすさをアピールする。

【独自データ】「みつける訪看ex」活用で紹介率 UP＆業務効率化を実現

ICT ツールを効果的に活用することも、現代の営業戦略では欠かせません。
例えば、当社の訪問看護ステーション検索プラットフォーム「みつける訪看ex」を導入することで、営業活動の効率を大幅に向上させることが可能です。

このように、適切なツールを選ぶことで、少ない労力でより多くの利用者獲得に繋げることができます。
自社メディア「みつける訪看ex」は全国 1,785 のステーションが登録しており、20 種類以上の条件で検索可能です。

「やらなければよかった…」先輩経営者のリアルな失敗事例と回避策

成功への道筋を学ぶと同時に、失敗から学ぶことも非常に重要です。
ここでは、実際に多くのステーションが陥りがちな失敗事例を 3 つ取り上げ、その原因と具体的な回避策を解説します。
他社の失敗を「自分ごと」として捉え、同じ轍を踏まないようにしましょう。

事例1：甘い資金計画で運転資金が枯渇（E 社のケース）

E 社は、自己資金と少額の融資で開業しました。
しかし、当初想定していたよりも利用者数が伸びず、報酬入金までの期間を繋ぐ運転資金が早々に底をついてしまいました。
スタッフへの給与支払いが遅れ、サービスの質も低下し、最終的には事業継続を断念せざるを得ませんでした。

• 【失敗の原因】

  • 売上予測が楽観的すぎた。
  • 報酬入金サイクルを考慮した資金繰り計画ができていなかった。
  • 最低 6 ヶ月分の運転資金を確保していなかった。

• 【回避策】

  1. 保守的な収支計画: 売上は低め、経費は高めに見積もり、複数のシナリオでシミュレーションを行う。
  2. 十分な運転資金の確保: 何度も繰り返しますが、最低 6 ヶ月、できれば 1 年分の運転資金を準備する。
  3. 定期的な資金繰り表の作成: 月次で資金の出入りを管理し、早い段階で資金ショートの危険性を察知する。

事例2：ずさんな労務管理でスタッフが次々離職（H 社のケース）

H 社の経営者は、看護師としての経験は豊富でしたが、経営や労務管理の知識がありませんでした。
オンコール対応や時間外の記録業務に対する手当が不十分で、スタッフの労働時間も適切に管理されていませんでした。
不満を抱いたスタッフが次々と辞めてしまい、残ったスタッフの負担が増大するという悪循環に陥り、事業縮小を余儀なくされました。

• 【失敗の原因】

  • 労働基準法に関する知識不足。
  • スタッフとのコミュニケーション不足。
  • 働きがいのある職場環境づくりを軽視していた。

• 【回避策】

  1. 専門家の活用: 社会保険労務士と契約し、就業規則の整備や給与計算について助言を受ける。
  2. 勤怠管理システムの導入: 労働時間を正確に把握し、適切な残業代を支払う体制を整える。
  3. 定期的な面談の実施: スタッフ一人ひとりの意見や不満に耳を傾け、職場環境の改善に繋げる。

事例3：マーケティング不足で利用者が伸び悩み廃業へ（F 社のケース）

F 社は、質の高い看護を提供できる自信はありましたが、それを外部にアピールする方法を知りませんでした。
「良いサービスを提供していれば、口コミで自然に利用者は増えるはず」と考え、積極的な営業活動を怠っていました。
結果、地域のケアマネージャーにステーションの存在すら知ってもらえず、利用者数が伸び悩んだ末に廃業となりました。

• 【失敗の原因】

  • 開業エリアのニーズや競合の状況を十分に分析していなかった。
  • 自社の強みや特徴を言語化できていなかった。
  • 営業活動の重要性を軽視していた。

• 【回避策】

  1. 徹底した市場調査: 開業前に、地域の人口動態、競合ステーションの特徴、連携できそうな医療機関などをリストアップする。
  2. 差別化戦略の構築: 「リハビリ特化」「精神科に強い」など、自社ならではの強みを明確にし、それをチラシや Web サイトで効果的にアピールする。
  3. 計画的な営業活動: 開業前からケアマネージャーや病院への挨拶回りをリスト化し、計画的に実行する。

まとめ：不安を自信に変えて、理想の看護を実現する第一歩を踏み出そう

この記事では、訪問看護ステーションの起業について、市場の将来性からリアルな年収、具体的な立ち上げ手順、そして避けるべき失敗事例まで、あらゆる角度から解説してきました。

訪問看護での起業は、確かに簡単な道ではありません。
しかし、高齢化が進む日本社会において、その需要と社会的意義はますます高まっています。
何よりも、組織の枠を超えて「自分が理想とする看護」を追求できる、大きなやりがいのある挑戦です。

この記事で得た知識は、あなたの漠然とした不安を、具体的な行動計画に変えるための武器となるはずです。
失敗事例から学び、十分な資金計画を立て、あなたの熱い理念を事業計画に落とし込むことができれば、成功の確率は格段に上がります。

まずは、事業計画書にあなたの想いを書き出すことから始めてみませんか。
その一歩が、理想の看護を実現し、地域社会に貢献する未来へと繋がっています。

訪問看護での起業の市場の将来性はどのように評価されているのですか？

訪問看護の需要は高齢化と在宅医療推進により今後も拡大し続けると予測されており、2040年までに高齢者人口や利用者数が増加する見込みです。これは、適切な経営を行えば安定した事業基盤を築くことが可能だと示しています。

訪問看護の起業にはどれくらいの資金が必要ですか？

一般的に、訪問看護ステーションの立ち上げには約500万円から1,500万円の資金が必要です。この金額には、法人設立費用、事務所契約費用、設備・備品購入費、車両購入やリース費、広告宣伝費、最低6ヶ月分の運転資金が含まれます。

訪問看護ステーションを開業する際の具体的なステップは何ですか？

開業のための基本的なステップは、理念を固めて事業計画書を作成すること、法人設立を行うこと、必要な設備と人員を準備すること、行政の指定申請を行うこと、地域の医療・介護関係者との連携と営業を進めること、行政の利用者受入れ認定を取得し、その後の地域連携と営業活動を行うことです。

訪問看護起業において成功者が意識している重要なポイントは何ですか？

成功する起業者は、事業計画書の作成に重きを置き、資金計画を十分に行い、適切な経営戦略と差別化を図ることに努めています。また、スタッフの採用と育成、行政手続きの正確な実施、地域医療との連携を重視し、失敗事例から学びながら計画的に進めることが重要です。

起業にあたって避けるべき失敗事例とその回避策は何ですか？

代表的な失敗事例は、資金計画の甘さから運転資金の枯渇、労務管理のずさんさによるスタッフの離職、マーケティング不足による利用者獲得の失敗です。これらを避けるためには、保守的な資金繰り計画を行い、労働法規の遵守とスタッフとの良好なコミュニケーションを確保し、徹底した市場調査と差別化戦略を立てることが必要です。