訪問看護の交通費は誰が払う？請求の仕組みから医療費控除まで専門家が徹底解説

訪問看護の利用を始めたり、ご家族のために検討したりする中で、請求書に記載された「交通費」の項目に疑問を感じたことはありませんか。
「これは必ず支払うものなの？」「保険は使えないの？」といった疑問は、多くの方が抱くものです。
また、訪問看護ステーションを運営する方や、これから看護師を目指す学生にとっても、交通費の正しいルールは知っておくべき重要な知識です。

この記事では、訪問看護の交通費に関するあらゆる疑問に答えます。
国の定める基本的なルールから、具体的な料金の仕組み、トラブルを避けるための確認ポイント、そして医療費控除のようなお得な制度まで、専門家の視点から分かりやすく徹底解説します。
この記事を最後まで読めば、交通費についてスッキリ理解し、安心してサービスを利用・提供できるようになるでしょう。

サービスサイトを詳しく見る

【結論】訪問看護の交通費は原則「利用者負担」です

まず最も重要な結論からお伝えします。
訪問看護サービスを利用する際にかかる交通費は、原則として全額「利用者負担」となります。
これは、介護保険や医療保険といった公的保険の適用対象外、つまり「自費」または「実費」で支払う必要がある費用です。
そのため、請求書には訪問看護のサービス利用料とは別に、交通費の項目が記載されるのが一般的です。

なぜ保険適用外なの？交通費の法的な位置づけ

では、なぜ交通費は保険の対象にならないのでしょうか。
それは、公的保険制度が「医療行為」や「介護サービス」そのものへの対価として設計されているためです。
看護師がご自宅へ向かうための移動費用（交通費）は、サービス提供に付随する経費ではありますが、看護ケアというサービス本体とは区別して考えられています。

費用の種類	内容	保険適用の可否
訪問看護サービス費	看護師による健康状態の観察、医療処置、療養上の世話など	適用される
交通費	看護師が利用者の自宅へ訪問するための移動経費	適用されない（利用者負担）

このように、法律上、交通費は保険給付の範囲に含まれていないのです。
この原則を理解することが、交通費に関する疑問を解決する第一歩となります。

厚生労働省が示すルール：事前の説明と同意が必須

交通費が利用者負担であるからといって、事業所が自由に請求できるわけではありません。
厚生労働省は、利用者保護の観点から明確なルールを定めています。
それは、保険適用外の費用（交通費など）を徴収する場合、必ず以下の2点を行うよう義務付けていることです。

1. 料金の算定方法や金額を書面で明確に提示すること
2. その内容について、利用者から事前に同意を得ること

つまり、訪問看護ステーションは契約時に「重要事項説明書」や「契約書」といった書類を用いて、交通費のルールを丁寧に説明する責任があります。
利用者はその内容に納得した上で契約を結ぶため、同意のない一方的な請求は認められません。
これは利用者にとっては自分の権利を守るための、事業者にとってはコンプライアンスを守るための非常に重要なルールです。

交通費の料金設定と計算方法｜一般的な相場はいくら？

交通費の具体的な金額や計算方法は、法律で一律に定められているわけではありません。
そのため、各訪問看護ステーションがそれぞれの運営方針や地域の実情に合わせて設定しています。
ここでは、代表的な料金設定のパターンと、一般的な料金の目安について解説します。

事業所によって様々！4つの料金設定パターンを具体例で解説

交通費の計算方法は、主に以下の4つのパターンに分けられます。
契約を検討している事業所がどのパターンを採用しているか、事前に確認することが大切です。

料金設定パターン	計算方法の例	メリット	デメリット
距離に応じた課金	事業所から 5 km まで 300 円、超過 1 km ごとに 50 円加算	距離に応じて負担するため公平性が高い	訪問先によって金額が異なり、計算が少し複雑
定額制（訪問ごと）	1 回の訪問につき一律 400 円	計算が非常にシンプルで分かりやすい	事業所から近い利用者にとっては割高に感じる可能性がある
定額制（月額）	月額 1,500 円（月に何回利用しても同額）	訪問回数が多い利用者にとっては割安になる	利用回数が少ない月は割高になってしまう
実費精算	公共交通機関の往復運賃や、コインパーキング代など	実際に発生した費用のみの請求で透明性が高い	訪問のたびに金額が変動し、高額になる可能性もある

「通常の事業実施地域」なら交通費が無料になることも

多くの訪問看護ステーションでは、「通常の事業の実施地域」というものを定めています。
これは、その事業所が主体的にサービスを提供するエリアのことです。
そして、このエリア内に自宅がある利用者に対しては、交通費を無料または低額な定額料金に設定しているケースが少なくありません。

• 確認のポイント
  • 契約前に、ご自身の住所が「通常の事業の実施地域」に含まれているかを確認しましょう。
  • エリアの範囲は、事業所の運営規程や重要事項説明書に記載されています。
  • もしエリア外の場合は、どのような料金体系になるのかも合わせて確認が必要です。

この情報を知っているだけで、事業所選びの重要な判断材料の一つになります。

交通費以外に請求される可能性のある費用（駐車場代など）

訪問看護の利用において、交通費以外にも自己負担が発生する費用があります。
これらも事前に確認しておくことで、後々の「こんなはずではなかった」という事態を防げます。

費用の種類	発生する状況の例	負担の原則
駐車場代	利用者宅に駐車スペースがなく、近隣のコインパーキングを利用した場合	利用者負担
高速道路・有料道路料金	緊急の訪問や遠方への訪問で、高速道路などを利用した場合	利用者負担
特別な物品費	衛生材料などで、保険給付の範囲を超える特別なものを希望した場合	利用者負担

これらの費用についても、発生する可能性があるかどうか、その際の精算方法などを契約時に確認しておくことが賢明です。

介護保険と医療保険で交通費の扱いに違いはある？

訪問看護は、利用者の状態に応じて「介護保険」または「医療保険」のどちらかを利用してサービスを受けます。
「使う保険によって、交通費の扱いも変わるのでは？」と疑問に思う方もいるかもしれません。
この点についても、はっきりと整理しておきましょう。

結論から言うと、どちらの保険を利用する場合でも、交通費の扱いは同じです。
つまり、介護保険・医療保険のいずれの場合でも、交通費は保険適用外となり、原則として利用者の自己負担となります。

介護保険を利用する場合の交通費

介護保険制度では、訪問看護のサービス費用は「介護報酬」として単位数が定められています。
しかし、この介護報酬の算定項目の中に、交通費は含まれていません。
そのため、サービス費とは別に交通費を実費として徴収することが認められています。

なお、「特別地域訪問看護加算」という制度がありますが、これは離島やへき地などサービス提供が困難な地域で事業を行う事業所を評価するものであり、交通費そのものを補填する制度ではありません 。

医療保険を利用する場合の交通費

医療保険を利用する場合も考え方は同じです。
訪問看護のサービス費用は「診療報酬（訪問看護療養費）」として国が定めていますが、この中に交通費は含まれていません。
したがって、医療保険で訪問看護を受ける際も、交通費は別途自己負担として支払う必要があります。

保険の種類	交通費の扱い	根拠
介護保険	原則、保険適用外（利用者負担）	介護報酬に交通費は含まれないため
医療保険	原則、保険適用外（利用者負担）	診療報酬に交通費は含まれないため

知らないと損！トラブルを避けるための契約前チェックリスト4選

交通費に関するトラブルを未然に防ぎ、安心してサービスを利用するためには、契約前の確認が何よりも重要です。
ここでは、最低限チェックしておきたい4つのポイントをリストアップしました。
事業所選びや契約の際に、ぜひご活用ください。

チェック項目	確認する具体的な内容	なぜ重要か
① 契約書・重要事項説明書	交通費の算定方法、金額、支払い方法が明確に記載されているか	口約束を避け、書面で証拠を残すことで認識のズレを防ぐため
② 事業実施地域・時間外料金	自宅が交通費無料のエリア内か、夜間や休日の割増料金の有無	想定外の追加費用が発生する可能性を事前に把握するため
③ 複数事業所の比較	交通費を含めた総額の見積もりを複数の事業所から取得する	料金の妥当性を判断し、納得して契約できる事業所を選ぶため
④ 相談先の確認	担当ケアマネジャーや地域包括支援センターの連絡先を控えておく	トラブルや疑問が生じた際に、一人で抱え込まず専門家に相談するため

①契約書・重要事項説明書で「料金体系」を必ず確認

契約時に交わす書類は、隅々まで目を通すことが鉄則です。
特に「料金に関する事項」のセクションで、交通費についてどのように書かれているかを確認しましょう。
「交通費：実費」としか書かれていない場合は、その「実費」がどのように計算されるのか、具体的な算定根拠を必ず質問してください 。

②自宅が「通常の事業実施地域」か、時間外料金の有無を確認

基本料金だけでなく、追加料金の有無も重要な確認ポイントです。
前述の通り、事業所の定めるエリア内かどうかで交通費が変わることがあります。
また、早朝・夜間、休日、緊急時といった時間外の訪問では、交通費が割増になる規定を設けている事業所もあるため、併せて確認しておくと安心です。

③複数の事業所を比較検討し、相見積もりを取る

もしお住まいの地域に複数の訪問看護ステーションがある場合は、1か所に絞らず、いくつか候補を挙げて比較検討することをおすすめします。
サービス内容やスタッフの対応はもちろん、交通費を含めた月々の総費用がどのくらいになるか、見積もりを出してもらうと良いでしょう。
これにより、ご自身の希望や予算に最も合った事業所を選ぶことができます。

④疑問や不安はケアマネジャー・地域包括支援センターへ相談

もし事業者からの説明で分からないことがあったり、請求内容に疑問を感じたりした場合は、一人で悩まずに専門家に相談しましょう。
介護保険を利用している方であれば、まずは担当のケアマネジャーが最初の相談相手になります。
また、お住まいの市区町村にある「地域包括支援センター」も、介護や医療に関する公的な相談窓口として頼りになる存在です。

【Q&A】訪問看護の交通費に関するよくある質問

最後に、訪問看護の交通費について特にお問い合わせの多い質問をQ&A形式でまとめました。
ご自身の状況と照らし合わせながら、ぜひ参考にしてください。

Q. 交通費は医療費控除の対象になりますか？

A. 条件付きで、医療費控除の対象となる可能性があります。

原則として、通院時に自家用車を使ったガソリン代などが控除の対象にならないのと同様に、訪問看護の交通費も対象外となることが多いです。
しかし、医師の指示に基づいて行われる訪問看護サービスで、その移動のために公共交通機関（電車やバス）を利用した場合の交通費（実費）は、医療費控除の対象となり得ます。

項目	医療費控除の対象になる可能性	医療費控除の対象外
交通手段	電車、バスなどの公共交通機関の運賃	自家用車のガソリン代、駐車場代
条件	医師の指示書に基づく訪問看護であること	–
その他	緊急時のタクシー代（状況による）	通常時のタクシー代

医療費控除を申請する際は、交通費の領収書が必要になる場合があります。
詳しくは管轄の税務署や税理士にご確認ください。

Q. 生活保護を受けている場合、交通費は自己負担ですか？

A. 公費で負担され、自己負担は発生しない場合があります。

生活保護制度を利用されている方が訪問看護を受ける場合、交通費は介護扶助や医療扶助といった公費負担の対象となることがあります 。
その場合、利用者ご本人の自己負担は発生しません。
ただし、この取り扱いは自治体の福祉事務所の判断によりますので、必ず事前に担当のケースワーカーや福祉事務所に確認することが必要です。

【事業者・看護学生向け】交通費の適切な請求と運営のポイント

この記事の最後に、訪問看護ステーションの運営者や管理者、そしてこれから訪問看護の世界を目指す看護学生の方々に向けて、交通費の適切な取り扱いについて補足します。
利用者との信頼関係を築き、健全な事業所運営を行う上で非常に重要なポイントです。

運営規程への正しい記載方法と利用者から信頼される説明プロセス

交通費を適切に徴収するためには、その根拠となる「運営規程」への明記が不可欠です。
利用者の誤解を招かないよう、以下の項目を具体的かつ明確に記載する必要があります。

• 記載すべき項目リスト
  • 1. 交通費を徴収する旨
    2. 交通費の具体的な金額と算定方法（距離制、定額制など）
    3. 通常の事業の実施地域
    4. 通常の事業の実施地域を越える場合の交通費
    5. 自動車を利用する場合の交通費（駐車場代の扱いを含む）

そして、最も大切なのが利用者への説明プロセスです。
契約時にこれらの項目をただ読み上げるのではなく、なぜこの料金が必要なのか、利用者の場合はいくらになるのかを具体例を挙げて丁寧に説明し、心から納得していただくことが、長期的な信頼関係の構築につながります。

サービスサイトを詳しく見る