訪問看護ステーションの損益分岐点を計算し、安定経営を実現する手順

訪問看護ステーションの経営において、継続的な安定と成長を目指す上で不可欠な指標の一つが「損益分岐点」です。損益分岐点とは、収益と費用がちょうど等しくなり、利益も損失も出ない状態を指します。これを正確に把握することで、赤字転落のリスクを早期に発見し、事業計画の精度を高め、サービス提供体制の最適化を図ることが可能になります。

本記事では、訪問看護ステーションの経営者が、損益分岐点分析を通じて経営状況を正確に把握し、安定した事業運営を実現するための具体的な方法と手順を詳細に解説します。複雑に見える会計指標も、訪問看護ステーション特有の収益構造と費用項目に落とし込んで理解することで、誰もが実践できる経営改善の羅針盤となるでしょう。適切な損益分岐点分析は、単に黒字化を目指すだけでなく、将来の事業拡大や新規サービス導入を検討する上での強固な基盤を築く第一歩となります。

訪問看護ステーションにおける損益分岐点とは何か？

項目	固定費	変動費
定義	売上高や訪問件数の増減に関わらず発生する費用	売上高や訪問件数の増減に比例して発生する費用
特徴	事業継続に最低限必要なコスト、削減が難しい場合が多い	売上増で増加、コントロールで利益率改善の余地が大きい
訪問看護での例（人件費）	管理者・事務スタッフの給与、常勤看護師の基本給	非常勤スタッフの給与、訪問手当、残業手当
訪問看護での例（その他費用）	オフィス家賃、減価償却費、保険料、通信費（基本料金）	医療材料費、交通費（ガソリン代）、外注委託費

訪問看護ステーションの安定経営には、自社の「損益分岐点」を理解することが不可欠です。しかし、そもそも損益分岐点とは何を指し、どのように自社の経営に役立つのでしょうか。ここでは、その基本的な概念と、訪問看護ステーション特有の事業構造を踏まえた収益・費用項目について解説します。

この知識を身につけることで、漠然とした経営への不安を解消し、事業が儲かるのか、あるいは赤字に陥るリスクがあるのかを客観的に判断できるようになります。

損益分岐点の基本的な定義と計算式の基礎

損益分岐点とは、売上高と総費用が等しくなる点、つまり利益がゼロになる売上高または訪問件数を指します。これを超えれば黒字、下回れば赤字となります。損益分岐点を理解することは、事業の採算ラインを明確にし、目標設定やリスク管理に役立ちます。

損益分岐点を算出する上で最も基本的な考え方は、費用を固定費と変動費に分けることです。固定費は売上高の増減に関わらず発生する費用（例：家賃、人件費の一部）、変動費は売上高に比例して増減する費用（例：医療材料費、交通費）です。

損益分岐点売上高の基本的な計算式は以下の通りです。

損益分岐点売上高 ＝ 固定費 ÷ (1 － 変動費率)

ここで変動費率とは、変動費 ÷ 売上高で算出される割合です。このシンプルな計算式が、訪問看護ステーションの経営状況を数値で把握する上で非常に重要な基礎となります。

訪問看護ステーション特有の収益構造と費用項目

一般的な企業と比較して、訪問看護ステーションには独自の収益構造と費用項目が存在します。収益の大部分は、医療保険や介護保険からの報酬によって成り立っており、サービス内容や提供時間、利用者の状態によって単価が細かく設定されています^[1]。

主要な費用項目も、その性質によって固定費と変動費に分類されます。

• 固定費：
  • 人件費（管理者、常勤スタッフの給与など、訪問件数に直接連動しない部分）
  • オフィス家賃
  • 減価償却費（車両、医療機器など）
  • リース料
  • 通信費、光熱費（基本料金部分）
  • 保険料、広告宣伝費など
• 変動費：
  • 人件費（非常勤スタッフの給与やインセンティブ、時間外手当など、訪問件数に比例する部分）
  • 医療材料費、衛生材料費
  • 交通費（ガソリン代、車両の維持費の一部）
  • 研修費（個別の訪問スキル向上を目的としたもの）
  • 外注委託費（リハビリテーションの外注など）

これらの費用項目を正確に把握し、固定費と変動費に適切に区分することが、正確な損益分岐点分析の出発点となります。訪問看護ステーションが潰れる理由の一つに、この費用構造の理解不足やコントロールの甘さが挙げられることがあります。

なぜ訪問看護ステーションに損益分岐点分析が必要なのか

訪問看護ステーションの経営において、損益分岐点分析は単なる会計上の数値計算に留まりません。これは、事業の健全性を保ち、持続的な成長を実現するための戦略的ツールとして不可欠です。では、具体的にどのような点で重要なのでしょうか。

多くの経営者が抱く「訪問看護ステーションは儲かるのか？」という疑問や、赤字に陥る不安に対し、損益分岐点分析は明確な指針を与えます。

経営リスクの早期発見と回避

損益分岐点分析を行うことで、現在の売上高がどれだけ減少したら赤字に転落するのか（安全余裕率）、あるいはどれだけの訪問件数を確保すれば黒字を維持できるのかが明確になります。これにより、売上減少や費用増加といった経営環境の変化があった際に、赤字転落や資金ショートのリスクを未然に察知し、早期に具体的な対策を講じることが可能になります。

例えば、急な看護師の退職による訪問件数の減少や、介護報酬改定による単価の下落といった事態に直面した際でも、損益分岐点を把握していれば、「あと〇件の訪問を確保しなければならない」「〇円のコストを削減する必要がある」といった具体的な判断基準が得られます。これは、訪問看護ステーションが潰れるリスクを回避し、安定した事業運営を継続する上で極めて重要な要素です。

事業計画・予算策定の精度向上

損益分岐点分析は、より現実的で達成可能な事業計画や予算を策定するための強力なツールとなります。例えば、来期の売上目標を設定する際、単に前年比〇％アップと目標を立てるのではなく、損益分岐点を踏まえることで、「黒字を維持するためには最低限〇円の売上が必要」「目標利益を達成するためには〇件の訪問件数が必要」といった具体的な数値を根拠とした計画が立てられます。

これにより、スタッフへの目標共有も具体性を帯び、モチベーション向上にも繋がるでしょう。また、新規事業やサービス展開を検討する際にも、事前に損益分岐点をシミュレーションすることで、その事業がいつから利益を生み出すのか、どの程度の投資が必要かといった判断を客観的に行えます。

サービス単価や提供体制の見直し判断

現行のサービス単価や人員配置が適正であるかを判断する上でも、損益分岐点分析は有効な基準となります。例えば、特定のサービスが損益分岐点を大幅に上回る収益を上げている場合、そのサービスへの資源集中を検討できます。逆に、損益分岐点に近い、あるいは下回っているサービスがある場合は、単価の見直しや提供体制の効率化、あるいはサービス自体の再検討が必要となるかもしれません。

また、人員配置においても、「看護師一人当たりの訪問件数は適正か」「理学療法士の稼働率は十分に確保できているか」といった点を損益分岐点と比較することで、過剰な人件費が発生していないか、あるいは増員が必要かといった判断材料が得られます。これにより、経営者が得られる年収にも直接的に影響を与える利益を最大化するための、戦略的な意思決定を支援します。

訪問看護ステーションの損益分岐点を計算する要素と手順

費用項目	分類	具体例・補足
人件費	固定費/変動費	固定費：管理者・事務スタッフ給与、常勤基本給 変動費：非常勤給与、訪問手当、残業手当
家賃	固定費	事業所の賃料
減価償却費	固定費	車両、医療機器、事務用備品など
リース料	固定費	コピー機、PC、医療機器など
保険料	固定費	施設賠償責任保険、車両保険など
通信費・光熱費	固定費	基本料金部分
広告宣伝費	固定費	ウェブサイト維持費、パンフレット作成費の一部
医療材料費・衛生材料費	変動費	ガーゼ、消毒液、使い捨て手袋など
交通費	変動費	ガソリン代、駐車料金、公共交通機関利用料
外注委託費	変動費	リハビリテーション専門職への業務委託費など

ここからは、訪問看護ステーションの損益分岐点を実際に計算するための具体的な要素と手順について解説します。正確な数値を導き出すためには、自社の費用項目を詳細に分析し、売上高の算出方法を明確にすることが重要です。

固定費と変動費の具体的な区分

損益分岐点計算の第一歩は、費用を固定費と変動費に正確に区分することです。訪問看護ステーションの費用は多岐にわたりますが、売上高との連動性によって分類します。

固定費に分類される費用項目

固定費とは、売上高や訪問件数の増減に関わらず、毎月ほぼ一定額が発生する費用です。これらの費用は、事業を継続する上で最低限必要なコストであり、削減が難しい場合が多いですが、経営の安定化にはその効率化が不可欠です。

• 人件費：管理者、事務スタッフの給与、常勤看護師・療法士の基本給（訪問手当などを除く部分）。これらは訪問件数がゼロでも発生します。
• 家賃：事業所の賃料。
• 減価償却費：車両、医療機器、事務用備品などの償却費。
• リース料：コピー機、パソコン、医療機器などのリース費用。
• 保険料：施設賠償責任保険、車両保険など。
• 通信費・光熱費：基本料金部分。
• 広告宣伝費：ウェブサイト維持費、パンフレット作成費、求人広告費の一部など。
• 事務用品費：一般的な文房具費など、訪問件数に直接連動しないもの。

変動費に分類される費用項目

変動費とは、売上高や訪問件数の増減に比例して発生する費用です。変動費は売上が増えれば増えますが、コントロールすることで利益率を改善する余地が大きい費用でもあります。

• 人件費：非常勤看護師・療法士の給与、訪問手当、残業手当など、実際の訪問サービス提供量に応じて発生する部分。
• 医療材料費・衛生材料費：ガーゼ、消毒液、包帯、使い捨て手袋など、訪問時に使用する物品。
• 交通費：ガソリン代、駐車料金、公共交通機関の利用料など、訪問件数に応じて変動する費用。車両の維持費の一部（タイヤ交換、オイル交換など、走行距離に連動する部分）。
• 外注委託費：リハビリテーション専門職への業務委託費、記録代行費など。
• 研修費：特定の訪問スキル向上を目的とした外部研修費など、訪問件数と間接的に関連するもの。

訪問看護ステーションの売上高算出方法

訪問看護ステーションの売上高は、主に提供したサービスに対する介護報酬・医療保険報酬によって構成されます。売上高を算出するためには、以下の要素を考慮します。

1. 利用者数（顧客数）：月間の平均利用者数。
2. サービス単価（一人当たり・一訪問当たり）：医療保険、介護保険の区分やサービス内容（身体介護、生活援助、点滴管理など）、提供時間によって単価が異なります。平均単価を算出するか、サービスごとの単価と利用割合を考慮する必要があります。
3. 稼働率（訪問件数）：看護師や療法士が実際にサービス提供に充てた時間や回数。一人当たりの月間平均訪問件数を把握することが重要です。

具体的な売上高の計算は、「平均利用者数 × 一人当たりの平均訪問回数 × 一回あたりの平均サービス単価」で概算できます。より正確には、サービス種類ごとの単価と利用割合を掛け合わせて集計する必要があります。

損益分岐点売上高・利用者数の具体的な計算式と実例

それでは、具体的な数値を当てはめて、訪問看護ステーションの損益分岐点を計算してみましょう。

損益分岐点売上高の計算式：
損益分岐点売上高 ＝ 固定費 ÷ (1 － 変動費率)
※変動費率 ＝ 変動費 ÷ 売上高

損益分岐点利用者数（または訪問件数）の計算式：
損益分岐点売上高を計算した後、その売上高を平均サービス単価で割ることで、必要な訪問件数や利用者数を導き出すことができます。

損益分岐点訪問件数 ＝ 損益分岐点売上高 ÷ 1訪問あたりの平均サービス単価

【計算例】具体的な数値を当てはめて理解を深める

架空の訪問看護ステーション「安心ケア」の月間データを用いて、損益分岐点の算出過程をステップバイステップで解説します。

• 月の売上高実績：3,000,000円（例：利用者50名、1人あたり月平均6回訪問、1訪問あたり平均単価10,000円）
• 月の固定費合計：1,500,000円
  • 人件費（管理者・事務員・常勤基本給）：1,000,000円
  • 家賃：200,000円
  • 減価償却費・リース料：100,000円
  • その他（通信費、保険料など）：200,000円
• 月の変動費合計：900,000円
  • 人件費（訪問手当、非常勤給与）：600,000円
  • 医療材料費：150,000円
  • 交通費：100,000円
  • その他（研修費など）：50,000円

ステップ1：変動費率の算出

変動費率 ＝ 変動費合計 ÷ 売上高実績

変動費率 ＝ 900,000円 ÷ 3,000,000円 ＝ 0.3 (30%)

ステップ2：損益分岐点売上高の算出

損益分岐点売上高 ＝ 固定費合計 ÷ (1 － 変動費率)

損益分岐点売上高 ＝ 1,500,000円 ÷ (1 － 0.3)
損益分岐点売上高 ＝ 1,500,000円 ÷ 0.7 ≒ 2,142,857円

この計算例では、安心ケアステーションの損益分岐点売上高は約214万円となります。つまり、月間の売上がこの金額を下回ると赤字に転落するということです。

ステップ3：損益分岐点利用者数（または訪問件数）の算出

1訪問あたりの平均サービス単価が10,000円の場合：

損益分岐点訪問件数 ＝ 損益分岐点売上高 ÷ 1訪問あたりの平均サービス単価
損益分岐点訪問件数 ＝ 2,142,857円 ÷ 10,000円 ≒ 215件

このステーションが黒字を維持するためには、月に最低約215件の訪問が必要となります。また、利用者一人あたり月平均6回訪問と仮定すると、約36名の利用者（215件 ÷ 6回/人 ≒ 35.8人）を確保する必要があることがわかります。この具体的な数値を把握することで、経営目標の達成度合いを測り、必要な利用者数や訪問件数を逆算して営業戦略を立てることが可能になります。

訪問看護ステーションが損益分岐点を下げるための戦略と具体策

損益分岐点を理解することは、現状把握の第一歩に過ぎません。その数値を実際に引き下げ、収益性を向上させるための具体的な経営戦略と実践的な施策を講じることが、安定経営の鍵となります。ここでは、固定費削減、変動費最適化、そして売上最大化の3つの側面から具体的なアプローチを解説します。

固定費を効率的に削減するアプローチ

固定費は売上高に関わらず発生するため、一度削減できれば継続的な利益改善に直結します。しかし、安易な削減はサービスの質やスタッフのモチベーション低下に繋がりかねないため、慎重な検討が必要です。

オフィス賃料や設備投資の見直し

賃料は固定費の中でも大きな割合を占めることが多いため、見直しの効果も大きくなります。契約更新時期に合わせて周辺相場を調査し、家主との賃料交渉を試みる、あるいは、より安価な物件への移転を検討するなどの選択肢があります。

また、新たな設備投資を行う際は、中古品の活用、リース契約への切り替え、あるいは共同購入など、初期費用を抑える方法を検討します。不要な設備がないか、耐用年数が過ぎた設備を漫然と使い続けていないかなど、定期的な見直しが重要です。

間接部門の業務効率化とコスト削減

事務作業や経理、人事といった間接部門の業務は、直接的な売上には繋がりませんが、運営上不可欠です。これらの業務を効率化することで、人件費以外のコスト削減や、既存スタッフの生産性向上に繋げられます。

• ITツール導入：勤怠管理システム、電子カルテシステム、請求ソフトなどの導入により、手作業を減らし、ヒューマンエラーの削減と業務時間の短縮を図ります。
• 外部委託の活用：給与計算、税務申告、ウェブサイト管理など、専門性の高い業務をアウトソーシングすることで、自社で雇用するコストを抑え、質の高いサービスを低コストで利用できる場合があります。
• ペーパーレス化：書類の電子化を進めることで、印刷費用や保管費用を削減します。

変動費の最適化によるコストコントロール

変動費は売上高に比例して増減しますが、その費目を最適化することで利益率を高めることができます。訪問看護の事業が儲かるか否かは、この変動費コントロールにかかっている部分も大きいと言えます。

訪問車両維持費や消耗品の見直し

訪問に必要な車両の維持費や消耗品は、変動費の主要項目です。これらを見直すことで、コストを効果的に削減できます。

• 車両の効率化：社用車の数を最適化し、燃費の良い車種への切り替えや、カーシェアリング、リース契約の再検討を行います。定期的なメンテナンスで故障を未然に防ぎ、大きな修理費用を回避することも重要です。
• 消耗品の共同購入・価格交渉：医療材料や衛生用品、文房具などは、複数の事業所で共同購入することでボリュームディスカウントを受けたり、複数のサプライヤーから見積もりを取り、価格交渉を行ったりすることでコストを削減できます。

外注費用の効率化

外部に委託している業務がある場合、その費用対効果を定期的に見直すことが重要です。例えば、リハビリテーション業務を外部の理学療法士に委託している場合、その単価が適正か、あるいは自社でスタッフを雇用した方が長期的に見てコストメリットがあるかなどを検討します。契約内容を見直し、無駄なサービスやオプションを排除することも有効です。

訪問件数・稼働率向上による売上最大化

損益分岐点を下げる最も直接的な方法は、売上高を増加させることです。訪問看護ステーションの場合、これは利用者数を増やすか、既存の利用者への訪問件数を増やすか、あるいはサービス単価を上げるかのいずれかになります。

地域連携強化による利用者獲得

新たな利用者獲得には、地域内での信頼構築と積極的な情報発信が不可欠です。病院の地域連携室、地域のケアマネジャー、地域包括支援センターなどとの連携を強化し、定期的な情報交換や説明会の開催を通じて、信頼関係を築き紹介を増やします。

ここで、テクロ株式会社が提供する「みつける訪看EX」のようなプラットフォームが効果を発揮します。「みつける訪看EX」は、訪問看護ステーションの情報発信と集客を支援するサービスであり、事業所の基本情報やサービス内容、強みを整理して掲載することで、検索エンジンや地域の利用者・関係機関から見つけてもらいやすい環境を整えます。特に「地域名＋訪問看護ステーション」といったキーワードでGoogle検索の上位表示を実現しており、月間アクセス数は12,000件を超え、毎月2.2倍で推移しています。これは、地域特化型コンテンツにより、ケアマネジャーや地域相談支援専門員といった主要なターゲット層へのアプローチを強力に支援するため、利用者獲得に大きく貢献します。

サービスの多角化と専門性強化

特定の疾患（例：精神科訪問看護、がん末期ケア）や専門分野に特化したサービスを提供することで、競合との差別化を図り、ニッチな需要を掘り起こすことができます。専門性の高いサービスは、より高い単価設定が可能になる場合もあり、収益性の向上に寄与します。また、理学療法士や作業療法士によるリハビリテーションの強化、特定行為研修を修了した看護師による医療処置の充実なども、サービスの質を高め、利用者の選択肢を広げることに繋がります。

稼働率を上げる人員配置とスケジュール最適化

既存のスタッフの稼働率を最大化することは、効率的な売上向上に直結します。一人の看護師や療法士が担当する訪問件数を増やしつつ、質の高いサービスを維持するためには、以下の施策が有効です。

• 効率的なスケジュール管理：訪問ルートの最適化、移動時間の削減、訪問間隔の調整などにより、一人当たりの訪問件数を増やします。
• 業務の標準化とIT化：電子カルテや訪問看護記録システムを活用し、記録時間を短縮することで、より多くの訪問に時間を充てられるようにします。
• スタッフのスキルアップ：研修制度を充実させ、提供できるサービスの種類を増やしたり、緊急対応能力を高めたりすることで、柔軟な人員配置を可能にします。

「みつける訪看EX」の有料機能では、求職者向けの採用ページを簡単に作成でき、職場の雰囲気や働き方、教育体制、募集要項などを分かりやすく掲載することで、ミスマッチの少ない応募獲得と採用効率の向上に繋がります。これは、適切な人員を確保し、一人当たり訪問件数を増やすための採用戦略にも貢献します。

損益分岐点分析を経営改善に活かすポイント

損益分岐点分析は一度行ったら終わりではありません。これを継続的に経営に組み込むことで、訪問看護ステーションは持続可能な成長を実現できます。ここでは、算出した損益分岐点を実際の経営戦略にどう組み込み、具体的な行動に落とし込むか、その活用方法を解説します。

定期的なモニタリングと目標設定

損益分岐点分析は、一度計算すれば十分というものではありません。市場環境の変化（介護報酬改定、競合の動向、人件費の上昇など）や、自社の費用構造の変化（新規採用、家賃変更など）に応じて、定期的に損益分岐点を再計算し、常に最新の状況を把握することが重要です。

毎月、四半期ごと、あるいは半期ごとに損益分岐点売上高と実際の売上高を比較し、安全余裕率（実際の売上高と損益分岐点売上高の差）を確認することで、経営の健全性を客観的に評価できます。そして、その結果に基づいて、次期の売上目標、訪問件数目標、コスト削減目標などを柔軟に再設定し、具体的な行動計画に落とし込むことが成功への鍵となります。

新規事業やサービス導入時のシミュレーション

新しいサービスを開始する際や、事業所を拡大する際には、事前に損益分岐点分析に基づく詳細なシミュレーションを行うことが不可欠です。このシミュレーションを通じて、その新規事業がいつ損益分岐点を超えるのか、必要な初期投資額、必要な利用者数、発生しうるリスクなどを具体的に予測し、事業の採算性を評価します。

例えば、精神科訪問看護を新たに導入する場合、必要な専門スタッフの人件費（固定費）、研修費用（変動費）、新たな広報費用などを算出し、それに見合う訪問件数や売上高を達成できるかを事前に検討します。これにより、無駄な投資を避け、成功確率の高い事業戦略を立てることが可能になります。

人員計画と採用戦略への反映

人件費は、訪問看護ステーションの費用の中でも特に大きな割合を占める固定費・変動費の複合要素です。そのため、損益分岐点分析の結果は、人員計画や採用戦略に直接的に反映させるべき重要な情報となります。

損益分岐点を超え、目標利益を達成するために必要な訪問件数から、最適な看護師・療法士の数を算出します。また、採用を行う際にも、一人当たりの平均生産性（売上貢献度）を考慮し、新たな採用が損益分岐点にどう影響するかを事前にシミュレーションします。これにより、過剰な人件費による赤字リスクを回避し、経営者の年収にも影響する健全な財務状況を保ちながら、必要な人材を効果的に確保できるでしょう。

前述の「みつける訪看EX」の採用支援機能は、こうした人員計画に基づいた採用活動において、ミスマッチの少ない質の高い応募者を集める助けとなるでしょう。

経営改善計画への落とし込み方

損益分岐点分析で得られた結果は、具体的な経営改善計画へと落とし込み、PDCAサイクル（Plan-Do-Check-Action）を回しながら継続的に改善を進めることが重要です。

• Plan（計画）：損益分岐点分析で明らかになった課題（例：固定費が高すぎる、売上高が損益分岐点に近い）に対して、具体的な改善目標と施策を設定します。（例：来月から固定費を5%削減する、新規利用者数を月2名増やす）
• Do（実行）：設定した施策を現場で実行します。（例：賃料交渉を行う、ケアマネジャーへの営業訪問を増やす）
• Check（評価）：定期的に損益分岐点を再計算し、目標達成度合いや施策の効果を評価します。（例：目標通り固定費が削減できたか、新規利用者数は増えたか）
• Action（改善）：評価結果に基づいて、計画や施策を見直し、さらに改善を進めます。（例：削減できなかった費目の別の方法を検討する、効果のあった営業戦略を強化する）

このサイクルを継続的に繰り返すことで、経営は着実に改善され、安定した訪問看護ステーション経営が実現します。

【まとめ】訪問看護ステーションの安定経営を実現するために

訪問看護ステーションの経営は、高齢化社会の進展とともにその重要性を増していますが、同時に複雑な報酬体系や人件費、地域競争といった多くの課題を抱えています。こうした状況下で安定した事業運営を実現するためには、自社の経営状況を数値で正確に把握し、具体的な戦略を立てることが不可欠です。本記事で解説した損益分岐点分析は、そのための最も強力なツールの一つです。

損益分岐点分析は未来を予測する羅針盤

損益分岐点分析は、単なる会計上の計算ではありません。それは、貴社の未来の経営戦略を立てる上で不可欠な「羅針盤」となり、事業の「採算ライン」を明確に示します。この羅針盤を頼りにすれば、赤字のリスクを早期に察知し、事業計画の精度を高め、サービス単価や提供体制の見直しを客観的に判断することが可能になります。

変動する外部環境の中でも、自社の強みと弱みを数値で理解し、固定費・変動費の削減、訪問件数・稼働率の向上といった多角的なアプローチを通じて、持続可能な成長へと導く指針となるでしょう。

経営改善に向けた具体的な第一歩

「訪問看護ステーション 損益分岐点」の理解は、安定経営への具体的な第一歩です。この記事で得た知識を活かし、まずは自社の損益分岐点を計算してみてください。そして、その結果に基づいて、固定費や変動費の削減、売上拡大のための具体的な行動計画を立て、PDCAサイクルを回しながら継続的な改善を進めていくことが重要です。

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参考文献

1. 医療介護経営情報局 — 介護報酬・医療報酬の仕組みと動向（2024年）