訪問看護事業所の立ち上げ資格を完全ガイド｜失敗しないための人員・資金・手続きロードマップ

「自分の理想とするケアを、自分の手で実現したい」
「今の職場環境を変え、もっと働きやすい場所を作りたい」

臨床経験を積んだあなたなら、一度はそう考えたことがあるかもしれません。
その想いを形にする選択肢の一つが、訪問看護事業所の立ち上げです。

この記事では、独立開業という大きな一歩を踏み出すために不可欠な「資格」の知識を徹底的に解説します。
管理者やスタッフに必要な資格要件から、法人設立、資金計画、行政手続きの具体的な流れまで、失敗しないためのロードマップを網羅しました。
あなたの熱意と経験を、地域に貢献する事業へと変えるための確かな知識がここにあります。

まずは全体像を把握！訪問看護の立ち上げに必要な3つのキーパーソンと資格

訪問看護事業所を立ち上げるには、主に3つの役割を担うキーパーソンが必要です。
それぞれの役割で求められる資格が異なるため、まずはこの全体像を理解することが第一歩となります。
誰が、どのような資格を持って、事業にどう関わるのかを下の表で確認しましょう。

事業の要！「管理者」の必須資格と役割【2024年最新情報】

訪問看護事業所の品質と運営を左右する最も重要なポジションが「管理者」です。
管理者の采配一つで、提供するケアの質やスタッフの働きやすさが大きく変わります。
ここでは、法律で定められた管理者の資格要件と、2024年度の最新の法改正情報について詳しく見ていきましょう。

管理者に必須の資格は「保健師」または「看護師」

事業所の管理者になるためには、必ず「保健師」または「看護師」のいずれかの国家資格が必要です。
これは、介護保険法に基づく指定居宅サービス等の基準で定められています [1]。
医療的な判断やサービスの質を担保する上で、専門知識と経験を持つことが不可欠だからです。

【2024年改定】管理者の兼務要件が緩和！複数事業所での活躍も視野に

これまで管理者は、原則としてその事業所に常勤専従であることが求められていました。
しかし、2024年度の診療報酬改定でこの要件が緩和されたことは、大きな変更点です [2]。
具体的には、「同一敷地内」という条件が削除され、管理上の支障がなければ他の訪問看護事業所の管理者も兼務できるようになりました。

この改定により、経験豊富な管理者が複数の事業所を統括しやすくなります。
経営の効率化や、新規事業所のスムーズな立ち上げ支援など、新たなキャリアの可能性が広がります。

質の高いケアを提供する「スタッフ」の人員基準と資格要件

安定した事業運営と質の高いケアの提供には、適切な人数のスタッフ確保が不可欠です。
法律では、事業所の規模に応じて配置すべき看護職員の最低人数が「人員基準」として定められています。
ここでは、看護職員とリハビリ専門職、それぞれの資格と配置基準について解説します。

看護職員は「常勤換算で2.5名以上」が必須

訪問看護事業所には、看護師、准看護師、または保健師の資格を持つ看護職員を「常勤換算で2.5名以上」配置しなければなりません。
このうち、少なくとも1名は常勤である必要があります。
「常勤換算」とは、パートタイム職員の労働時間を常勤職員の労働時間で割り、人数を計算する方法です。

この例の場合、3名の職員で「常勤換算2.5名」という基準をクリアしていることになります。

PT・OT・STなどリハビリ専門職の配置でサービスの幅を広げる

理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、言語聴覚士（ST）といったリハビリ専門職の配置は、人員基準上では必須ではありません。
しかし、在宅でのリハビリテーション需要は非常に高く、これらの専門職を配置することで事業所の大きな強みとなります。
多様な利用者のニーズに応え、より質の高いケアを提供するために、積極的な採用を検討しましょう。

【実は資格不要】「経営者（開設者）」になるための2つの条件

「訪問看護事業所を立ち上げるには、自分も看護師でなければいけないのでは？」
そう考えている方も多いかもしれませんが、実は経営者自身に医療系の資格は必要ありません。
ここでは、看護師資格を持たない方が経営者として事業を立ち上げるための2つの重要な条件を解説します。

条件1：経営者自身に看護師資格は必要ない

訪問看護事業所の経営者（開設者）になるために、看護師や保健師の資格は法律上、必須ではありません。
大切なのは、先述した「管理者」や「看護職員」の資格要件を満たすスタッフを適切に採用・配置することです。
これにより、看護師はケアや現場のマネジメントに集中し、経営者は資金繰りや事業戦略といった経営業務に専念するという役割分担が可能になります。

条件2：ただし「法人格」の取得は必須（個人事業主は不可）

経営者に資格は不要ですが、事業を行う主体として「法人格」を取得することは必須条件です。
個人事業主として訪問看護事業所を立ち上げることは、介護保険法上認められていません [3]。
事業を開始する前に、株式会社や合同会社といった法人を設立する必要があります。

資格確認から開業まで！失敗しない立ち上げ7ステップ・ロードマップ

必要な資格や人員基準を理解したら、次はいよいよ開業に向けた具体的な準備です。
何から手をつければ良いか分からないという不安を解消するため、事業計画から開業までのプロセスを7つのステップにまとめました。
このロードマップを参考に、一つずつ着実に準備を進めていきましょう。

ステップ1：事業計画と理念の策定

すべての土台となるのが、事業計画と理念の策定です。
「どんなケアを実現したいのか」「地域のどのような課題を解決したいのか」を明確に言語化しましょう。
この理念が、資金調達の際に熱意を伝え、オープニングスタッフの心を引きつけ、日々の運営の判断基準となります。

ステップ2：資金調達と法人設立

事業計画に基づき、必要な開業資金と運転資金を算出します。
自己資金だけで不足する場合は、日本政策金融公庫からの融資や、各種助成金・補助金の活用を検討しましょう。
並行して、株式会社や合同会社などの法人設立手続きを進めます。
この段階は専門的な知識が必要なため、司法書士や税理士といった専門家への相談がおすすめです。

ステップ3：事務所の確保と設備準備

訪問看護事業所には、法律で定められた設備基準があります。
面談スペースが確保できる広さや、プライバシーに配慮した間取りなど、基準を満たす物件を探しましょう。
同時に、デスクやPC、複合機といった事務用品から、体温計や血圧計などの医療機器まで、必要な備品をリストアップして準備します。

ステップ4：オープニングスタッフの採用

人員基準を満たすため、管理者となる看護師や、看護職員、リハビリ専門職の採用活動を開始します。
求人広告を出すだけでなく、これまでの人脈を活かして声をかけるのも有効な手段です。
給与や待遇だけでなく、ステップ1で定めた事業の理念やビジョンを伝え、共感してくれる仲間を集めることが何よりも重要です。

ステップ5：都道府県への指定申請

スタッフの採用に目途が立ち、事務所の準備が整ったら、管轄の都道府県（または市）へ指定事業所の申請を行います。
申請書類は非常に多く複雑なため、余裕を持ったスケジュールで準備を進めましょう。
多くの自治体では事前相談を受け付けているので、不明な点は必ず担当窓口に確認しながら進めることが成功の秘訣です。

よくある質問（FAQ）

ここでは、訪問看護事業所の立ち上げを検討している方からよく寄せられる質問にお答えします。
細かい疑問点を解消し、より具体的な準備に役立ててください。

Q. サテライト事業所（出張所）を立ち上げる場合の資格要件は？

A. サテライト事業所の人員は、本体の事業所と合算して基準を満たせば問題ありません [4]。
そのため、サテライト単体で「常勤換算2.5名以上」の看護職員を配置する必要はありません。
ただし、本体事業所と一体的な運営が求められます。
職員の勤務管理が一元化されていることや、緊急時に相互に支援できる体制が整っていることなどが条件となります [5]。

Q. 開業後の利用者さん探しはどうすればいい？

A. 開業後の最重要課題は、サービスの利用者様を確保することです。
地域の居宅介護支援事業所や病院の退院支援室などを訪問し、ケアマネージャーやソーシャルワーカーに直接挨拶回りをするのが基本的な営業活動となります。
しかし、多忙なケアマネージャーとのアポイント調整は簡単ではありません。
そこで、Webを活用した効率的な広報活動も重要になります。
例えば、全国の訪問看護ステーションを検索できるポータルサイト「みつける訪看ex」[6] のようなサービスに登録するのも一つの手です。
ステーションの特色や対応可能なケア（夜間対応、ALS経験の有無など）を詳細に掲載することで、ニーズに合った利用者様やケアマネージャーからの問い合わせに繋がりやすくなります。

まとめ：必要な資格を理解し、あなたの理想の訪問看護を実現しよう

訪問看護事業所の立ち上げは、多くの準備と手続きが必要な、決して簡単ではない挑戦です。
しかし、必要な資格要件や基準を正しく理解し、一つ一つのステップを着実にクリアしていけば、必ず道は開けます。
最後に、この記事で解説した重要なポイントを振り返りましょう。

この記事が、あなたの「理想のケアを実現したい」という想いを形にするための、確かな一歩となることを心から願っています。

訪問看護事業所の立ち上げに必要な3つのキーパーソンと資格とは何ですか？

訪問看護事業所を立ち上げるには、管理者、看護職員、経営者の3つの役割にそれぞれ適切な資格と役割があります。管理者は看護師または保健師の資格を持ち、事業の運営やサービス品質を管理します。看護職員も看護師、准看護師、保健師の資格が必要で、利用者への訪問看護を提供します。経営者は法人設立と資金調達などの経営戦略を担当し、資格は必要ありませんが、法人格の取得は必須です。

2024年の最新の法改正で管理者の兼務要件はどのように変わりましたか？

2024年の法改正により、管理者は原則として常勤専従である必要がなくなり、「同一敷地内」という条件も削除されました。これにより、複数の事業所の管理者を兼務できるようになり、経験豊富な管理者が複数の施設を統括しやすくなっています。

訪問看護事業所のスタッフの人員基準と資格要件は何ですか？

スタッフの人数基準として、看護職員は常勤換算で2.5名以上配置し、そのうち少なくとも1名は常勤でなければいません。資格は看護師、准看護師、保健師で、在宅リハビリを担うリハビリ専門職には理学療法士、作業療法士、言語聴覚士も配置できます。これらは人員の質と多様なニーズに対応するために重要です。

訪問看護事業所の経営者になるために資格は必要ですか？

いいえ、経営者（開設者）になるために医療資格は必要ありません。重要なのは、スタッフの資格要件を満たすことで、適切な人員を採用・配置し、法人格を取得することです。法人を設立し、事業の運営と管理を行うことで、経営が可能となります。

訪問看護事業所を成功させるための立ち上げ7ステップとは何ですか？

訪問看護事業所の立ち上げには、事業計画と理念の策定、資金調達と法人設立、事務所と設備の準備、スタッフの採用、指定申請、運営体制の構築、そして開業準備と広報活動の7つのステップがあります。それぞれのステップを順序立てて計画的に進めることが成功の鍵です。